日本共産党

○笠井委員　まさにそれは事業者たる日本原燃の技術的理解が足りないということじゃないか。仮に設工認の審査が終わっても、使用前確認というステップを経なければならないので、人員を増員してと言われますけれども、とにかく原燃自身がそういう認識だと。 　それでは、規制委員長、今のスケジュール感で二〇二四年度上期に竣工できるというふうに思いますか。率直な認識を伺います。

○笠井委員　見通しは言えない、経営層のマネジメントも一因だと。重大だと思うんですが。 　竣工というのは、単に設備の完成ではなくて、検査まで終了することを意味します。審査が終われば、日本原燃による使用前事業者検査の結果を規制委員会が確認する手順でありますけれども、実際には、使用済燃料のアクティブ試験を行っているので、既に。既に施設が放射性物質で汚染されている、そのため人が近づくことが困難な機器が膨大にあるというふうに承知しております。 　日本原燃は、アクセス困難な場所は何か所で、どう対応すると説明していますか。

○笠井委員　放射線量が高くて、人が近づいて使用前事業者検査を行うことが難しい対象が五千か所近くもある。驚くべきであります。機器は一たび使えば劣化するのに、過去の記録を組み合わせることで新規の検査に代えることができるなんて言っているのは、とにかく安全軽視も甚だしいということになります、事業者。 　再処理施設では、高レベル濃縮廃液の冷却に失敗をして、溶液が沸騰しながら放射性物質を放出し続けて、原発よりも危険な事故が起きる可能性があります。規制委員会は、このような日本原燃の考え方を了承することなどあってはならない。しかも、今答弁もありましたが、伺っていても、二〇二四年に竣工なんて見通しなんか全くない。 　そこで、改定された原子力基本法は、第二条の二の第一項で国の責務の規定を新設をして、原発を活用し続け、推進することを明記いたしました。第二条の三では国の基本的施策の規定を新設をして、その四号で

○笠井委員　サイクル完了には課題があるということであります。 　核燃料サイクルの大前提が崩れて破綻しているという状況ですから、これ以上、その場しのぎの先送りを重ねるんじゃなくて、島根二号機を始めとして、全国の原発再稼働も上関の中間貯蔵施設の建設計画もきっぱりやめて、原発ゼロの決断こそすべきだ。 　この八月、衆議院の欧州各国経済産業事情等の調査議員団に私も加わって、主テーマの半導体とともに、再エネの実情を見てまいりました。どこも、地球沸騰化対策、それからロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー確保に真剣、本当にその姿勢を感じました。私は団で共通の思いであったと思います、それは。 　再エネ一〇〇％を目指すデンマークのエネルギー庁では、雇用と経済成長につながる再エネの意義というのを語られまして、条件が違っても日本でもできる、日本こそできると促されるという場面もありました。大いに参考にして、省

○笠井委員　時間ですので、最後に一言申し上げて終わりますが、今回誤りがあった資料の元データというのは、電力会社が公表したエリア別の需給実績で、時間ごとで、すごい膨大なものです。それをエネ庁が手作業で集計までやって入力したというんですけれども、何で監督官庁が電力会社の下請のような仕事をしているのかなと私が本当に思ったことです。しかも、エネルギー政策の基本となる重要なデータなのに、データの形式が電力会社ごとにばらばらになっている。単位すらそろっていない。これではせっかくの貴重なデータが活用できない。大臣、再発防止策は当然なんですけれども、データ公表も、活用を見据えて、とにかく統一させるということが求められる。是非検討をいただきたい。 　共通の正確なデータを土台にして、フェアな議論が必要だと思います。そうじゃなくて、結論、期限ありきで突き進んでいるようなエネルギー政策の根本的転換も必要だ、この

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。 　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。 　大臣、大学の自主自律に

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　大臣は、所信で、引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組むと述べられ、政府一丸となってマイナンバーのひもづけに関する総点検を進める立場を表明されました。まず、それについてお伺いしたい。 　まず、住民票等の誤交付でありますけれども、これまで、役所の窓口で自治体職員が交付して発生した誤交付件数は、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書を合計した数で、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。また、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で発生した誤交付件数は、今の三つに加えて戸籍謄本、納税証明書も合わせて、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。自治行政局、答えていただけますか。

○宮本（岳）委員　これら書類の誤交付は、他人のものを見てしまえば、個人情報の漏えいになります。とりわけ、コンビニエンスストアという役所の職員がいない場所で誤交付が起これば、職員がその場で対応することはできません。年度の途中でありますけれども、今年度は既に五十六件も起きているわけですね。 　個人情報の保護は、利便性の向上とてんびんにかけることは許されないと思います。利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ないというような立場で行政が個人情報を扱うことは許されないと私は思いますが、大臣もよろしいですね。

○宮本（岳）委員　いや、聞いたことに答えていただいていないんですが。 　もう一回聞きます。よもや、利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ない、こういう立場は取られませんね。

○宮本（岳）委員　ところが、この間、私は松本前大臣と何度も議論してきましたが、誤交付は、総務省がマイナンバーカードの普及を急がせる中で起こってきました。総務省は富士通Ｊａｐａｎや自治体の責任と言いますが、しかし、総務省は、このコンビニ交付のシステムが、複数箇所から証明書交付の要求が集中した際には、自治体サーバーの処理能力から、正しく本人に交付処理できないシステムだったことすら把握せずに、マイナンバーカードの普及を自治体に迫ってきたわけであります。その総務省の責任、これが問われている。 　これは、大臣、そういう自覚はお持ちですか。