日本共産党

○田村（貴）委員　給付と減税がダブる、こういうケースもあるということが確認されました。 　資料三を御覧ください。世帯収入水準と各措置の対応関係をこの表は示しています。 　例えば、夫婦二人の小学生子供の四人家族が、二〇二三年度、住民税均等割非課税あるいは住民税均等割のみ、つまり、年収二百七十万円、ここに二百七十万円程度と書いていますが、年収二百七十万円程度以下の収入であれば、一世帯七万円の低所得者給付金を受給できます。 　その後、本年、二〇二四年、収入が増えたとします。収入が増えて所得税の対象となれば、定額減税がその対象となってきます。例えば、夫の年収が二百万円とした場合に、定額減税の対象となりますよね。 　また、この構成家族のケースで、年収が幾ら以上だと定額減税の対象になるのか、それも教えてください。

○田村（貴）委員　百七十万円程度から二百七十万円程度の年収だと、給付金と減税の二つの支援が受けられるということなんですね。これは私は初めて知りました。 　支援金も減税も、支援は私は厚くあってしかるべきだと思っています。しかし、どちらの支援も受けられないケースもあるんじゃないですか。 　同じ夫婦と子供二人の家族事例について、先ほどのケースですね、二〇二三年度、二〇二四年度で住民税所得割を納税している場合、つまり、二百七十万円程度以上の場合は、給付金の対象ではありません。 　もし、今年、二〇二四年、夫の収入が仮に百二十万円に減少した場合、定額減税は対象となるのですか、対象とならないのですか。若しくは、収入がゼロまでなったとした場合は、定額減税は対象となるのか、このケースについても回答してください。

○田村（貴）委員　収入が減った、いろいろな要因で収入が減った、だけれども減税の対象にならないということですね。そして、収入がゼロになっても定額減税の対象にならないということです。 　給付金も定額減税も受けられない可能性があるということです。これは余りにも不公平ではないですか。制度として問題があるんじゃないですか。給付金と定額減税の基準年、基準日が違うために、どちらも対象となるケースがあり、どちらも対象とならないケースが生まれます。 　大臣は、この事実を、総理が減税方針を打ち出したときに認識しておられましたか。

○田村（貴）委員　どちらも対象にならない、減税も給付金も受けられない、このはざまを放置するのは問題であります。対策を打つべきだと思います。 　資料四を御覧ください。内閣官房の自治体職員向けのＱアンドＡであります。 　ここで想定しているのは、二〇二二年、所得が少ない世帯は、二〇二三年度に住民税非課税世帯の対象となって給付金が受けられます。しかし、二〇二四年、所得が向上したとします。そうしたら定額減税が受けられるようになります。 　このＱアンドＡでは、実施時期や制度趣旨に違いがあるとして、それぞれの要件に該当したことによって、それが直ちに不公平であるとは考えていないと。給付金も定額減税もあっても、それは不公平と考えていない、そういうふうに回答しなさいというふうな指示になっています。 　これは、給付金と定額減税に限った話ではないんです。定額減税を二回受け取るケースもあるんです。 　「個

○田村（貴）委員　全てが、こういう制度設計からもたらされた矛盾であるんですよね。 　一つお伺いしたいんですけれども、どちらも対象にならないはざま、ここにおられる人たちはどうするんですか。見直すべきではありませんか。いかがですか。

○田村（貴）委員　支援額に違いが出てきますよね。そうした問題が残ります。 　世帯構成やそれから所得によって、両方の支援を受けたり、あるいは全く受けられなかったり、定額減税でも二年間適用されることもあるんです。これ、今度の国税審議に当たって、私も初めて知ったんですよ。なぜこんなことが起こるのか。やはり制度に問題があるわけですよ。 　岸田総理が、例えば、防衛予算の財源確保法、軍拡財源法で増税が打ち出された。子育て支援とか、あるいは社会保障で実質負担増になると。こうしたところで、増税岸田政権の批判が国民的に高まったんですね。そうしたら、去年、岸田総理は突如減税を持ち出してきた。急いでこういう制度をつくるから、様々な問題と矛盾が出てくるんじゃないですか。とても物価高騰対策として十分に検討された制度とは言い難いと言わざるを得ません。国民負担の軽減策を考えるものだから、しっかりと国民生活を見て考え

○田村（貴）委員　もう既に制度がスタートして始まっていますから、矛盾と問題点は克服してください。それから、可処分所得を上げるというんだから、それに応じた対策を行ってしかるべきです。 　最後にお尋ねします。 　ドメスティック・バイオレンス、ＤＶを受けてシェルターに避難しているケースについてお伺いします。 　例えば、夫が暴力を振るって、妻と子供が避難しているとします。この世帯が二〇二三年度で住民税均等割非課税世帯若しくは住民税均等割のみの世帯の場合、夫は低所得者給付を受け取ることになります。では、避難している妻は給付金を受け取ることができるのでしょうか。その場合、子供加算はどちらにもつくのでしょうか。 　また、この世帯が住民税所得割の課税世帯の場合、夫は定額減税を受けることになります。では、避難している妻はどうなるのでしょうか。給付金を受けることができるのでしょうか。また、妻や子供の分

○田村（貴）委員　今の回答を、財務省、それから国税局、そして地方自治体、しっかりと周知徹底を図って、そういう方に伝えていただきたいと思います。 　時間が来ました。終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　それでは、庄司参考人からお伺いしたいと思います。 　マイナ保険証について、少々の問題があるというような御発言もあったんですけれども、利用率が今に至っても四％台と数か月間も低迷を続けているという状況については、極めて進捗から見ても深刻なレベルにあるというふうに思うんですね。 　私、デジタル化ということは、この技術を国民の生活向上のために使うという観点からも大変大事だと思っているんです。人権がきちんと守られて活用が進んでいくということでないとあかんと思うんですけれども、改めて、低迷している利用率、伸びない理由についてはどういう御見解をお持ちか、教えていただきたい。

○倉林明子君　続けて庄司参考人に伺いたいと思うんですけれども、私、今おっしゃられた理由というのも大きいと思うんですけれど、一番大きいのは、国家公務員の利用率の調査がありましてね、同様に低いと、その中でも防衛省の職員が取材に対して答えているのが、機密に関わる仕事をしているために、個人情報の漏えいなんてされたらたまったものではないと、ここなんだと思うんですね。要は、情報漏えいに対する不安が払拭されないという状況が利用をためらうということを広げているというふうに思うんですね。伸びないという状況をつくっていると思うんです。 　健康保険証を廃止すれば利用率が上がるというようなことは到底私は思えないんだけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。