日本共産党

○紙智子君　今の説明聞いても、さっきも質問あったんだけど、どうして今まで掲げた目標ができなかったのかということについては分からないままなんですよね。その検査の方に農水省が答えた、外交、経済等の様々な要因によって決定されるというふうになっているんだけど、例えば、いや、さっき言われたんだけど、政府が出した政策に対してそれが良かったのかどうだったのかということの見返りがされたのかというのがよく分からないまんまなんですよ。だから、輸入自由化路線を取ってＷＴＯ以降ずっと外国から入ってくる、それによって日本の農業、どう影響されたかとか、円安とか円高とかっていろいろあるわけだけども、それによってどんなふうに農業が影響されたのかということをめぐっての分析、そういう政策を押し出したことの中身でどうだったのかということについては、時間ということなんですけども、分からないので、是非またこれは引き続き議論をしてい

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年がたちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。 　今日は、その一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。 　グループ補助金は、事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。 　先ほどもやり取りがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。

○岩渕友君　事業者の皆さんからは、本当に有り難かったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災、津波と、その後の災害、深刻な不漁、コロナ禍、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないという、こういう事業者の方たちも出てきているんですね。 　そうした下で、グループ補助金を受けた事業者のうち、三月一日までに倒産をした事業者の四割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに、別の報道では、被災三県で、施設や設備の譲渡、施設の取壊し、設備の廃棄などで、少なくとも五百七十五の事業者が合わせて二十七億三千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。 　補助金で整備をした施設設備は、一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているん

○岩渕友君　今のことを踏まえて、今日は上月経産副大臣に来ていただいているのでお伺いするんですけれども、そのグループ補助金は、大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、倒産した事業者が返還することで苦しむというのは、これ復興というものと相入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。更に言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。 　今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっと更なる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、更に答弁をお願いいたします。

○岩渕友君　今の議論をちょっと踏まえて大臣に伺うんですけれども、事業者の方々も、復興したいという思いですし、地域で役割果たしたいということで懸命に努力を重ねてこられて、ただ、自分ではどうにもならない事情というのが重なる中で事業をやめざるを得なくなるということで、返還が求められるということになるわけですよね。そうした状況で、やっぱり冷たい対応というのはあってはならないんだというふうに思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　中には、経営をしていた旅館が津波で被災をして、グループ補助金活用をして旅館を再建させて営業再開させたと。けれども、台風被害で浸水をして休業を余儀なくされて、復興需要が減少したり、コロナ禍があったり、売上げが半分以下に落ち込む中で、仕出しなどにも力を入れて取り組んできたんだけれども、不漁であるとか物価高であるとか、利益が出なくて事業の譲渡や介護への転換も考えたんだけれども、その目的外事業に転用した場合は先ほど来議論しているように補助金の一部の返還を求められるということで、鉄筋コンクリートの建物は最長五十年使わなくちゃならないというふうになっているわけですね。その補助金の返還ができずに破産をするしかなかったという事業者の方もいらっしゃるんです。 　水産加工業では、これ前から問題になっていますけれども、捕れる魚種が変わって別の機械を買いたいと思っても、元の機械を処分すれば補助金の返

○岩渕友君　先ほど来その適正化法の話出ているんですけれども、これ、そもそも復興のための補助金ということなので、全てを失ったところからの再建なわけですよね。なので、ほかの補助金と同じというわけにいかない部分もあるんだと思うんですよ。なので、特例的なことがあってもいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　最後に、大臣に一問お聞きしたいんですけれども、経産省とも連携をしてこの問題の実態を国として把握して、やっぱり柔軟な対応を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○岩渕友君　以上で質問を終わります。