日本共産党

○田村（貴）委員　それは重複していて何か問題があるんですか。重複でいうならば、説明義務全体が金融サービス提供法と重複しているんじゃありませんか。今の説明、よく分かりませんね。 　先ほど、金融庁の文書の中で、仕組み債については極めて複雑である、たくさんの問題がある、十分な説明がされていない、トラブルに遭っていると大臣から説明がありましたよね。 　リスク、コスト、十分な説明が必要だと言われた。分かりやすい情報提供が必要だと言われた。だったら、この五号、六号、相場変動等において、あるいは保証金を上回る損失について、これは金商法でもしっかりと書面交付しておくべきじゃないんですか。ここを削除してしまったら、金融業界は、金商法上の説明義務が軽減された、そういうふうに受け止めてしまうのではないですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　だったら、金商法で、五号、六号、これをちゃんと継続したらどうなんですか。これは専門家からも指摘されていますよ。金融サービス提供法、金サ法、ここと重複している、それだけでしょう、理由が。これは重複していて今何が問題があるんですか。同じ法律の中で、ここを継承する、こういうことが大事だよと書くことによって、何か矛盾が起こるんですか。なぜ重複したらいけないんですか。答えてください。

○田村（貴）委員　全然、今のは答弁になっていませんよね。合理性がない、説明されていない。やはりこの法律は問題があります。 　最後に、企業や公認会計士等への課徴金納付命令に係る審判手続デジタル化についても質問します。 　このデジタル化に当たって、どのような電子的な手段が用いられるんですか。その際、個人情報や企業機密などが証拠書類や意見陳述書に紛れ込む可能性があります。電子的な送達などデジタルの活用に際して、絶対、情報漏えいはあってはなりません。どのようなセキュリティー対策を考えていますか。

○田村（貴）委員　審判記録など、セキュリティーの高い手段で管理されるべきだと思います。このシステムというのは、サーバーは国内のものを使って運営していくんでしょうか。

○田村（貴）委員　仮に情報漏えいなどが起こった場合、責任の所在はどこにあるんでしょうか。

○田村（貴）委員　直接面談して行う審判と同様に、公正な手続が必要です。陰で答弁を指南したり指南されること、それから脅迫すること、こうしたことも避けなければならないと思いますけれども、この点についてはどういう対応をしますか。

○田村（貴）委員　最後に大臣、私はやはり、金融経済教育推進機構、この創設に相当違和感があります。なぜならば、今までの、現行の金融経済教育、これは消費者庁を中心にして、他の省庁も一緒に入って、日銀も入ってやってきた。これが金融庁が真ん中に据わる。金融庁は金融業界の育成を進めるし、投資を推奨する金融経済教育、ここが推進していくとなると、中立性が保てなくなるんじゃないか。政府自らが、貯蓄から投資、これを大きな旗頭にしているとなると、やはり、専門家が指摘するように、一面的になってしまうんじゃないか、方向性に偏りが出てくるんじゃないか、身の丈に合わない投資や投資被害の増大が強く懸念されていくんじゃないか。 　こうした方向にならないと言えますか、大臣。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法等の改正案に反対の立場で討論を行います。 　まず、金融経済教育の内容の問題です。 　昨年十一月に打ち出した岸田政権の資産所得倍増プランは、国民に定着しない貯蓄から投資政策を進めるための手段として、金融経済教育を充実するとしました。そのプランに従う本改正案では、金融経済教育の目的に、金融知識を活用する能力の育成を図るための教授及び指導と定義されており、まさに国民に対して安定的な資産形成と称して金融投資を押しつけるものです。 　また、本改正案の金融経済教育では、公教育における教育、指導を重要視しており、未成年に対して投資の推奨が行われることは問題です。 　官民挙げて金融経済推進機構を創設するなど、国のお墨つきの下に、投資のプラス面ばかりが強調され、身の丈に合わない投資や投資被害を助長する懸念は拭えません。 　仕組み債を始め、投資に

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　発議者に質問をします。 　我が党が本法案の成立に反対した理由の一つは、資金分配における利益相反を避ける仕組みがなかったためであります。その後、利益相反を避ける仕組みについては、指定活用団体、資金分配団体、実行団体、審議会と、それぞれどのような措置が取られてきたでしょうか。