日本共産党

○宮本（徹）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、日本の学者の皆さんが、皆さんで、このままだと本当に大変な犯罪が起きる、成り済ましが起きる、こう警告されていることについて、もっと真剣に政府は受け止めなきゃいけないと思いますよ。 　マイナンバーカードを使った成り済ましが起きたら、本当にいろいろなことができちゃうわけですからね。健康保険証じゃできないようなこともマイナンバーカードではできてしまう、マネーロンダリングにまで使われかねない、こういう指摘がされていることに対して真面目に受け止めて、根本からこの問題を考え直す、健康保険証廃止はあり得ない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田政権は、さきの通常国会で強行した原子力基本法など原発推進の法改定に基づいて、早速、再稼働、運転期間延長などを推し進めております。そこで、今日は西村大臣に質問します。 　関西電力は、自社の三つの原発が立地する福井県に対して、本年、二〇二三年末までに県外に使用済核燃料の中間貯蔵施設を確保する、それが守られなければ、稼働中の美浜三号機、高浜一、二号機の三基を停止すると約束してきました。 　去る十月十三日に杉本達治福井県知事は、それぞれ面談した森望関電社長と西村大臣の決意と覚悟、これを確認したとして、関西電力の搬出計画に同意する考えを示して、これら運転開始から四十年超の原発の運転継続を容認いたしました。 　そこで、西村大臣は県知事に対して、国としても前面に立ち主体的に取り組み、総力を挙げて関電を指導すると約束されましたけれども、じゃ、一体、具体的

○笠井委員　今大臣が触れられたことの関連ですが、本年六月十二日に関西電力は、自社原発の使用済みＭＯＸ燃料十トン、通常の使用済みウラン燃料百九十トン、合計で二百トンをフランスに搬出してＭＯＸ燃料の再処理実証実験を行うと公表して、これをもって県との約束は果たされたとしました。 　西村大臣は翌日の記者会見で、今回の対応は使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義がある、こう評価されましたけれども、同等の意義があるというふうに大臣がお考えになる理由は何でしょうか。

○笠井委員　今大臣が、県外搬出を確実に行う手段の一つと言われましたが、関西電力が保有する原発の使用済燃料は合計で約三千六百八十トン、その中で二百トンをフランスにということで、僅か五％にすぎません。 　六月二十三日の小沢典明資源エネ庁当時次長の説明に対して、桜本宏福井県副知事は、県民には分かりにくい、二千トン規模の中間貯蔵施設についても、計画の着実な実行を担保、約束していただく必要があるということを始めとして、そのことを言われて、四項目への回答を求めているわけです。しかも、関西電力が原発の稼働を続ける限り、この使用済燃料というのは増え続けるということになります。 　大臣、同等の意義どころか、これは本当に根本的な解決にならないんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○笠井委員　中間貯蔵施設という話がありましたが、ロードマップの中にあると。 　島根原発二号機の再稼働を目指す中国電力は、本年八月二日、同社が山口県上関町の上関原発建設予定地として所有している敷地内に原発の使用済燃料の中間貯蔵施設を関西電力と共同で建設する調査、検討を進める、こう公表いたしまして、上関町長に建設調査の実施を申し入れました。 　八月十八日、西哲夫上関町長は建設に向けた調査を容認する方針を伝えて、電力会社による文献調査などが今進められている。 　大臣、この調査に対しても、国が総力を挙げて指導していくということに入ってくるんでしょうか。一体、その点では何をやると国としてはお考えですか。

○笠井委員　中国電力が関西電力と共同で行うという計画である上関の建設の計画地というのは、豊かな自然に囲まれた、希少な動植物が生息する瀬戸内海国立公園の中にあります。 　去る十月八日、私自身、大平喜信元衆議院議員と現地周辺を訪れまして、原発に反対し上関町の安全と発展を考える会、上関原発建設計画に反対する二市四町議会議員連盟の方々と懇談をしてまいりました。 　おっしゃっているのは、共通して、中間貯蔵施設というけれども、これは最終処分場になってしまう、上関を核のごみ捨場に絶対にさせないと。これが原発建設計画にずっと当初から反対して頑張っておられる祝島の島民の皆さんを始めとして四十一年間も原発建設を止めてきた住民ならではの怒りだと、私はそれを強く受け止めました。 　大臣、地元の理解の促進ということで国もやるんだと言われましたけれども、町民の合意などないわけですね。町民の分断を深めるような中間

○笠井委員　今大臣は、必ず搬出される、最終処分場にはならないと語気を強くして言われましたが、おっしゃったみたいに、中間貯蔵施設で一時保管して、一定期間を経たら使用済核燃料は再処理施設へ運び出されるというふうに言うんですけれども、それが本当にそうかという問題です。 　関西電力は、十月十日、先ほどから累次大臣がおっしゃっている使用済燃料対策のロードマップを作成、公表いたしました。ポイントは三つあって、一つは六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出、二つ目にプルサーマル発電で使用したＭＯＸ燃料の再処理実証研究に伴うフランス・オラノ社への使用済燃料の搬出、そして、三つ目に中間貯蔵施設の二〇三〇年頃の操業開始と準備ということであります。 　私、見逃せないのは、日本原燃の六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出が、二〇二四年度上期のできるだけ早い時期の竣工と翌二五年度から再処理開始が前提になっていることであり

○笠井委員　日本原燃の六ケ所再処理工場は、経産省の核燃料サイクルの仕組みを描いたイメージ図にもありますが、実際には完成していないし、現時点で、実に二十六回も竣工延期を重ねて、当然ながら、操業もしておりません。一九九三年四月に建設を始めて九七年十二月に竣工予定でありましたが、そして、二〇二四年度上期に竣工予定といいますけれども、着工から三十年たってもまだ竣工できない。 　大臣、なぜいまだに竣工できないというふうにお考えですか。

○笠井委員　山中規制委員会委員長に伺います。 　六ケ所再処理工場は、二〇二〇年七月二十九日に原子力規制委員会から事業変更許可を受けました。現在は次の段階のいわゆる設工認ですが、設計及び工事計画の認可の審査を受けている途上にある、こういうふうに私は承知しているんですけれども、それに二年以上もかかっているのはなぜですか。

○笠井委員　審査対象となる申請書に問題があって、添付書類の誤記とか、耐震設計の計算資料の落丁が数ページではなくて少なからずの量があるとか、単純な間違いではないということも言われているんですが、その点はどうなっていますか。