日本共産党

○宮本（岳）委員　特に年齢は聞いていないんですけれども。 　今おっしゃったとおり、四万人おられて、そして、その内訳は、常勤が一五・七％となっておりまして、非常勤が四割弱、ボランティアが半分弱、これが現状なんですね。 　こうなってくると、ボランティアですから、収入は本当に限られているわけですよ。そうなりますと、当然、高齢者やいわゆる専業主婦という方々が多くを占めることになる。その結果、先ほどおっしゃったようなことになるんですが。 　ちょっと、改めて、五十代以上の方が何割を占めるか、それから二十代の方、三十代の方がそれぞれ何％か、答えていただけますか。五十代以上、総計で何割か。そして、二十代、三十代、それぞれ。

○宮本（岳）委員　今答弁あったとおりですね。そして、文化庁の調査によると、法務省告示校の常勤日本語教師でも年収は四百万円未満が大部分を占めて、非常勤の場合は年収百五十万円未満が多くを占めている。要するに、日本語教師で食べていけないんですよ。食べていけないので、二十代、三十代の若い世代では、やりたくてもやれないんです。 　この間、私は、何人もの日本語教育に携わる専門家の方々からお話を聞いてきましたけれども、それは、登録日本語教員というものをつくること自身に嫌だとか反対だという人はいませんでしたけれども、しかし、一番の問題はここなんだと。話を伺った専門家の方々は、ここが最大のネックになっているんだ、こういうことなんですね。 　大臣、登録日本語教員と名前をつけてもらっただけでは御飯は食べられないんです。専門性を重視し、国家資格化するのであれば、日本語教育の専門職にふさわしく、小中高の教員免許

○宮本（岳）委員　専門性が高いということは、処遇も安定していなきゃ駄目なんですよね。専門性だけ高くして、処遇についてはあずかり知らないというのでは、いや、やりがいがあるんですよ、やりがいがある仕事なので、現状はまさにやりがい搾取みたいな、やりがいがあるから、まあ低賃金でもやっているみたいな、そういうことにあぐらをかいていたのでは駄目だということは申し上げておきたいというふうに思います。 　先ほど、質問の冒頭で、我が党が昨年の参議院選挙で、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約したことを紹介いたしました。残された時間ですけれども、夜間中学についてお聞きしたいと思います。 　言うまでもなく、夜間中学については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法によって法的に位置づけられております。 　夜間中

○宮本（岳）委員　「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、」と、これは第一条に書かれているわけですね。そうなりますと、教育機会の確保に関する施策というものは、当然、国際人権Ａ規約第十三条も踏まえて実施している、こう考えますが、そういう認識でよろしいですか。

○宮本（岳）委員　まさに、この教育機会確保法の国際条約の中には、こういう形で国際人権Ａ規約第十三条も踏まえているという御答弁だったと思います。 　そこで、私に対する答弁を受けて、確かに、文部科学省は、総務省に対して、国勢調査項目に義務教育未修了者の把握についても入れてほしいという要望を行い、それが受け入れられて、二〇二〇年の国勢調査で初めて、未就学者と区別して、最終卒業学校が小学校という方の数をつかんだわけですね。 　その結果、未就学者、最終卒業学校が小学校の者、それぞれ何人になっているか、これも初中局から答えていただけますか。

○宮本（岳）委員　九万四千四百五十五人と八十万四千二百九十三人ですから、合わせて九十万人ですけれども、そのうち、最終卒業学校が小学校の方が八十万人と、圧倒的に中学校未卒者が多いわけですね。ですから、これにより、夜間中学の設置ニーズが統計上も明らかになったということだと思うんです。 　それも受けて、二〇二一年の一月の衆議院予算委員会で、当時の菅首相が、今後五年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置される、これを目指して取り組みたいと答弁をいたしました。 　今はそれから二年たっていますけれども、どこまで進んだのか、到達点を御答弁いただけますか。

○宮本（岳）委員　全て加えても、都道府県では四十七都道府県中二十一都道府県ですよね。政令指定都市では二十政令市中十五都市。政令市は七五％ということでありますけれども、都道府県ではまだまだ半分に届かないという状況であります。 　私は、今日の質問の準備に当たって、大阪市立天満中学校の夜間学級にお伺いをして、お話を聞くとともに、授業風景も見せていただいてまいりました。やはり、外国人の生徒が増えて、日本語指導のみのクラスを到達度別に三クラスつくるなど、日本語指導に随分現場は苦労されておりました。 　もちろんＩＣＴ化がされていますから、私が以前見に行った夜間中学では、先生が頭を指して、あ、あとか言って、頭の「あ」とか言って、「あ」という字を書いてとかとやっていましたけれども、今は、ディスプレーというかテレビみたいな画面にいろいろな、動画も含めて、動画や図形を出してやっていましたけれども、御苦労を

○宮本（岳）委員　今、大いに夜間中学がそういう役割を果たす必要があると思います。 　それで、最後に大臣にお伺いするわけでありますけれども、かつて菅首相が明言したこの目標、五年間に全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置されることを目指して全力で頑張る、この目標については、当然大臣もこれを掲げて、全力で頑張っていただけますか。その御決意をお伺いしたいと思います。

○宮本（岳）委員　教育機会確保法附則の三には、「この法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。」と定められております。 　二〇二六年までに全都道府県と全政令市に夜間中学を設置することはもちろん、子どもの権利条約や国際人権規約の精神に立って、文字どおり、全ての人に基礎教育を保障する立場に立って不断の見直しを行うことを強く求めて、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、日本語学校を適正化するといいますが、現行の日本語学校を法務省告示から文科省認定へと、その認定する官庁を移し替えても、問題の根本解決にはならないからです。 　現行の日本語学校の最大の問題は、その大半が、受け入れた多くの留学生を安い労働力として利用することと一体に運営されていることです。留学生の多くは、留学開始前から渡航費やあっせん手数料など百万円以上の借金返済を抱え、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われるなど、留学とはほど遠い実態にあります。 　しかも、法務省告示八百三十二機関のうち、営利目的の株式会社などが六割以上を占め、中には、学校の理事長自身が人材派遣会社を経営し、留学生からパスポートを没収し、週二十八