日本共産党

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参議院の緊急集会及び参議院議員の選挙区の合区について意見を述べます。 　憲法記念日を前にした朝日新聞の世論調査では、政治に最も優先して求める課題として憲法を挙げた人は一％にすぎず、年金、医療、介護が三一％、物価高二〇％、景気雇用一九％などが上位を占めました。コロナ危機に続く物価高が暮らしと営業を襲い、給料は上がらず、年金は下がり、先が見えません。改憲が政治の優先課題として求められていないのは明らかです。政治は目の前の困難を解消するために全力を尽くすべきです。 　だからこそ、日本共産党は、憲法審査会を動かすべきでないと主張してきました。ところが、今国会では、緊急時対応として参議院の緊急集会では不十分ではないか、そのため衆議院議員の任期延長や緊急事態条項の創設など憲法改正が必要ではないかとの意見が改憲を主張する政党から繰り返し出され、緊急集会をめぐ

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　金融商品取引法、社債、株式等振替法の両改正案について質問します。 　最初に、金融経済教育についてです。 　本法案による金融リテラシーの向上のための取組は、岸田政権の進める資産所得倍増プランの一環です。 　昨年六月に公表された骨太方針では、我が国の個人金融資産二千兆円のうち、その半分以上が預金、現金で保有されているとして、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設が掲げられました。そして、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとしています。金融リテラシーの向上の中には金融経済教育も含まれます。つまり、国が関わる公教育の中で投資への誘導を進めるということであります。 　このような方針に対して、長年、消費者問題、消費者教育に携わってきた専門家から懸念の声が上がっています。日弁連の消費者問題対策委員会消費者教

○田村（貴）委員　家計管理と生活設計、株や為替など金融市場の仕組みを学ぶこと、金融経済教育は私も重要だと考えています。今、インターネットを始めとして、投資を勧誘する情報があふれています。投資をしない判断力も含めた金融リテラシー、この向上が求められています。 　そして、言うまでもなく、公教育が個人に投資を推奨する立場となってはならないというふうに考えます。 　従来から、金融経済教育は、消費者教育の一環として、消費者庁を中心として、文部科学省、金融庁、日銀所管の金融広報中央委員会が進めてきました。今度の法改正で、金融庁の認可法人として金融経済教育推進機構がつくられ、金融経済教育の推進体制が変わってまいります。 　そこで、伺います。 　金融経済教育推進機構の構想が公表されたのはいつですか。あわせて、新設する金融経済教育推進機構について、消費者問題、消費者教育の関係者から意見は聴取してきた

○田村（貴）委員　二月に消費者委員会と言われました。法案の提出が三月ですから、消費者問題、教育の関係者から意見が反映されるとは十分思えないですよね。だから懸念の声が上がるんですよ。当然のことだと思います。 　一方、本案策定に当たってしっかり意見を聞いてきたのが金融業界、特に日本証券業協会ではありませんか。日本証券業協会は、岸田総理の資産所得倍増の方針を受けて、昨年七月、中間層の資産所得拡大に向けて、資産所得倍増プランへの提言を公表しました。 　資料一を御覧ください。日証協の具体的な施策の提言をお配りしています。 　１、「投資家の裾野の拡大　ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進」、（１）に、ＮＩＳＡ制度の改善、（２）には、実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、ＮＩＳＡ法と一体として法制化とし、さらに、基本方針、貯蓄も資産形成も国民皆積立て、国は、実践的な投資教

○田村（貴）委員　そう言いますけれども、この証券業会の提言には、一億総株主という言葉が出てきますよ。また、配付資料にあるように、貯蓄も資産形成も国民皆積立てが基本方針となっています。国民全てに投資させるという方針でありますよ。 　じゃ、こういう方針は政府は共有しないということですか、共有するということですか、一億総株主。

○田村（貴）委員　なぜ現行の金融経済教育の推進体制を維持しないんですか。政府は機構は中立性が重要だとしていますけれども、金融庁は金融業を重要産業として育成する方針を掲げています。 　岸田政権は、内閣を挙げて、貯蓄から投資を呼びかけています。金融業界の育成を進める官庁が、投資を推奨する金融経済教育を推進するのは、中立性を損なうことになりはしませんか。政府の貯蓄から投資への方針を公教育に持ち込んではならないということを厳しく指摘しておきます。 　大臣にお伺いします。 　金融広報中央委員会の調査によりますと、単身世帯の三三％、そして二人以上世帯の二二％が、運用目的又は将来に備える金融資産を持っていません。貯蓄ゼロ世帯がたくさんあります。投資どころか貯蓄さえもできない、そういう人はたくさんおられるわけですよね。しかも、この状況は長年変わっていません。 　四月の毎月勤労統計調査では、物価変動

○田村（貴）委員　大臣、もう一回お伺いしますね。 　貯蓄から投資へという旗を掲げている中で、投資をする、それから、将来に備えて、ある金融資産を持たない、運用を目的とする資産がない、つまり貯蓄がない、こういう世帯がたくさんいるという中で、資産形成はできないんですよ。 　こういった方々に対して、こういった国民に対して、やはり所得を増やす、できるだけ貯蓄も増やしていく、そこが聞こえてこないんですよ、かけ声ばかりで。 　そうじゃない。それを目に見えて賃金を上げないと、そして所得を増やさないと、これは次の展開、言われるけれども、できないんじゃないですか。いかがなんですか。いつになったら賃金が上がるんですか。

○田村（貴）委員　顧客本位の業務運営について質問します。 　含み損が数千万円単位で発生して、金融庁にも苦情が寄せられているということであります。 　仕組み債について、これはどういうものなのか、簡単に説明していただけますか。

○田村（貴）委員　よく分からないんですけれども、リスクは高いんですよね。 　昨年六月三十日に出された、金融庁の、投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果についてという文書があります。 　ここで金融庁は二点の問題を挙げています。第一に、仕組み債は商品性が極めて複雑であることから、他の金融商品と比べても特に充実した丁寧な説明が求められる。しかしながら、顧客からの苦情、相談から判断すると、商品性を十分理解しないままに仕組み債を購入している例が少なくないと考えられ、金融機関側の説明が不十分であるとうかがわれる。第二に、顧客の真のニーズに応じた販売が行われていない可能性が高い点であると。そうですよね。 　金融庁は、この仕組み債の問題、どのように認識されているのか。これは非常に危ないんですよね。本法案で具体的にこれが改善されるのかどうか。今の金融庁の、昨年六月三十日の問題点

○田村（貴）委員　その法律、法案のことなんですけれども、現在の金商法三十七条三では、契約締結前の書面交付において、変動リスクや元本を超える損失リスク、五号、六号ですね、この説明義務を対象としていましたけれども、改正案で除いたのはなぜですか。