日本共産党

○宮本（徹）委員　私たちが指摘した後の確認をするのは当たり前の話だと思うんですけれども、指摘の前ですよね。 　政治資金収支報告書を作成する際に、ある政治団体は、清和会、志帥会及び宏池会からは、パーティー券をどれだけ購入したのかの確認があったと。これは指摘の前ですよ。初めに提出をする、それぞれの団体が政治資金収支報告書を出しますよね、その際に確認、やり取りをしているという話を聞いているんですけれども、そうじゃないんですか。

○宮本（徹）委員　あり得るじゃなくて、やっているというふうに答えているわけですよね。 　そうすると、政治団体の側が問合せをされているわけですから、清和会、志帥会及び宏池会というのはちゃんとその団体の金額を把握しているわけですから、間違いなく初めから政治資金収支報告書に金額が載せられなきゃおかしいわけですよ。 　ちなみに、宏池会は、確認しているので、この団体については初めから載っています。しかし、清和会と志帥会は、確認していたにもかかわらず、当初、政治資金収支報告書には記載がされていないわけですよね。わざわざ相手の団体に改めてパーティー券の購入金額を確認しておきながら、当初、不記載にしていた。極めて不可解と言わなければならないと思います。 　これは意図的な不記載があった、こうしか考えられないんですが、総理はどうお考えですか。

○宮本（徹）委員　各派閥からのこの間の説明では、私が今指摘したような問題については何一つ答えていないわけですよ。これは配付資料を配っていますけれども、一年前の赤旗の指摘ですよ。にもかかわらず、その点について説明されていないんですね。こうした、お互い、政治資金収支報告書を出すに当たって、パーティー券の購入金額が幾らなのかと確認し合っているのにもかかわらず、なぜ不記載になったのか、裏金づくりではないのか、こういう疑念が指摘されているわけですよ。 　これはなぜ不記載になってしまったのか、国民に説明できるような説明が求められるんじゃないかと思いますが、ちゃんと私のこの指摘に対しても説明できるように、各派閥に指示していただけますか。

○宮本（徹）委員　裏金づくりじゃないんだというんだったら、なぜ、こうした経過をたどったにもかかわらず不記載だったのかということの説明が求められますので、しっかり説明していただきたいと思います。 　加えて、総理にお伺いしますけれども、宏池政策研究会は昨年二度、政治資金収支報告書を訂正しております。 　昨年十月二十七日、赤旗記者は、五団体、百七十二万円分の不記載について文書で質問し、その翌日に、指摘の箇所だけ訂正されました。その後、赤旗記者の調査で新たな不記載が判明し、十一月七日、一団体、四十万円の不記載について文書で質問しました。その日に、その指摘の箇所だけ訂正をされました。 　総理は、一年ほど前に報告を受けたと答弁されておられましたけれども、これは一度目の訂正の際なんでしょうか、二度目の訂正の際なんでしょうか。それとも、二回報告を受けたんでしょうか。

○宮本（徹）委員　一回目のときに報告をされていないというのも、団体の在り方としてどうなのかと思いますけれども。 　普通、不記載が指摘をされたら、政治資金収支報告書にほかに間違いはないのか、もう一度全体を確認するというのが当たり前の姿だと思うんですよね。ところが、一回目の訂正を行う際に、赤旗記者が指摘したところ以外直っていない。これは、それ以外のところは確認しなかったということですか、総理。

○宮本（徹）委員　二回とも、いずれも赤旗が指摘した範囲でしか訂正していないんですよ。ですから、一昨日、立憲民主党の議員から、ほかに違うところがあるじゃないか、こういう指摘が出るわけですよね。 　政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支の状況を明らかにすることで、政治活動の公明と公正を確保することを目的としております。 　一度指摘されたのに、報告を訂正するに当たって、改めて全体の確認もしようとしない。これは、政治資金規正法の趣旨にもとる意図的な不記載、こう言われても仕方がないんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　政治資金規正法の趣旨をやはりみんなちゃんと理解して活動しなきゃいけないんじゃないですか。これは宏池会だけじゃないんですね。他の派閥も含めて、指摘されたところだけ、ちょこちょこっと直している。

○宮本（徹）委員　単なるミスという言い訳は、これは国民に全く通用しませんよ。 　本当に、パーティー券の問題は闇が多過ぎますので、これからも私たちは追及していくことを申し上げまして、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党を代表しまして、補正予算案に反対の討論を行います。 　第一に、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守れません。一回こっきり、遅過ぎる、不公平な増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。 　世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。物価高騰の中、食料品の消費が減り、ＧＤＰがマイナスとなりました。食品の高騰でエンゲル係数はこの四十年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。 　何よりも重要なのは物価を上回る賃上げです。ところが、人手不足が深刻な介護、障害福祉分野で働く職員の処遇改善は、僅か月六千円、一桁足りません。中小企業、小規模事業者の賃上げの支援策も全く不十分です。 　第二に、本補正予算案は、物価対策とは全く無縁な、

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　総理は、経済、経済、経済と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしは守れません。一回こっきりの、遅過ぎる増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。国民の暮らしの支援の必要性を認めるなら、軍拡のための庶民増税を撤回すべきであります。 　個人への四万円の所得税、住民税減税と世帯への七万円の給付の組合せは、不公平を生み、はざまに一千万人もの方が置かれ、莫大な事務負担が生じる点でも、愚策としか言いようがありません。 　世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。物価高騰の中、食料品の消費が減り、ＧＤＰがマイナスとなりました。食品の高騰で、エンゲル係数はこの四十