日本共産党

こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 　二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 　しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、売上げは同じでも、四倍の消費税の納税が求められるということですから、新規発生滞納額で消費税に更に増加傾向が見られた場合、これは積極的にインボイスの影響調査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 　そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。 　これはおとといのことですから、まだ渡っていないかもしれないんですが、加藤大臣、この実態調査、まだお手元に届いていないですかね。

私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 　この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければならない、どう考えても単なる増税としか思えない。また、京都市、五十代、この方も建設、土木、電気等のインフラ整備の個人事業主です。今年は消費税払うために消費者金融で借金しました、借金重ねて税金払って自己破産するしかありません。 　財務大臣、

そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 　今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。 　特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態ですよ。これがなくな

そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 　これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九％が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六％と、圧倒的なんですよ。 　価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されますが、そういうのを机上の空論というんじゃないでしょうか。現に価格の転嫁ができていないのに、インボイスだといって消費税の納税だけは求められる。 　これは是非、加藤大臣、受け取っていただいて、これは二冊あるんです、統計的にして円グラフとか

この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 　消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村貴昭です。 　遅れに遅れて年金法案が出されたのが五月十六日、そして、本委員会で僅か二週間、実質二週間でこの法案を上げようとすることに私は抗議をしたいと思います。本来ならば、年金受給者本人の声も聞かなければならない、地方の声も拝聴しなければならなかったのではないでしょうか。本日の質疑終了には強く反対したいと思います。 　質問します。 　過去の財政検証では、政府が想定する経済前提での範囲では、基礎年金のマクロ経済スライドが調整不要となる試算でありました。ところが、今回の財政検証では、成長型経済移行・継続ケースで基礎年金の調整期間を不要とするということが示されました。 　調整期間が早期終了させるようにしたことを前提としたこともあるんですけれども、定年後も働く高齢者が増加している、そして、この間の厚生年金適用拡大などによって厚生年金加入者が増えて、結果として厚生年金積立金が

積立金が増えていることを否定はされませんでした。 　二〇二四年の財政検証のオプション試算によると、報酬比例部分のスライド調整期間の短縮効果はあるものの、基礎年金は変わらないとされています。標準報酬引上げと、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間を短縮させる措置を取った場合の組合せで、そういう試算は行われていません。 　そこで、質問します。 　年金部会、そして今度の三党の修正案に盛り込まれたマクロ経済スライドの調整期間の早期終了の措置というのは、年金積立金からの基礎年金拠出金の拠出方法を、現在の各制度の加入者数の頭割りから各制度の積立金の額の割合に変更しようというものであります。 　この措置が講じられた場合に、厚生年金積立金の額が増えれば増えるほど、基礎年金の財政状況が改善し、結果的にマクロ経済スライド調整期間が短くなります。標準報酬月額上限の引上げは、厚生年金の積立金を更に

マクロ経済スライド制の早期終了の措置を講じた上で標準報酬月額の上限を引き上げることで年金積立金が増加したら、結果的に、厚生年金、基礎年金の調整期間は更に短縮するのではないか、私の方でそのことを厚労省の担当者に聞きますと、まあ、そうではないかというふうに述べられました。厚生年金積立金を活用して調整期間を早期終了させる措置は、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を大幅に短縮させる、このことは財政検証でも示されています。 　そこで、お伺いします。 　厚生年金の標準報酬月額を医療保険並みに抜本的に引き上げる、そして更に厚生年金の適用拡大を進めていく、そうすれば、基礎年金や厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の大幅短縮によって、極端に高い経済前提を置かなくとも、調整期間の大幅短縮は可能になる、調整は不必要になっていくと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

元々の政府の考え方、それから今度の修正合意を経ても、やはり物価が上がって、そしてそれに年金が追いつかない期間というのは、まだ十数年続いていくわけなんですね。その判断も五年後にするということで、これは毎日の物価高騰に苦しんでいる年金受給者から見たら、いつになったら希望が見えてくるのかといったところは、やはり受け止めていただきたいと思います。 　修正案提出者の方にもお伺いします。 　マクロ経済スライドの同時終了の措置を取ったとしても、今後、更に十数年間、二〇三七年度まで年金の実質削減が続いてまいります。貧困化が進んでいる高齢者の現状を考えますと、一割もの年金額の実質減少というのは、特に低年金者にとっては耐え難いものである。憲法二十五条に保障された最低限度の生活も維持できないという高齢者、受給者の方が出現する。現に出現しているんだけれども、それが増えるのではないかと危惧します。 　私たちも