日本共産党

○宮本（徹）委員　転居のリスクがあるというのは、大臣も当然認識されているわけですよね。ですから、住み慣れたコミュニティーで住み続けられるようにするというのがやはり最善の策だということだと思うんですね。 　では、住み慣れたコミュニティーでより安い家賃で暮らせるところがあるかといったら、そうないですよ。同じ地域は大体家賃は同じ相場ですし、東京では、御存じのとおり都営住宅の入居倍率は極めて高い、入りたくても入れないわけですね。ですから、家賃の低い多摩の西へ西へと引っ越さざるを得ないということが起きているわけです。 　家賃に困っているのは単身高齢者だけじゃないわけですね。中高年のシングル女性団体が調べた調査というのを前、国交委員会で紹介したことがありますけれども、四十代、五十代の単身女性は、住まいはどこに住んでいるかというと民間賃貸住宅が一番多くて、大変住居費が重くのしかかっているという状況が

○宮本（徹）委員　せっかく数字を紹介したんですよね。これはどう見ても、民間賃貸住宅の方々へ国の施策としては支援が余りにも弱いんじゃないかと思うんですよ。私は、家賃補助制度にしっかり発展させていかなきゃいけないというふうに思いますけれども……（発言する者あり）ちょっと、大臣の認識を聞け聞けといって、時間が来ちゃうからなかなか悩ましいのがあるんですけれども、じゃ、二つお答えください。 　厚労省のさっきのペーパーは横に置いて、住宅ローン減税と比べて民間賃貸住宅への支援というのは大変弱いという認識があるのか、大臣の率直な認識をお答えいただきたい。加えて、家賃補助制度、これは本当につくっていくべきだと思うんですよね。その点について、この二点をお答えいただきたいと思います。

○宮本（徹）委員　いやいや、ちゃんと、委員長、差配してもらわないと困るんです。私が聞いたことを答えてもらわなきゃいけないですよ。まあ、また続き、やらせていただきます。 　終わります。 　　　　―――――――――――――

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の水素、ＣＣＳ関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していく、このように述べられました。 　そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。

○笠井委員　アンモニア混焼で、燃料を混ぜて使って、そして、排出されるＣＯ2はＣＣＳで地下に貯留しながら、今後も石炭火力は使い続けるということになるわけですか。

○笠井委員　アンモニア混焼火力について、ＪＥＲＡの碧南火力発電所で実証実験が今行われていますが、石炭火力におけるアンモニア混焼率二〇％の本格運用の開始というのはいつと見込んでいるんでしょうか。

○笠井委員　仮に実験がうまくいったとしても、二〇二〇年代の後半と。 　今年一月十一日に、電気事業低炭素社会協議会が説明して、産構審のワーキンググループに出したペーパーによると、二〇三〇年ということを言っているわけですが、昨年のＣＯＰ28期間中に、石炭火力発電のフェーズアウトを約束する脱石炭国際連盟にアメリカなどが新たに参加をいたしました。ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問、国際気候政策担当も、三月十九日付の日本経済新聞に掲載されていますが、取材を受けて、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつどのように実質ゼロにするのか、実質ゼロ、明確な計画を示すことが大切だ、こう述べております。 　そこで、大臣、Ｇ７の中で唯一不参加で、そして石炭火力廃止を決めていないのは日本だけだと思うんですが、今後もこの石炭火力の廃止期限というのは決めないんですか。

○笠井委員　エネルギーをめぐっては各国千差万別といいながら、千差万別の中でどうやってこの気候危機を世界が力を合わせて打開をするかということでありまして、そういう点から、石炭火力廃止を考えていないということは非常に極めて重大だと思うんですね。 　世界気象機関、ＷＭＯは、三月十九日に公表された年次報告で、観測史上最も暖かい一年、そして十年であった、こう述べて、過去一年間の世界の平均気温は、産業革命前に比べておよそ一・四五度上昇していると警告をいたしました。まさに、パリ協定に基づいて一・五度までに抑える気候危機打開の取組は待ったなしということだと思うんです。 　そういう中で、今回の二法案によってこれからも石炭火力を使い続ける仕組みをつくるということは、ＣＯＰ28の、化石燃料からの脱却に決定的に重要な十年に行動を加速させていくという合意に逆行するものになるんじゃないですか、このＣＯＰ28の合意

○笠井委員　廃止を決めないで使っていくということになるわけです。そのための仕組みということで出されている。 　まさに、そういう点では、裏金の額の多かった前の前の経済産業大臣は、私の質疑の中で、二〇五〇年なんだ、カーボンニュートラル、そこまで駅伝なので往路であれでなくても復路で回復すればいいんだと言われたんだけれども、そうじゃなくて、まさにこれから一年一年、また、これは特にＣＯＰ28もそうですが、決定的に重要な十年にやらないと、その先はないんだということが問題になっていると思うんですね。 　ＣＯ2を回収して地下に貯留するからと、二〇五〇年に向けて化石燃料、石炭火力を使い続けてＣＯ2を出し続けるという仕組みをつくって、アジアを始めとして他国も巻き込んで進めるということになりますと、これはやはり世界の脱炭素の取組への妨害にほかならないということになると思います。 　環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯ

○笠井委員　二年前のエネルギー合理化法改定の質疑の際にも議論をいたしましたが、元々、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画で二〇二〇年までの実用化を目指すと記載されていましたが、達成できなかったと。今度は、今大臣言われた、二〇三〇年と言われているわけですが、もう残り六年しかないわけで、それまでに本当にできるのかという問題が問われていると思います。 　そこで伺いたいんですが、世界で現在稼働しているＣＣＳつき石炭火力というのはどこでしょうか。