日本共産党

○伊藤岳君　まとめます。 　次期カードに切り替えていく。当然、自治体のカードリーダーなんか取替えや改修が必要になってくると思うんですが、その費用負担が地方自治体に負わせるようなことは絶対あってはならないと指摘して、質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　未利用の国有地活用についてお聞きをします。 　東京都新宿区に旧公務員住宅若松住宅跡の国有地ありますが、これ十三年間利用されておりません。敷地面積六千四百平米、八十七戸が入る十二階建ての建物、そして土地。国有財産台帳上の価値だけで約三十億円で、実勢価格は更に高くなるだろうと言われています。 　この国有地の活用の問題、私も国会で取り上げてきまして、二〇一〇年、待機児童問題が深刻化したときに、特に都市部で国有地を活用する必要があるんじゃないかと、これ厚労委員会で質問したんですが、財務省、前向きに答弁して、その後、政府も保育所やあるいは介護施設のための定期借地、推進してこられた。二〇一九年の六月には財政審の国有財産分科会から、今後の国有財産の管理処分のあり方について、国有財産の最適利用に向けてと題する答申が出されております。 　これ答申では、未利用の

○小池晃君　できる限り国として所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸付けを促進するということだと思うんですが。 　この若松住宅は、先ほど言ったように、二〇一一年の十二月に廃止されながら、留保財産には選定されていない。十三年たつわけですね。ゴーストタウン化しつつあって雑草などが生い茂っていて、我が党の地元の議員が要望して草刈りなども行われていると聞いております。 　地元では、町会の方々からは広場にしてほしい、公園にしてほしいという要望もあります。それから、近隣の障害者施設が老朽化しておりまして、これ、この地域というのは、その隣に戸山サンライズという全国障害総合福祉センター、障害者の皆さんが宿泊もできるような、私も障害者の皆さんの集会でよく行くんですが、それがある。それからその隣には新宿区の障害者施設もあって、やっぱりここに障害者施設を造ってほしいという要望は非常

○小池晃君　今答弁の中で別の省庁から利用の要望があったというんですけど、どこですか。

○小池晃君　これ二〇一七年十二月から二〇一九年六月までは、これ、森友問題を契機にして、国有地の活用の在り方については国有財産分科会で議論が行われていたということで、その間にやはり活用の手続は止まっていたという、そういう事情もあるんでしょうか。

○小池晃君　いずれにしてもちょっと、余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっと御説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。 　その点で、これ、ここに限らずの問題なんですが、社会福祉施設について定期借地権によって時価による貸付け行われているんですが、ただしこれ、介護施設だけ例外的に今貸付けの条件が優遇されているんですね。時価からの減額をして、それで貸付けをやっていると。これはもう二〇一五年に安倍政権の下で介護施設の問題、不足が問題になって、優遇認められた。 　一方、導入当初から介護施設に限定していることには疑問の声が上がっていて、これ国会でも与党の議員が保育施設などに拡大すべきでないかと要望しています。 　都市部の知事、市長からは国への要望も出されており

○小池晃君　介護施設は広いけど障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけでいうんであれば、これ同様にやっぱり減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ自民党が与党の自治体の首長さんからも都市部では強い要望として出されているわけですから、大臣、ちょっとそんなふうにしゃくし定規にしないで、やっぱりこれは介護施設だけじゃなくて保育や障害者施設にも広げるという検討をするということを是非求めたいというふうに思いますが、今の答弁しか出ないのであればもう聞きませんけど、出ないんですか。 　じゃ、終わります。非常に不満であるということを申し上げて、終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。 　取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きいただきたいと思うんです。 　この企業は、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料を払ってきたんです。ところが、昨年二月に日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、Ａ社に支払う予定の売掛金は、今後、Ａ社ではなく日本年金機構の口座に振り込んでくれと通告をされたと。それ以降、取引先は全てＡ社への支払を日本年金機構の口座に振り込み続けている。続いて、

○小池晃君　ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実にはもう至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。 　私は、年金事務所、年金機構に指導していますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱり、これは深刻だと思いますよ。やはり日本年金機構に対してこうした対応を正すように厚労省としてやっぱり物申すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小池晃君　現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。 　財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の解決抜きに、幾ら中小業者を支援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私は、これ政府全体として、これ所管でないというんじゃなくて、やっぱり政府全体として、やっぱりこの事態、問題意識を持って取り組むべきではないか。いかがでしょう。