日本共産党

○笠井委員　アメリカ、カナダそれぞれ一か所に中国二か所、四か所だけということでありました。 　カナダのプロジェクトというのは、装置の不具合などで長期間停止するなどによって、安定的なＣＯ2回収ができておらず、実際の回収率は六割程度にとどまるとされております。アメリカのプロジェクトも、採算が合わずに一旦停止して、二〇一七年―二〇年の回収率は多くても六割以下というふうに見積もられているということです。しかも、いずれも原油の採掘量を上げるＥＯＲ、アメリカ、カナダですが、原油増進回収のタイプで、むしろそのことによって化石燃料の増産を促進しているということであります。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇五〇年ネットゼロ報告書が二〇二一年の五月に出されておりますが、二〇五〇年の電源構成としては、自然エネルギー八八％の一方で、ＣＣＳつき火力というのは三％しか見込んでおりま

○笠井委員　七つのプロジェクトで鋭意着手しているということで、頑張るという話ですね、要するに。まだまだ実用化にはほど遠い状況だということだと思うんです。 　二〇二〇年に実用化と言っておきながら、二〇三〇年ということで十年間延ばして、またできないということになったときに、そこで慌てて、いや違う方法でやるかといっても、もう二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げているというんだったら間に合わないことになってくる。やはり今ある技術、先ほども今ある技術という議論もありましたが、省エネ、再エネ含めて、それを最大限活用するということでどうやるのかということにもっと力も注がなければいけないんだと思います。 　更に伺いますが、高濃度のＣＯ2は命の危険が高い物質であります。米国のミシシッピ州では二〇二〇年にＣＯ2パイプラインが破損をして、三百人近い住民が避難をして、四十五人がＣＯ2中毒症状で病院に運ばれたと

○笠井委員　まさに、本当に高濃度のＣＯ2というのは大変ですよね。無色無臭で空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合に、窒息等の健康被害、命に関わるというおそれがあるということで、大臣、今、漏えい防止ということで事業者にきちっと求める、それから審査もきちっと厳格にやる、モニタリングもきちっとやるんだと言われたんだけれども、それで本当に大丈夫かということも、本当にこれは何重にもやはり検討しなきゃいけない問題があると思うんです。 　例えばですが、ＣＣＳには、地中に注入することによって地震が誘発される可能性とか、あるいはＣＯ2が漏れ出したときのリスクとか、水ストレスの増加とか、海洋酸性化などの環境に対する影響の懸念も出されております。 　特に、この間もそうですが、能登半島地震もそうでした、原発の問題がありました、地震大国日本でも、これが大丈夫、地下貯留の適地があるという、その点で

○笠井委員　地震大国日本ということでの科学的根拠を伺ったんですが、具体的にお示しになりませんでした。 　アルジェリアのＣＣＳ事業では、枯渇したガス田に二〇〇四年からＣＯ2を圧入していたけれども、ＣＯ2が漏れ出ることを防ぐ地層の動きが認められて、漏出の危険もあって、二〇一一年に注入が中断をされました。こうしたリスクをやはり十分に踏まえるべきだということだと思うんです。 　そこで、関連してですが、本法案では、ＣＣＳ事業の試掘や貯留事業者の許可、特定区域の指定、貯留事業、導管輸送事業の規制等、多くの権限が経済産業大臣、国の所管となります。都道府県知事と協議あるいは公告縦覧する条文はありますけれども、関係住民や関係自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていない。 　齋藤大臣は三月十二日の本会議で、国が主導して地域ごとに説明会を行って、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明と答弁さ

○笠井委員　岸田政権が丁寧に説明というのは、もう決めて、問答無用ということではないか、辺野古しかりという声が多く上がっているわけであります。決してそんなことはやってはならないと申し上げておきたいと思います。 　では、経済合理性はどうか。 　齋藤大臣、改めて確認しますが、この事業においてＣＣＳにどれだけのコストがかかると試算しているんでしょうか。

○笠井委員　ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。 　アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。

○笠井委員　国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。 　そこで、経産省に伺いますが、ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループというのがあります。この第三回、二〇二二年十月三十一日において、「各企業の皆様、それから団体の皆様からＣＣＳ導入に向けた支援策に関する提言を頂くというのが今回の大きな目標値」、議事要旨の中にもそのように書かれていますが、その観点から、十九の企業、団体からかなり具体的な政府支援策の要望を受けているというふうに思うんですが、このときにプレゼンした企業、団体はどこでしょうか。

○笠井委員　具体的にそこで出されたプレゼンでの要望項目というのを私も拝見しましたが、技術開発、実証への支援、ＣＣＳ事業法の早期整備、コストの支援、具体的にそういうことも書いてありまして、かなり細かい具体的なことも言われていますが、結局、照らし合わせてみると、本法案はそれらを具体化したものになっているということが明らかになっていると思うんです。 　この二〇二二年にプレゼンした十九企業、団体のうち、半数近くの九団体、企業が献金を自民党の政治協会に行っております。三菱商事二千八百万円、伊藤忠商事二千八百万円、三井物産二千八百万円、商船三井二百万円、石油鉱業連盟四百万円、石油連盟五千万円、日本製紙連合会五百万円、日本鉄鋼連盟六千万円、セメント協会九百万円ということで、それが自民党の国民政治協会に政治献金として行われていて、その総額は二億一千四百万円にも上ります。それに加えて、政治資金パーティー券

○笠井委員　あり得ないと言っても、そういう場をつくって、そういう方々から聞いて、そしてその企業、団体は献金をしているという関係がある。それで、結果としてそれが反映された法律案ができている。これらの企業、団体の要望を直接聞きながら、環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯの要望は全く聞いていないわけですよ、そういう場で。 　ＣＣＳは、ＧＸ移行債で今後十年間に四兆円もの官民投資を見込んでいるわけで、法整備を要望している業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方でリスクも非常に高いとしております。大手電力とかガス、鉄鋼、化学などＣＯ2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。 　石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について質問します。 　二〇二七年国際園芸博覧会は、神奈川県横浜市の旧米軍上瀬谷通信基地跡地の一部を使用して開かれます。 　今日は、大臣に端的に一つだけ。最近の花博の状況、つまり参加目標と実績はどうなっているかだけお答えください。