日本共産党

○宮本（徹）委員　もし仮にですよ、仮にマイナンバーカードの券面情報だけで確認できるというふうになると、例えば、保険に未加入の方がマイナンバーカードで受診する、こうした方が無効だとかと表示される、こういう方についても三割負担でいいという運用になっていくということになると思うんですよね。そういうケースも、医療機関には七割分を、審査支払い機関がちゃんと、保険者は分からないけれども払う、こういうことも含めて考えているということなんですか。

○宮本（徹）委員　これは、はっきり言って、私は答えが出ない問題だと思うんですよね、何回も議論になっていますけれども。 　患者さんは、保険に入っていたら、やはり三割負担だったら三割負担になるのが当たり前の話だと思いますし、医療機関からすれば、残り七割というのは、未収になったら困るわけですよ、ちゃんとそれは支払ってもらわなきゃいけない。ただ、その際に、資格確認ができないというものをそのままにしておいたら、医療機関と患者さん両方守ろうと思ったら、今度は、資格確認せずにでも出すんだということになって、これは不正が防げなくなっちゃうんですよね。ですから、これは幾ら考えても答えが出ない問題だと思いますよ。大臣、そう思いませんか。

○宮本（徹）委員　これは紙の場合とは全然違いますよ。紙の場合は、紙の保険証は見ればすぐ本人の確認ができるわけです。持ってきていなければ、それは当然そのときの対応というのはあるわけです。 　マイナンバーカードの場合は、そもそもマイナンバーカードを見ても保険者は全く分からないものなんですよね。しかも、トラブルだらけなんですよ。トラブルだらけ。ＩＣチップが壊れているというトラブルもいっぱいあるわけですよ。こんなのは紙の保険証じゃ起こりっこない話ですよね。何か、洗濯したら字が読めなくなるようなことを言っているばかな発言もありますけれども、ＩＣチップが壊れるなんてことは紙の保険証では起こり得ないんですよ。それから、いろいろなシステムによるトラブル、顔認証ができないだとか暗証番号を忘れただとか、暗証番号を何回も押して使えなくなっちゃったとか、こんなことも紙の保険証なら起き得ないわけですよ。 　紙の

○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これはもう本当に、こんな状態のまま健康保険証廃止をそのまま粛々と進めるというのはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。 　あと、もう時間が終わっちゃいますけれども、本当に、今日、自見政務官に来ていただいたのに、申し訳ございません。 　阿部知子さんから先ほど加藤大臣にもお話ありましたけれども、優生保護法の問題で本当に不当な判決が仙台高裁で出ました。しかし、こういう判決が出ちゃいますと、最高裁の判決はかなりの時間がかかるということになってしまうんじゃないかということは、多くの皆さんが考えていることです。 　そういう中で、本当に、被害者の皆さんがどんどん亡くなられていくということがあってはならないと思うんですね。本当に政治の責任でこれは解決していかなければならないことだと思います。今日、与野党の皆さんも政府の皆さんも、

○宮本（徹）委員　皆さんで一刻も早く解決しましょう。 　終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　高速実証炉開発事業について質問いたします。 　西村大臣、経済産業省は、ＧＸ移行債を財源として、エネルギー対策特別会計、エネルギー特会の電源利用対策費の中に脱炭素成長型経済構造移行推進対策費というのを設けて、今年度予算に委託費として約百二十三億四千万円を計上しております。うち、七十五億七千万円を高速炉実証炉開発事業費に充てていますが、この事業の目的、端的に何でしょうか。

○笠井委員　大臣、この高速炉開発というのは、実験炉、それから原型炉、そして実証炉、商用炉、いわゆる実用炉という四段階の開発段階を経て進める長期プロジェクトの計画だとされてきました。実験炉で技術の基礎を確認し、原型炉で発電技術を確立する、必要に応じて経済性を見通す実証炉の段階を経て、商用炉として進む、こういう流れということであります。 　実証炉の前段階の原型炉「もんじゅ」というのは、二〇一六年の十二月二十一日に正式に廃止、一般に言う廃炉とすることが決まったわけですが、なぜ廃止になったのか。「もんじゅ」のプロジェクトは失敗だったという認識は大臣にはあるんでしょうか。

○笠井委員　今説明があったんですけれども、経済産業省は、原型炉から実証炉へと、次の段階に進もうとしているわけですけれども、今伺っていても、「もんじゅ」の廃止を真摯に総括、反省しているとは思えないんですね。「もんじゅ」の廃止が決まったのに、実証炉開発についてはっきりと分かる形で国民に向けての説明がないことがその証拠であります。 　原型炉「もんじゅ」の総括を明確に国民に示さずに、原子力関係閣僚会議で決めた高速炉開発の方針と戦略ロードマップの内容だけで、次の実証炉開発ということで進めていいというふうに大臣はお考えなんでしょうか。

○笠井委員　今、失敗ということも、くしくも言われたわけですけれども、そういう事態になっているということですが、原子力発電、有効利用ということと、「もんじゅ」の経験を踏まえてということで言われたわけですけれども、その経験ということで見ますと、「もんじゅ」が稼働したのは延べ二百五十日しかありません。ナトリウム漏えい事故が九五年にあったことは記憶に新しいわけですが、発電炉としての出力試験というのは四〇％までしか達成できなかったわけですね。つまり、フル出力の運転ができなかったということは、これはもう厳正な事実であります。 　会計検査院に伺いますが、二〇一七年度の決算報告で、「もんじゅ」の性能試験開始後における技術成果の達成度ということについてどう述べているでしょうか。

○笠井委員　惨たんたるものであります。 　会計検査院の報告には、「もんじゅ」に対して二〇一六年に廃止を決定するまでに投じた総支出額があると思うんですが、それは幾らというふうにされていますか。