日本共産党

○仁比聡平君　何で立法事実として中心の数字として主張しているものについて統計がないんですか。 　この累計という数字は、つまり出入りがあるわけですね、新たに退去強制令書が発せられる人もいれば、逆に自ら出国する方々がたくさんですから、帰国する人たちが。なので、送還された、あるいは難民認定を受けた、人道配慮を受けた、あるいは在留特別許可を受けた、あるいは亡くなったという方もあると思いますが、そうした事情によって入管がいう送還忌避者じゃなくなったという人は令和三年の一年間で何人いるんですか。

○仁比聡平君　おかしくないですか。与党の皆さん、おかしくないですか。送還忌避者がたくさんいるから、だから今度の入管法改定案が要るんだというふうにおっしゃっているでしょう。皆さんお聞きになってきたでしょう。その数字は統計上把握されていないというんですよ。 　私、そうした下で、入管が繰り返し、送還停止効、これは二〇〇五年の、まあ二〇〇四年法改正でしたけど、によって難民申請中の送還停止効ということが設けられたわけですけれども、これを濫用、悪用しているケースがある、難民認定申請者が送還停止効を濫用、悪用しているケースがあるというふうにこれまでの過去の説明資料などに書いてこられました。 　そこでお尋ねしますけれど、そうしたケースというのは何件あるいは何人あるんですか。

○仁比聡平君　まず、最初の方の数字という話ですけど、結局、急増しているとか半減しているとか、ああ、後の方ですね、先ほどの後の方の答弁ですね、急増しているとか半減しているとかいう、そういう大きな数字だけを出して、何だかその全て、皆さんがいう退令が出ても帰国意思を示さない人を全部送還忌避者だというふうに決め付けるのは、これは本当に間違っていると思うんですよね。 　その中身として、なぜ疑うのかということをるるおっしゃったので、これはもう今日時間がなくなりましたから、法案の審議の中できちんと議論をしていきたいと思うんですけれども、結局、入管が疑っているというだけでしょう。入管が疑っていると。退令を出しても帰国しないという人たちを全部送還忌避者だとして扱って、これ強制帰国させなきゃいけない、送還するんだということしか考えていない数字の捉え方なんじゃないですか。 　これは、難民条約が言うノン・ルフ

○仁比聡平君　そんなことなら、難民認定複数回行われる中で、あるいは裁判で、入管の難民認定、不認定の判断が覆されるということはないですよ。そんなことになっていないからこうした重大な問題が繰り返されているんじゃないですか。 　今日は時間が来ましたから、ここで終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　国保加入者のおよそ半分が今非正規、フリーランスと、現役世代が占めているという実態になっております。 　ここで紹介したいのは、京都府在住のシングルマザーの声なんです。一般社団法人シンママ大阪応援団というところがありまして、食料支援事業、シングルマザーに対して行っている団体、サポートしている団体の一つなんです。ここに寄せられたメッセージの一部なんですけれども、この夏、電気代が恐ろしくと、一度もクーラーを入れず、どんなに節約しても電気代は四千八百円、ガス代四千六百円、水道代四千三百円と。息をしているだけなのに死にそうですと。子供の洋服と靴、スポーツブラとパンツ、髪をくくるゴムが欲しいですっていうお手紙が入っていたんですね。どんどん大きくなり、どうにもなりませんというものでした。 　このシングルマザーの世帯の一回の保険料は四千三百円、この世帯の一か

○倉林明子君　そういろいろやっているんだけれども、実態として重い負担になっているというところをしっかり見ないといけないと思うんですよ。 　もちろん、子供の医療費助成制度、各自治体でやっているひとり親医療費助成制度と、これも活用しようと思ったらね、保険に加入していないと使えないんですよ。食費まで削ってでも保険、国保料を支払っているというのが実態なんですよ。困窮世帯にとって本当に余りにも高いというところをどうするのかということを問われると思うんです。 　これ、法案では、保険料水準の統一を加速するというものになっております。 　来年の保険料統一を目指しております大阪府内の自治体では、二〇一八年と比べまして二〇二三年度の保険料というのは一五ないし一八％の値上げになっているんですよ。市町村、これ、他と比べても非常に値上がり率高いんです。市町村が独自に法定外繰入れで行ってきた保険料負担軽減措置、

○倉林明子君　実際に大阪でどういうことでやられているかといいますと、保険料統一のために赤字解消措置と繰入れをやっているところに対して赤字解消・激変緩和措置計画というものの策定を求めているんですね。国が求めている赤字解消措置の範囲というのはあるんだけれども、それを大きく超えて、それを上回る規模で、独自にやっている保険料軽減のための独自繰入れのゼロ、解消まで求めていると。これが本当大きな値上げにせざるを得ないという要素になっているということを指摘したい。そういう構図になっているんですよ。 　で、統一保険料を目標にするということにいたしますと、これ、市町村の、実際にはこれ、どういうことが自治体のところで起こるかというと、統一保険料に合わせるために市町村は黒字があっても基金積み上げるという現象起こっていまして、国保会計、自治体のところで見ると黒字なのに保険料の値上げが迫られると、こういうことにな

○倉林明子君　いや、あのね、統一保険料の推進ということでやると、大阪で起こっているように、市町村の独自の負担軽減措置ということをやめさせるということにしないと計画達成にならないんですよ。これ、高過ぎる国保料を引き下げるために活用できる財源はあるということを私申し上げたいと思うんです。 　これ、国保財政の安定化のために都道府県に設置された財政安定化基金残高、今どうなっているかということです。これ、今、令和三年度末の新しい数字を見ます、が直近のものとして示されておりますが、三千三百五十三億七千百万円、これ全国規模で。ここまで残高膨らんでいるんです。 　なぜかというと、これ使い道が限定されているために、年々積み上がっているんですよ。都道府県が保険料を、都道府県が、要は保険料を今大変だから引き下げようと思っても引き下げられないというような、統一保険料の取組の中で起こっているんだけれども、都道府

○倉林明子君　予期せぬ事態は市民、国保加入者のところにも起こっているんです。予期せぬコロナだったし、予期せぬ物価高なんですよ。 　非正規、フリーランス、こういう現役世代に負担増を求めるということにつながる法案については撤回すべきだと。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案に対し、反対の討論を行います。 　本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者の保険料を引き上げることです。負担増となるのは、年収百五十三万円以上の高齢者です。来年度は一人当たり平均八千四百円もの負担増となり、激変緩和措置の対象とならない年収二百二十万円の場合、保険料が年間十一万二千円にもなります。到底、能力に見合った負担などと言えるものではありません。 　この所得層では、昨年十月から医療費窓口負担も二倍になりました。日本高齢期運動連絡会が行った家計調査では、一か月の赤字が単身で十万円を超えています。税金、社会保険料が四万円、介護費が四万五千円、保健医療二万二千円。既に、医療、介護に係る費用が家計を大きく圧迫しております。各種調査でも、受診控え、食費を削り、貯金の目減りにおびえる高齢者の姿が報告