日本共産党

○田村智子君　過去の工事だからということなんですけど、資料の三枚目を見てください。 　これも、赤旗の日曜版の十一月十二日号なんですね。野川サイクリング道路とは別に、調布市内の大陥没事故の付近、トンネル工事ルートの直上から僅か百二十五メートルの部分、ここですね、地盤補強工事の資材置場兼待機場所となっているんですけれども、ここも陥没が起きているんです。そして、自分たちが借りている土地だからと全く公表せずに埋め戻しをしています。 　五月には、穴の奥行きが約一メートルに達する陥没が発生、土のう十二袋分の土で埋め戻した。七月には、路面が長さ三メートル、幅二メートルほどへこみ、乗用車一台分のほどの面積の舗装を剥がし、土を固める転圧機を使うと更に陥没が発生した。八月にも、車両を固定する脚を設置しようとしたところ、舗装に穴が空いたと。これらの舗装をＮＥＸＣＯ東日本、鹿島建設は公表せずに埋め戻したという

○田村智子君　これら一連の陥没が、先ほど地下トンネル工事はもう過去のものであって、それとは関係性が低いという答弁をされた。なぜそう言えるのかなんですね。有識者からの意見も得たということなんですけれども、それでは、現地に行って、どういう陥没なのかと、それはどういう理由によるものなのかということについて、現地に行って、専門家、第三者的専門家、こういう皆さん調査やっているんですか。

○田村智子君　いや、現地行って調査やっていないでしょう。それ、重機で沈んじゃったらその地域何でそんな地域なのかということじゃないですか。トンネル工事との関連性どうなのかということをきっちりと第三者的に調査すべきですよ。 　それで、ゼネコンの関係者、気泡と、トンネル工事というのは圧縮空気どんどん送り出して掘っていくわけですよね、そういう気泡が時間を掛けて上がってくる可能性あるというふうに指摘をしているわけです。大深度地下でトンネル掘ったと、しかも柔らかい地層がつながって広がっていると、現に大規模な陥没が起きた地域だと。これ、ちゃんとした調査やらなきゃ駄目だと思いますよ。 　加えて、資料の四です。 　今月七日の東京新聞。この陥没した調布市の住宅街での地盤補強工事が八月から行われているんですけれども、この現場付近を流れる入間川で気泡が発生したとして、この地盤補修工事、十一月六日から中断をし

○田村智子君　東京外環プロジェクトホームページで、ＮＥＸＣＯ東日本からのお知らせ、十一月二日付け、掲載されているんですけれども、気泡の発生を知らせるとともに、造成作業終了後には気泡の発生が止まっていることを確認していますと書いてあるんですよ。工事との関連性がこれは疑われますよね、相当強く。 　大臣、非常に重大な事態が起きていると思うんです。結局、あちこちで陥没が起きているんですよ、今、調布市、大規模の陥没事故が起きた周辺で。そして、その陥没事故が起きたところの地盤補修工事だといってやっているところも気泡発生と。あの調布の大規模な陥没の前にも川で気泡が発生、確認されていて、これ予兆だったんですよ。そうすると、この補修工事によってまたどこかの地盤が逆に壊されている可能性があるんです。 　非常にこの外環道路の工事、矛盾に矛盾を極めている。今、一旦止めて、大規模な地盤に関する調査が必要になって

○田村智子君　まず調査と、そして住民に対するちゃんとした説明、そして、本当に安全が確認できるかどうか、これしっかりとチェックしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　質問に入る前に、自殺対策白書について一言申し上げたいと思います。 　十一月七日になって、ようやく令和五年度版の自殺対策白書がホームページ上での公開が停止されたわけです。これ、間違いが発覚したのはいつだったかということを確認しますと、十月二十日なんですよね。公表してすぐ分かったんですよ、間違いがあるということは。それから二週間以上、誤ったデータ等を何の断り書きもなしに掲載し続けたと、これ、責任極めて重大だと指摘したい。 　猛省を求めると同時に、改めて原因究明と再発防止策について精査の上、委員会への報告を求めたいと思います。 　御協議お願いします。

○倉林明子君　今日、再々議論にもなっていますけれども、私からも、ケア労働者の賃上げについて質問したいと思います。 　総理は、コストカット型経済の転換ということを掲げられました。そして、予算委員会では、田村元厚労大臣が、社会保障がコストカット型になっていると、その結果、現場が非常に厳しい状況になっているという指摘をされました。その上で、今度の医療、介護、福祉のトリプル改定では、今までにないぐらいの報酬改定がないと地域の介護や医療は壊れてしまうと、こういう声も紹介されました。本当にそのとおりだと思います。 　大臣は、トリプル改定を見据えた必要な対応を総合経済対策においても検討したいという答弁でありました。具体的な検討状況について、まあ検討しているところだということであろうかと思いますけれども、方向性含めて御答弁いただきたい。

○倉林明子君　今、適正な水準というのはどういうところなんだというような議論もありましたよ。報道によりますと、来年二月から介護職員と看護補助者の賃金を月額六千円引き上げる方向で調整中と既に何紙かで報道しております。賃上げ六千円なんていうのは、ふざけるなという声上がっていますよ。介護職の離職がこれで止まるかと。介護職と看護補助者以外というのは、職種も出てこないんですよね。この賃上げの方向というのはどういう検討状況でしょうか。

○倉林明子君　いや、既に六千円という数字出ているので、この数字見て非常に絶望的な印象が広がっている、現場で広がっているわけですよね。補助金を補正予算で確保し、恒久的な賃上げは報酬改定だというときに出ている数字だから、より不安が広がっているんですよ。このままやったら、転職、離職というのを加速させかねないと厳しく指摘しておきたい。 　既に始まっているんですよ、人材の流出は。二〇二二年には前年よりマイナス一・六％、介護ですね、実数で六万三千人の減少だというわけですね。調査開始以来、この介護就労者が減ったのは初めてだということです。利用が断られる、ヘルパー不足というのはもう災害級に拡大しております。今でも介護保険は崩壊寸前だという現場の声です。 　介護報酬の改定で財源を賄おうとすると何が起こるか。利用者負担の増大が避けられないという構図になっているんですね。これ以上の利用者負担増はサービスの利

○倉林明子君　いわゆる介護の社会化ということで、介護保険導入時の期待というのは非常に大きかったですよ。そのときの出発した枠組みをこのまま続けたらどうなるかというと、介護の支え手がいなくなるというところに直面しているんですよね。 　その限界を見極めた上でどうやって介護を支えていくのかと、介護保険の制度の持続可能性の前に介護の支え手がいなくなっちゃうというような事態をどうやって避けるかといったら、本気で公費の負担割合を増やすということを正面から検討すべきだと。考えにないというようなことでは、限界に来ているという現実、打開できないと思いますので申し上げておきます。 　そこで、次は福祉の、福祉現場の人材不足についてです。これ、事業存続の危機という状況になっております。 　これ、団体、きょうされんが実態調査を緊急にやっておりまして、充足率、正規の職員でいいますと五三・五％しかないと、非正規でも