日本共産党

○伊藤岳君　でも、これはちょっとおかしいと思います。だって、マイナンバーカードの期限が切れているんですよ。それでも券面表示で確認していいんですか。マイナンバーカードの有効期限が切れているんです。

○伊藤岳君　初めて聞きましたね。そうなんですね。マイナンバーカードの有効期限が切れても、そのマイナ保険証は有効だと、そういうことでしょう、今言っているのは。違うの。

○伊藤岳君　だから、申請漏れした方は一旦無保険扱いになるってことなんですよ。十割負担なんだから。そうでしょう。いや、もう一度答えてもらってもいいけれども。一旦払ってもらわなきゃいけないってことでしょう。 　じゃ、もうちょっと聞きます。 　先ほど紹介した全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証のシステムを運用していた医療機関の六三・八％が既にトラブルを経験しているそうです。そのトラブルのうち、マイナ保険証を使った際に、加入者の情報が正しく反映されずに画面に無効とか該当資格なしと表示されるケースが六七％と最も多いそうです。今はそのマイナ保険証の申請、更新漏れした人の話を聞きましたが、それ以外にも、カードリーダーにかざして無効、該当資格なしとされる人が既に生まれているんですよ。 　厚労副大臣はこの当委員会でも無保険は生まないようにすると繰り返し言われてきたけれども、無保険扱いが現に生じ

○伊藤岳君　では、聞きますが、先ほど来、何人か委員の方が質問されていましたが、マイナ保険証を医療機関のカードリーダーにかざして無効とか該当資格なしと表示された方の医療費の窓口負担はどうなるんですか。 　先ほど来の答弁を聞いていると、マニュアルを六月二日に改訂したという話もありました。十割負担でも三割負担でも柔軟にという話もありました。しかし、私、昨日、ある医療機関の医師から聞いたんですが、仮にマニュアルで十割負担でも三割負担でもと書かれたって、医療機関は困惑すると。なぜならば、療養担当規則と違うマニュアルだし、資格確認義務とは違うマニュアルだから、自分としては困惑する、罰を受けては困るからやっぱり窓口十割負担を求めることになると言っていましたよ。 　結局、窓口十割負担を求めることになるんじゃないですか。どうですか。

○伊藤岳君　副大臣、ちょっと、事態をもうちょっと正確に認識した方がいいと思いますよ。 　先ほどの全国保険医団体連合会の調査では、無保険扱いとなって窓口十割負担を患者に請求した事例が全国で既に二十五県で三百九十三件、無保険扱いになった事例があるそうですよ。十割負担を求められたんですよ。これ、どういうふうに認識していますか。

○伊藤岳君　伊佐副大臣、無保険はつくらないと約束したじゃないですか。もう既に三百九十三件ですよ。 　これ、私、無保険扱いというのは大変だと思いました。これ、こういうふうになるそうですよ。例えば、コロナの陽性の疑いで受診した場合、今、初診、窓口は三割負担の方は三千百七十円だそうです。ところが、十割負担になると一万五百七十円。これ、十月以降、コロナ陽性治療の公費負担がなくなると六万三千八百九十円払わなきゃいけないんですよ、無保険扱いで。六万三千八百九十円ですよ。全国保険医団体連合会は、受診の際にどれだけ手持ちが必要なのかと既にお年寄りから不安の声が出ていると言っています。払えないからと受診抑制になるのではという危惧の念も出ています。これ、国民皆保険制度を崩壊させる重大問題じゃないかと思いますよ。 　厚労副大臣、聞きますが、この無保険扱いで窓口で十割負担を求められた方が、その後、お金を返金さ

○伊藤岳君　いや、私聞いたのは、わざわざ後日、現行保険証を家に取りに行って、後日その医療機関に提示して返金されたという例が圧倒的なんですよ。これからもし、現行保険証廃止になっちゃうわけでしょう、二〇二四年に、私たちはあくまで反対しますけど。現行保険証が廃止しちゃったら簡単に返金できませんよね。どうですか。

○伊藤岳君　ちょっと真剣に受け止めてもらいたいんです。カード、マイナ保険証を申請漏れした方は、さっき言ったようにやっぱり無保険扱いになるんですよ。それ否定されなかった。そして、仮に保険証忘れだとしても、六万三千八百九十円も一旦払わされるんですよ。こういう事態が起きているんですよ。 　これ、国民皆保険制度の崩壊じゃないですか。そういう認識ないですか、副大臣。

○伊藤岳君　じゃ、別の角度から聞きます。 　要介護高齢者や障害の重い方も無保険になる可能性があります。当委員会でも私紹介しましたが、保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査、これ全国保険医団体連合会の調査ですが、利用者、入所者本人が申請できない場合の利用者、入所者のマイナンバーカードの代理申請について、対応できると回答した施設は全体の六・五％、つまり圧倒的多数の施設は代理申請対応できないという回答でした。これ、福祉事業所でも同じような結果があると聞きました。 　そこでお聞きします。 　要介護高齢者や障害の重い方のマイナンバーカード、マイナ保険証の代理申請にはこれ対応できないと答えている施設、事業所が圧倒的です。副大臣、これ、あくまで代理申請を強要することはしないですか、どうなんですか。

○伊藤岳君　これも先ほど来、何人かの委員から質問がありましたけど、その職権による交付というのが認められない場合があるんですか。認められない場合というのはどのようなケースがあるんですか。