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日本共産党

日本共産党の発言20709件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員26人・対象会議81件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法案 (99) 大阪 (88) 首都 (58) 証拠 (51) 必要 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
二十一日以内であれば、アメリカ本土を母港とする米軍艦船についても日本で整備や補修ができるということであります。  こういった取組において、このDICASなどでも議論してきている中身というのは、米軍艦船の前方展開を支援する活動になるということでよろしいでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
米海軍の即応性に資するということです。  エマニュエル駐日米国大使が、紛争が起きたとき、米国まで船を送り返す余裕はない、日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だと述べていたということであります。インド太平洋方面での米軍艦船の前方展開を支援する活動になっているということです。  そこで、昨年十二月に、米本土を母港とする米軍艦船の日本企業による修理としては初めてとなる米アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理が舞鶴で行われたと聞いています。この修繕、整備を行った事業者はどこでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
JMUが受注したということです。  それと、これは米本土を母港とする米軍艦船の整備なんですけれども、日本に配備されている米海軍艦船の整備は日本のどの事業者が主に担っているんでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
主な事業者を紹介してほしいんですけれども。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
それは、米軍艦船についても行っている事業者ということでよろしいでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
米海軍艦船のトリポリ、ニューオーリンズ、ラファエル・ペラルタ、ミリアス、ジョン・フィン、ヒギンズについて、日本の事業者が整備を行った実績というのはあるんでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
ミリアスの話がありましたけれども、ほかにもラファエル・ペラルタですとかジョン・フィンとかヒギンズと言われる、横須賀を母港とするイージス艦ですよね、こういったところが、横須賀における民間の事業者が整備に当たっていたと。そういう点では、公募されていますのでその資料で分かるわけですけれども、そういった日本の事業者が整備を行った実績があるというところです。  今紹介した米海軍の艦船というのは、日本の米軍基地からイランに派遣されたとされる艦船であります。防衛省は承知しておられますか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
米国によるイランへの武力攻撃で、二月の二十八日、イラン南部の女子小学校が攻撃をされて、百七十五人以上が亡くなったということが報道されております。ニューヨーク・タイムズによると、米軍は暫定的な内部調査で、同軍の巡航ミサイル・トマホークの標的設定ミスによる誤爆だと判断している。  米海軍横須賀基地のイージス艦にはトマホークが配備されており、横須賀基地からイラン攻撃に派遣されたミリアスとジョン・フィンもトマホークを発射できるイージス艦であります。このような米イージス艦の整備を行っているのが日本の造船業の事業者ということであります。間接的ではあれ、国際法違反の無法な戦争に日本の民間企業が関わるような事態となっております。これ自身も極めて重大な問題であります。  大臣にお尋ねします。  重要物資確保のための協力要請、今回入ったところです、重要物資の確保に支障が生じるおそれがあるときには政府が関
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塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
造船業再生基金、経済安保法に基づく基金で造成したこのインフラが、米軍艦船整備など軍事に使われることになるわけであります。民間企業をより一層経済安保体制、軍事に組み込むものとなる、この点を指摘をして、質問を終わります。
畑野君枝
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 国土交通委員会
日本共産党の畑野君枝です。  地域公共交通活性化再生法の一部改正案について伺います。  今回の法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共交通計画が作成されていることが前提です。計画作成の状況は現在どうなっているでしょうか。今年三月末時点での計画作成数と未作成の地方自治体数、計画が未作成で交通空白が存在する自治体数、計画未作成が残されている理由について伺います。