日本共産党

○仁比聡平君　ラマザンさんへの質問の最後になるかと思うんですけど、五、六年前に弁護士さんたちの助けがあって、在留資格というか、つまり裁判を起こしたと。そのときに、やらないと言った、最初。なぜかというと、入管に愛想を尽かしていたっておっしゃいましたよね。この入管に愛想を尽かしていたというのはとてもいろんなことを含んでいるように思うんですけど、できたらお話しいただけますか。

○仁比聡平君　そうしたラマザンさんの思いも踏まえて他の参考人の皆さんにお尋ねをしたいと思うんですけど、ちょっとまず後閑参考人に、冒頭お触れになられたウィシュマさんの事件に関して、名古屋入管が仮放免申請を却下しています。報告書によると、その理由として、仮放免を許可すればますます送還困難となると、一度仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありという判断を残しているんですね、記録上。 　これは私はとてもむごいことだと思うんですけど、これ、入管の現実というのはこういうことでしょうか。

○仁比聡平君　いや、体調が急速に悪化する方に対して強く帰国説得するというふうにおっしゃるのは、私は送還ありきだというふうに思うんですけれども。 　渡邉参考人、ちょっと時間が限られてきて申し訳ないんですが、先ほども難民の認定基準に関わって、浅川参考人の委員会配付の資料を拝見すると、いわゆる個別把握論といいますか、浅川参考人の御著書、難民であるかどうかを見極める際のポイントとして、その人が個別に迫害の対象とされているかというものがあるということを重視しておられると思うんですけれども、その点について渡邉参考人はどのようにお考えでしょうか。それから、国際基準との関係でどんなふうにお考えか。

○仁比聡平君　渡邉参考人にもう一問。 　そのためにも、私はインタビューというのがとても大切だと思うんですね。御本人のおっしゃることを、せんだっての小尾参考人は、専門性のあるインタビューをやらないと供述の信憑性というのは判断できないと。その口頭審理が、先ほど御紹介のあったウガンダケースのように、言っていることが本当でも難民該当性はないからなんといって口頭審理そのものが外されるような現実というのには私も怒りを感じるんですが、渡邉参考人、いかがでしょうか。

○仁比聡平君　時間が参りました。浅川参考人、お尋ねできずに申し訳ありません。 　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私、五月の十一日のこの委員会以来、政府が閣法の立法事実のようにして送還忌避者と一くくりにして呼ぶ非正規滞在者が具体的にどんな人たちなのかということを明らかにする必要があるでしょうということで、関係の資料を要求をしてまいりました。せんだって以来、この委員会の理事会において、それは法案審議の根幹に関わるということで、与党の皆さんにも御理解をいただいて、入管当局、御苦労いただいたと思うんですけれども、これが、一昨日、火曜日に提出をされたところなんですね。 　そこで、この数字についてお尋ねをしたいと思うんですが、まず、入管庁、令和三年末時点において送還忌避者三千二百二十四人と、これが、この方々が令和四年末時点においてどのような状況となったかの数字として、お配りをしていますが、下の三つのちょぼですね、在留特別許可をした者が十六人、難民と認定した

○仁比聡平君　つまり、退去強制令書が確定して、けれども、その中に百二十人、一定の安定した在留資格をその後に取得をされたという方がいらっしゃると、これが明らかになりました。 　もう一つ、私はこれもとても驚いたんですけれども、令和四年末の送還忌避者四千二百三十三人の退去強制令書が出たと、ああ、令和四年末の四千二百三十三人について、二枚目の資料ですけれども、退去強制令書が出て以降、その令和四年末までの期間というのはどれだけになっていますかと。私、かなり長期の方がいらっしゃるでしょうと。支援の方々から三十年仮放免で日本にいらっしゃる方がいるなどと伺ってきましたから、そうした方々がいらっしゃるだろうと思ったんですが、御覧のとおり、一年未満が八百三十二人、一年以上二年未満が八百四十二人、二年以上三年未満が三百五十六人、三年以上五年未満は三百四十七人、五年以上七年未満は三百六十四人、七年以上十年未満が

○仁比聡平君　法が予定する事態ではないという、その法というのが、今我々が原則収容主義だとか難民認定が国際水準に及ばないじゃないかと批判をしている現行法のことなんですね。 　これがあるべき姿じゃないという大臣の御答弁は、両面に捉えられると思うんですよ。つまり、退令は確定しているんだから送還してしまえという道と、それから、恐らく大臣、そうじゃない道のことをおっしゃっているんだと思うんですよ。つまり、安定して在留が認められるべき人たちについての解決策ですよね。例えば、大臣による在留特別許可を、遅きに失するとはいえ、こうした方々に検討していくというようなことを積極的に考えておられるのではないかと、私はその点は期待をしているんですよ。 　具体的に、更に伺うと、令和四年末の送還忌避者、この四千二百三十三人のうち、日本で育った十八歳未満の方々が二百九十五人いるということを前回御答弁でお認めになりまし

○仁比聡平君　そのお一人お一人の中には、御両親と一緒に日本に来て、ラマザンさんのように苦労もしながら、だけど家族を大切にして自分の夢の実現のために頑張ってきた人、それから今から頑張ろうとしている人、それから、小学校、中学校で、親が働けないとか、自分も入管に面会に通わなきゃいけないとか、県外には移動できないということになっているから部活の遠征のたびに入管に許可をもらいに行かなきゃいけないとか、いろんな制約を受けながらも懸命に頑張っている人たちがいるわけですよ。 　私は、先ほど問うた、その御家族は何人いるのかなどの数字については、つまり今の時点ですぐはお答えできないということなのかもしれないんだけれども、その点含めて、大臣、せめてこの子供たち、日本で育った子供たちについては、これ安定して在留していくことができるようにと、積極的に検討したいとおっしゃってきたじゃないですか。だったらば、この法案

○仁比聡平君　大臣、真剣に本当に考えていただいているということはよく伝わってくるんですが、先ほどの参考人質疑でもあったように、閣法によって送還停止効がなくなってしまうと、三回目以上になると、ということになると、その子たちが、今度面会に行ったら収容されて送還されるんじゃないかという恐怖の中にあるんですね。 　ですから、急がなきゃいけないんですよ、検討は。これだけの議論になっているんだから、私はこれ速やか、速やかと言ったらまたいつまでってなるけれども、本当に速やかに方向性を出すべきだと思うんですが、もう一度いかがですか。