日本共産党

○伊藤岳君　大臣、私、埼玉、地元の埼玉の医療機関からこういう話聞きました。患者さんが集中する診療時間に各自が利用する別々の資格確認方法ごとに職員がカードの操作の説明だとか時間が取られる、今でもきついのに、さらに、資格確認方法がスマートフォン掲載だとか新カードだとか更に増えていけばもうため息が出ると言っていました。 　今日は資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。 　これ、政府が示している保険証廃止後の患者の資格確認方法を一覧にしたものです。何と、今、現段階で八パターンあるんです。健康保険証、マイナ保険証、暗証番号なしマイナンバーカード、新券面マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格情報のお知らせスマホ版、被保険者資格申立書のこの八つです。 　大臣、これお認めになりますね、八つのパターンがあると。（発言する者あり）

○伊藤岳君　ちょっと時間がないので詳しく聞きませんけど、ちょっと認識違うと思うんですが、とにかくパターンがたくさんあるんですよね、資格確認方法。先ほど言ったように、これによって、大臣、医療機関がもう本当にあっぷあっぷの状態だというわけなんですよ。 　大臣、たくさんあるこの患者の資格確認方法の説明などで、ただでさえ忙しい医療機関などの現場のスタッフを更に駆り立てていくことが好ましいことだと考えますか。

○伊藤岳君　そういったって、医療機関の大多数がこれ反対の声上げていますし、利用率だって上がらないじゃないですか。 　政府は、マイナ保険証の利用率を上げた医療機関等に対する支援金制度つくりました。医療機関に取得、利用を競わせる制度ですね。 　厚労副大臣に聞きます。 　マイナ保険証の取得、利用が進まないのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないですか。どうですか。

○伊藤岳君　だから、私聞いているのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないかと聞いているんですよ。 　これ、資料をお配りしました。具体的にはこういう形になるんですね。見てください、これ。マイナ保険証の利用率と利用件数の実績でわざわざランクを付けて医療機関に支援金を出すという仕組みじゃないですか。 　こんなやり方でマイナ保険証の取得、利用を競わせるのはやめるべきだと思いますよ。副大臣、どうですか。

○伊藤岳君　最後に、顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないため、マイナポータルを利用できません。コンビニ交付などのサービスが利用できません。政府は、国民に対してマイナンバーカードやマイナ保険証のメリットを伝えていくのだと言ってきました。ところが、顔認証マイナンバーカードを使う高齢者の方、施設に入所されている障害者の方、またそれを支えるケアスタッフの皆さんから、カードや暗証番号の管理はとてもできないという声があると、じゃ、こういうカードを使ってくれと、これ政府が宣伝してきたメリットの部分は利用できないじゃないですか。 　河野大臣、これおかしいと思いませんか。メリット享受できないんですよ。

○伊藤岳君　ひどい答弁です、今のは。 　障害者の団体、家平事務局長が、こうした差別的扱いに私たちは怒りを禁じ得ないと言われていました。これ、深く考えるべきだと強く求めて、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。 　二〇二〇年、普天間基地の泡消火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の三者で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは今年の一月十一日と、四年も掛かっているんですよね。で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。県の専門家会議では、河川の下流の側で濃度が高く残存している可能性も指摘しています。 　今年一月に玉城デニー沖縄県知事が要請した内容、七項目ありますけれども、その一項目めでは、県や市町村が実施するＰＦＡＳ等対策に関わる費用を国が負担してほしいと、で、二項目めでは、原因究明や立入調査等の実施を求めているわけなんですけれども、この要請に、まず自見沖縄北方大臣からお聞きしたいと思います。

○紙智子君　命や健康に関わる問題なのに、非常に時間が掛かり過ぎているのは本当に問題だと思っています。 　次に、防衛省にお聞きします。 　ＰＦＡＳ対策に追われている沖縄県の企業局資料では、二〇一六年から二〇二二年まで、ＰＦＡＳ除去のための活性炭事業等ですね、これ、総額で約二十五億五千万円、うち企業局で十二億円と。県の環境部の資料では、土壌調査の事業等に約一億四千万円と、大変重い負担が掛かっているんですよね。 　一方、北谷の浄水場の設備改良費として、防衛省は、二〇一九年度から二〇二三年度は、この実施計画額ということで合わせて約十億円を補助しています。この事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業ということでの浄水場の補助、これ全国で初めてということですけれども、事業目的について簡潔にお話しください。

○紙智子君　つまり、この事業を自治体が申請した場合に、補助を決定する条件というのは米軍基地への飲料水を供給している場合ということで間違いないですか。

○紙智子君　県からも要望もあるという話されたんだけれども、結局、米軍基地の水の供給の事業には補助金を出すという、これはやっぱり命の差別につながる政策だというふうに思うんですよ。やっぱりこれを、実際に周辺地域の住民の命を守るために、米軍への供給を前提としない制度に拡充をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　それから、次に沖縄北方大臣にお聞きします。 　県は、本年度十月から、水道料金をやむなく段階的に値上げするというふうに発表したんですよ。これは、消費税除いては一九九三年以来だそうなんですけど、最大で一立米当たり三十三・四六円と、このうちの約一一％に当たる三・八円がＰＦＡＳ等の対策費ということで、値上げの理由の一つになっているんですね。 　ＰＦＡＳの、これが検出された飲料水を飲むというのは県民なわけですから、被害者になるわけです。発生源が米軍基地の可能性がある