日本共産党

日本共産党の塩川鉄也です。 　海洋再エネ海域利用法案について質問いたします。 　洋上風力発電が環境や生態系に及ぼす影響について知見が乏しいということは政府も認めているところであります。生物の多様性を保全をし持続可能な利用を進めていくためには、モニタリングによって事業の影響に関する科学的知見を蓄え、その結果を分析、評価をし事業等に反映させる取組、いわゆる順応的な取組が重要であります。 　そこで、環境省と経産省で議論が進められている洋上風力発電におけるモニタリングガイドラインの案について質問します。 　国と事業者の役割分担についてですけれども、事業者の行うモニタリングに関しては、海洋環境へ影響を及ぼす要因となる項目、いわゆるインパクトと、それに伴い影響を受ける項目のレスポンスを対象としております。一方で、国は、洋上風力発電事業の影響に関連する項目の長期的、広域的な変動に関する情報や、環

鳥類の渡りなど長期的、広域的な影響に関する項目や、また、環境への影響の程度に関する知見が乏しい項目という話がありましたけれども、このガイドラインの案では、「鳥類の渡りや海生哺乳類の生息状況などの長期的・広域的な影響については事業者が行うモニタリングの対象外とする。」ということですので、鳥類の渡りだけではなくて、海生哺乳類の生息状況など、その他、国の調査対象になるものはどういうものなのかについて御説明いただけますか。

役割分担の話で確認しました。 　坂井大臣にお尋ねします。 　事業者は、工事段階のモニタリングと、それから運転開始後のモニタリングを行うとしておりますけれども、工事前のモニタリングは行わないのか。法案では、促進区域においては環境省が現地調査を行うと定めておりますが、これが事前のモニタリング調査に相当、対応するものなのか。鳥類や海生哺乳類の生息状況の調査なども行われるのか。この点についてお答えください。

事前のモニタリングは国が行う、まさに公的に行うということに今回なるわけであります。 　その上で、このモニタリングデータの公表についてなんですけれども、ガイドラインの案には、「国が一定期間ごとにモニタリングの結果に関するファクトレポートを作成し、洋上風力発電に関する環境影響を整理・公表し、理解醸成を図る。」とあります。 　公表されるのは、事業者が作成、公表する事後調査報告書のレビューということですけれども、モニタリングデータ全体を公表すべきではないでしょうか。

事業者のモニタリングデータについて、国として活用していく、それはそれとして必要なんですが、やはりこういった知見が乏しい、海域においてのこのようなモニタリングデータを研究者などと広く共有するということが、実際のこのような開発に当たってふさわしい指摘、意見などを得る機会にもなるということであります。 　今回の法改正で、促進区域指定に当たっての現地調査は事業者ではなく国が行うことになる、公的なモニタリングとなっているという点においても、事業者が行うモニタリングについてもやはり公表していく、こういうスタンスで、まさに国民の共有の知的資産として、資源として活用していく、そういうことが必要ではないかなと思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

是非、公表によって有効に活用されるということが求められているということを申し上げておきます。 　最後に、モニタリングの結果を踏まえて、重大な環境影響が明らかになった場合には、環境影響を低減させるための、個別事業における活用、いわゆる追加的な環境保全措置等が検討されるとあります。 　重大な環境影響が明らかになった場合とは、誰が判断をするのか。この点で、事業者任せにするのではなく、環境保護団体や専門家の意見を反映させるために、事業者に対して有識者による検討のための協議会を設置するよう、こういう取組も必要ではないかと考えますが、環境省、いかがでしょうか。

重大な環境影響という判断、事業者として適切に行われるかどうか、実際に重大な環境影響の判断があった場合にも、それが適切に実施がされるのかどうか、こういった点についても、事業者任せではない対応が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、ギャンブル依存症対策基本法改正案に対して発言します。 　法案は、国内向けにオンラインカジノやスポーツ賭博などの違法オンラインギャンブルを提供すること及びその広告を出すことを禁止するものです。 　違法オンラインギャンブルの提供及び広告が違法となることで、プラットフォーマーに対する広告の削除、また、ライセンスを発行した海外政府に対して見直しを求める後押しとなります。 　法案は、野方図な状態となっている違法なオンラインギャンブルを抑止するもので、賛成するものです。 　一方で、法案には罰則がなく、実効性に懸念があります。また、決済代行業者への規制も盛り込まれていません。ほかにも、法案が禁止の対象とする違法オンラインギャンブルに誘導する情報の範囲について、例えば、オンラインカジノへの導線となっている無料オンラインカジノも含まれるのかなど、提案者への確認も必要です。

日本共産党の田村智子です。 　消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。 　今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改めて取り上げます。 　まず、事実確認です。二〇二四年分の消費税の確定申告の状況について、三点確認します。 　一つに、個人の消費税の確定申告件数、二つに、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった件数、そして三つ、そのう

今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 　まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 　今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。 　今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかどうか。暫定値でも傾向でもいいので、分かりましたらお答えください。