日本共産党

○宮本（岳）委員　通信履歴等の電磁的記録の作成という業務はどのようなものか。これは、つまりは、セキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表を抽出して作るという業務なんですよ。だから、これは、委託なんかできないということで、ＮＩＣＴ本体でやってきたわけですね。 　もしも作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧が悪意ある第三者に渡った場合には、どのようなことが起こると予想されますか、参考人。

○宮本（岳）委員　この資料が流出すると、とんでもないんですね。セキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧なんですから、最も効率的に悪意ある不正アクセスが可能となるわけです。だからこそ、これまでは当然のことながら外部委託を避けてきたんですね。これを委託して、絶対に悪意ある第三者にこのような情報が漏えいしないと断言できるかどうか。これはひとつ大臣にお答えいただきたい。大丈夫ですか。

○宮本（岳）委員　私はそうは思わないんですね。発注書や契約書に明記しようが、罰則や賠償責任をかけようが、それだけでは防げないんです。 　最近も、企業や自治体が業務委託していたＮＴＴ西日本の子会社で働いていた元派遣社員が、サーバーに不正アクセスして、ＵＳＢに顧客情報を保存し、十年近くで九百万件の顧客情報を流出させたという事件が発生しております。 　十一月七日の会見でＮＴＴの島田社長が語っておりますが、記録媒体は持ち込んではいけない、振る舞い検知のソフトを入れないといけない、ログをしっかり残さないといけないなどのルールはできていたが、実際のガバナンスが利いていなかったのは非常に反省していると述べております。 　これらの情報漏えい事案が示しているのは、当然、守秘義務がかかり、ルールはあっても、それだけでは決して漏えいは防げないということなんですね。 　では、聞きますが、新たに外部委託が可

○宮本（岳）委員　これは、外でやるわけにいかない業務だと思うんですね。厳格な管理が必要で、中で行う。 　では、重ねて聞きますけれども、外部委託をした場合に、ＮＩＣＴの研究員や職員がその委託業者の社員に指図できるのか。ＮＩＣＴの内部で指示をしたら、偽装請負になりませんか。

○宮本（岳）委員　もう一つだけ更問いしたいんですけれども、特定アクセスをやる場所と今の電磁的記録の作成をする場所とは同じですか、違うんですか。

○宮本（岳）委員　当然、そういう管理でないとうまくいかないと思うんですね。 　本来なら、採決前にＮＩＣＴを現地視察して、確かに情報漏えいが起こらないかどうか、現に特定アクセスを行っている場所や、今回外部委託も可能にしようとしている通信履歴等の電磁的記録の作成の現場を見極めたいところでありますが、どうやら後になってしまうようであります。 　しかし、十四日に予定されていると聞いているＮＩＣＴの視察では、その場所、すなわち特定アクセスを行っている場所や電磁的記録の作成を行うことになる場所を私たちが見ることは可能なんですね。

○宮本（岳）委員　いやいや、どうしても、外部委託の可能性があるところは見せていただく必要があります。国権の最高機関であり、まさに本法案の審議を行っている国会に見せないということは通りません。外部委託はするが国会には見せないという話は認められない。国会議員にも見せられないような業務なら、外部委託などやめるべきであります。外部委託が可能なものなら、当然、我々を受け入れて、しっかり説明責任を果たさなければなりません。 　委員長、是非ともお取り計らい願いたいと思います。

○宮本（岳）委員　しっかりと私たちのチェック、行政監視に応えていただけるように要求して、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正案に反対の討論を行います。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。 　しかし、本法案は、これまでＮＩＣＴが実施してきた特定アクセス行為を本来の業務とした上で、通信履歴等の電磁的記録の作成を切り出して定義分けし、この全部又は一部は委託を可能とするものです。 　そもそも、特定アクセス行為は、不正アクセス禁止法が禁じた権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為であり、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査する目的に限り、大臣認可の実施計画に基づき実施する例外行為です。厳格な運用が求められています。 　ところが、法案は、委託を可能にしたばかりか、委託先における情報の適正な取扱いについては、実施計画の大臣認可の際に確認

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　パレスチナ、イスラエル紛争について質問をします。 　外務大臣は十月十二日、イスラエルのコーエン外務大臣と衝突後初の電話会談を行い、今回のハマスによる無差別攻撃を非難した上で、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有することは当然であると述べられました。 　日本政府は、イスラエルによる軍事攻撃、それ自体は容認しているわけですか。