日本共産党

○笠井委員　基準から見て、なぜ規制庁の検査官が系統分離が必要なケーブルを全て確認しないんですか。

○笠井委員　安全上の重要度というのは、どこか基準に書いてありますか。

○笠井委員　おかしいと思うんですね。 　火災防護に係る審査基準というのは、系統分離は全てやっていなければならないというものであります。どこにその重要度に応じてというか、重要度を踏まえてということがあるのか、あるいは、発火源周辺に可燃物を置かなければいいなどと定めているんですか。

○笠井委員　ですから、その技術基準を満たしていればということでいうと、全てにわたってちゃんとなっているかどうか、系統分離がなっているかどうかというのが基準ということになっているわけですから、電力会社が使用する系統分離がなされていない火災防護対象ケーブルの、発火源周辺は可燃物を置かないとかという運用というのは、一体、火災防護審査基準と同等か、あるいはそれを上回る安全性が確保されているなどとそれで証明されているのか。証明されていないと思うんですよ。 　基準どおり系統分離がされていなければ、最悪の場合、炉心溶融に結びつく、これは経済産業委員会でもいろいろやり取りをして、山中委員長もそういうことになるということを認められましたが。 　この伊方三号機はもちろん、それ以外に稼働中若しくは使用前検査中の関西電力、九州電力の原発についても、発火源周辺だけでなくて、それ以外でいうと、全長十二キロにわたる

○笠井委員　今、くしくも言われたんですが、検査に対する資源配分を配慮してということになると、検査する人員についても、あるいはその人員に伴う能力についても限界があるから、それを配慮して抜取りをしてやるということになったら、本当に規制委員会としての仕事は果たせるのかということになりますよね。だって、あの福島の東京電力第一原発の事故があったわけですから、だからこそ、その中で規制委員会ができて、そして厳格な規制基準を設けられて、それにのっとってやる。だから、政府は原発を進めていいんだみたいな話をやっているわけですけれども、その前提自体が問われてくると思うんです。 　二〇一五年三月十一日に、規制委員会は、「実用発電用原子炉施設に係る工事計画認可後の使用前検査の進め方について」という方針を決定されました。その最後の部分で、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合の対応についてはどのよう

○笠井委員　かなり厳しいことを言っているわけですね。つまり、停止を命ずることができるということですが、使用の停止等を求めることができる。そして、その前提が、技術基準に違反することが判明した場合ということですが、その技術基準に違反することが判明するということは、つまり、この問題でいえば、全ての系統分離についてちゃんと確認しなかったら、それは本当にあるかもしれない問題が見逃されているということになって、それが本当にあった場合に、本当は運転停止を求めるというくらいの規定になっているのに、それがなされないことになります。 　この法第四十三条の三の二十三第一項の法というのは原子炉等規制法のことでありますが、規制委員会として、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合には、原発の運転の停止を命ずる等となっている。 　火災防護対象ケーブルというのは火災防護審査基準に定義があって、原子炉の

○笠井委員　同等水準以上の措置を取っていれば大変なことが起こる可能性は極めて小さいということになっていくと、じゃ、何のために基準を作っているのかとなります、同等水準以上とかという話になったら。 　基準に対して厳格にやるのが規制委員会の仕事だと思うんですよ。それを、同等水準やっていれば大変なことになる可能性は極めて小さいと。でも、可能性はあるわけですよね。こんなことをやっていたら、本当に規制委員会の仕事、役割は果たせないと思います。 　五月十二日の経済産業委員会の質問では、西日本の原発についてただしたわけでありますが、東日本には、まだ再稼働はしていないけれども、設工認、つまり、設計及び工事計画の認可を受けたＢＷＲの原発があります。日本原電の東海第二、東京電力の柏崎刈羽の七号機、それから東北電力の女川二号機の三基でありますが、規制委員会は、これらの火災防護対象ケーブルについて、審査基準どお

○笠井委員　未確認ということで、どうなっているか分からないというふうなことだと思うんですよ。 　火災防護という目的や機能から見て、ＢＷＲについても急ぎ事業者に調査、報告させるか、あるいは規制委員会が検査して確認すべきだ、原子力規制委員会は、規制基準に厳格にのっとって、そして、規制基準への適合が判断できなければ直ちに原子炉の停止を命ずるべきだ、これが本当に事故の教訓だ、このことを強く求めて、私の質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、国民投票法について発言します。 　私は、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で、重大な欠陥があると述べてきました。 　具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないことの三点を指摘してきました。 　自民、公明、維新、有志の四会派が提出した公選法並びの改正案を速やかに処理すべきとの主張が行われていますが、こうした投票法の根本的欠陥を放置したまま拙速に結論を出すことは許されないということをまず指摘しておきたいと思います。 　そもそも、国民投票法は、改憲作業と地続きのものです。私たちは、二〇〇七年の制定当時から、国民が憲法改正を望んでいない下で、改憲のための手続法を作る必要はないと主

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、齋藤法務大臣問責決議案に賛成の討論を行います。 　衆参両院の審議を通じて、入管法改定政府案に関わる大臣の答弁は、その立法事実の根幹部分で大きく崩れています。野党対案を一括審議してきた参議院法務委員会では、審議すればするほど大問題が噴出しています。それは、我が国の入管難民行政と政府案そのものが底深い人権侵害の構造の中にあるからにほかなりません。そのことに何の反省もなく、政府・与党一体に審議を打ち切り、法案を押し通そうとする齋藤大臣に法務大臣としての資格はないと言うべきだからであります。 　第一に、大臣は、我が国に難民はほとんどいないという誤った認識にとらわれたまま、隠されてきた極めてずさんな難民審査の実態が明らかになっても、三回目以降の難民申請者から送還停止効を剥奪し、強制送還しようとしていることです。それは、難民条約が