日本共産党

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　両参考人には、今日は参考になるお話をいただき、ありがとうございました。 　細谷参考人に伺いたいと思います。 　敵基地攻撃能力の保有など、安保三文書の方向性について、今年一月の日米２プラス２ではアメリカ側から繰り返し歓迎する旨が表明され、日米の戦略の整合性についても三文書の中でも強調されておりましたが、本法案で財源を確保して進めようとしている軍備の増強は、アメリカのインド太平洋地域における戦略にとってはどのような意味を持つものだとお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　半田参考人にも少し違う角度から同様の質問をさせていただきたいのですが、この法案はＧＤＰ比二％へ軍事費の倍増を狙っているものですが、政府は必要なものを積み上げたとしてきましたが、発端は、トランプ政権時代にＮＡＴＯ諸国に対してＧＤＰ比二％、そして、それと同等の負担を日本にも求めてきたと、そこにあるのは明らかだと思います。ですから、総額ありきだという批判もされてきました。 　アメリカが日本を含め各国に軍事費の増大を求めるその事情といいますか背景について、どのようにお考えでしょうか。

○山添拓君　続いても半田参考人に伺います。 　シンガポールで行われたシャングリラ会合の際に、日米豪三か国の国防相会談で共同声明が出されて、米国が提唱するＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛で三か国の協力の強化が明記をされています。 　今度の安保三文書に盛り込まれたＩＡＭＤの強化は、こうした日米同盟の文脈にとどまらず、米国が世界的に進めていくＩＡＭＤ構想の一環としての位置付けがあると思いますけれども、御意見がありましたらお願いします。

○山添拓君　ありがとうございます。 　細谷参考人と半田参考人にそれぞれ伺いたいと思うのですが、今話題にしましたシャングリラ会合でも最大の懸念は米中間の対立であり、しかし、会期中、米中の国防大臣同士の会談は行われずに、アジアや太平洋諸国の大臣からはこの対立が紛争につながることの懸念を示され、また、その米中両大国に対して責任と自覚を求めるような、こういう発言も相次ぎました。 　そういう中で、日本が中国との関係を、どのようにこの緊張関係を打開していくのかということは大事な課題だと思います。その点で、日中間には、二〇〇八年の日中共同声明で、互いに協力のパートナーとなり、互いに脅威とならない、こういう合意があります。あるいは、二〇一四年に、尖閣諸島など東シナ海での緊張関係の高まりについて、これは対話と協議を通じて問題を解決していくと、そういう確認をしてきています。あるいは、ＡＳＥＡＮが提唱するＡ

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　防衛力強化資金についてお聞きします。 　先日の連合審査で鈴木大臣は、今年度に防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保したとした上で、令和六年以降におきましても年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと答弁をされております。 　そこでお聞きしますが、来年度以降、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入について、具体的にどのような見通しを持っておられるでしょうか。

○井上哲士君　今、令和十年度以降と言われましたけど、令和六年度以降ということでよろしいですね。

○井上哲士君　来年度以降の繰入れについて、現時点での具体的に見込まれるものはないということでありました。 　一方で、昨年十二月の八日に政府与党政策懇談会が開かれて、席上、総理は、歳出改革や特別会計からの繰入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、そして国有財産売却などの工夫を先行して始めるよう述べております。 　この会議には財務大臣も参加をされているわけですが、この会議を受けて、国有財産の売却について各省庁とこれまでどのような協議をされてきたんでしょうか。

○井上哲士君　財務省として精査をした結果、今年度は大手町プレイスを計上したということでありますが、一方、政府は今国会に株式会社商工中金法改正案を提出をされておりまして、衆議院から送付をされてきております。二年以内の、できるだけ速やかに政府が保有する商工中金の株式を売却することなどを定めた法律であります。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関で、行政改革の一つだとして民営化がうたわれ、政府保有株の処分について、当初の期間は五年から七年がめどとされておりました。しかし、二〇一五年改定時には、当分の間保有するとされて、当時の宮沢経産大臣は、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付け、政府が必要な株式を保有すると、その理由を答弁をされております。 　じゃ、その状況は変わったのかと。衆議院の法案質疑では、危機対応業務

○井上哲士君　長々と答弁されましたけれども、民間の機関が参入していないという事態は全く変わっていないんです。五年間検討してこられたと言いましたけれども、その検討の中で、二〇一八年、第三者委員会として商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会が設置をされて、昨年八月に報告書出しているんですね。この報告書では、民間金融機関による指定金融機関への参入がない中、商工中金には引き続き危機対応業務の実施をする責務があると、ここまで言っているんですよ。それがあっという間に変わってしまったと。 　財務大臣、お聞きしますけれども、この商工中金の政府保有株式の売却で得られた資金というのは防衛力強化資金に繰り入れることは可能ですか。