日本共産党

○田村（貴）委員　元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二さんは、イージスシステム搭載艦はイージス・アショアと比較してかなり高額になる、十分な検討期間を経ずしてイージスシステム搭載艦の導入が決まった結果、ツケを支払わされるのは国民だと指摘しています。そして、中ＳＡＭ改良型搭載の影響で高額になりましたと説明しようとしているのではないか、価格上昇の原因をあやふやにしていないかと疑っていると。様々な、これからイージスシステム搭載艦の値をつり上げる要素がここにもあるわけですよ。これは現場におられた方の、専門家の指摘ですよ。何もお答えにならないんですけれども。 　陸上のシステムが駄目になったので、無理して洋上に使おうとするために、船は大型化になる、経費は莫大に増加する、それをごまかすためにあらゆる装備を追加しようとして更に経費が膨張していく。本当にずさんな計画だと思います。これだけでも徹底した審議をし

○田村（貴）委員　財務大臣に、先ほどのところで、財政審の建議でこういう指摘があったことについて、財務大臣はこの建議の指摘を無視するんですか、どう生かされるんですか。

○田村（貴）委員　艦艇の建設費だけじゃないんですね。イージスシステム搭載艦が寄港する海上自衛隊の港湾の整備などで千三百億円、これがまた見込まれています。この積算根拠を明らかにしていただきたいのと、我が党の赤嶺政賢議員がこの問題を取り上げたときに、イージスシステム搭載艦二隻のために、五つの総監部、横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大湊、この海上自衛隊の基地に入港する可能性が想定されると答弁されていたんですよ。二隻のために、なぜ五つの海上自衛隊基地を整備する必要があるのか。これについてお答えください。

○田村（貴）委員　でも、総額で千三百億円計上されているんですよね。全然分からないじゃないですか。 　もう一つお願いします。 　この千三百億円の根拠について、子細について本委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お願いします。

○田村（貴）委員　際限のない税金投入は、鹿児島県の馬毛島基地についても同様であります。 　種子島住民の反対の声を聞かずに、政府は、ＦＣＬＰ、米空母艦載機訓練等、自衛隊の基地の建設を進めています。調査検討、施設整備、事務費を合わせて、令和五年度までの予算額は七千六百八十億円とされていますけれども、馬毛島の総経費は幾らになるんですか。

○田村（貴）委員　これも幾らお金がかかるか分からないんです。 　資料をお配りしています。 　これまでにかかっている予算だけでも七千六百八十億円です。そして、その子細を要求したら、これしか出てこないんですよ。工事は来年の三月、四月で、来年になったら三千人から四千人の作業員が島に入ると。これで仮設プレハブとかが必要になるんだけれども、これだけでも一千億円を見積もっているわけですよ。 　元々、当初の整備費は、滑走路等で約三百五十億円、係留施設等で千七百億円、仮設桟橋で約六百億円でありました。この三つ、最終見積額は、滑走路二本で九百十億円、そして係留施設二千二百億円、仮設桟橋三か所で八百四十億円、それでいいですね、政務官。いいですね。そういうことなんです。 　だから、この三つだけでも、滑走路が二・六倍、係留施設が一・三倍、そして仮設桟橋で一・四倍になった。この短い間にどれだけお金がつり上が

○田村（貴）委員　また在日米軍等駐留関連経費ですか。 　これは資料を配っていますけれども、これは自衛隊馬毛島基地の施設整備に要する経費なんですよ。こうやって、自衛隊の施設整備なのに、在日米軍等駐留関連経費、ここをまた流用してきているんです。 　私、かつてこの問題を取り上げましたけれども、取得のときも国会に諮らず、予算も計上せず、この在日米軍等駐留経費からの流用で賄っているんです。本当に、軍事費、これを審議できないんですよ、こういうやり方をしていたら。非常に不透明なんですよ。それがもうなりふり構わず、あらゆるやり方を通じてこういうやり方をしてきている。これは認めるわけにはまいりません。 　こうやって調べて指摘するまで分からないんですよ。このような軍事拡大は、なりふり構わぬやり方で成り立っています。国会を軽視するものだと私は思いますけれども、政務官、いかがなんですか。

○田村（貴）委員　政府は、軍事費の目標をＧＤＰ比二％にしました。アメリカの要求に基づいて二％にしました。それに合わせようとする、それに近づけるためにどんどん軍事予算が増えることになっているわけです。イージスシステムにしても、馬毛島にしても、無理筋のものまで入れていく、なりふり構わぬやり方も入れていく。全く見えない状況が多々あります。 　この委員会、もっともっと審議しなければいけません。徹底審議の上に、本法案は廃案とすることを強く求めて、今日の質疑を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、まず、羽田の新ルートの問題をお伺いしたいと思います。 　羽田の新飛行ルートの運用が始まりまして三年たちました。騒音だとか、落下物、事故への不安などから、新ルートの撤回を求める声が大変強い状況です。 　国交省は、二〇一七年十一月から、全国の七空港で部品欠落報告を取っております。二〇二〇年度は千五個、二一年度は一千六十四個の部品欠落が報告されております。お配りしております資料は、その中で一キログラム以上の部品とされているものです。二〇二〇年度は九十七・三キログラムや八十三・四キロのファンカウルの一部、二〇二一年度には七十五キロの主脚タイヤや六十キロのフェアリングの一部欠落というのが報告されております。 　仮にこうした大きなものが都心上空の住宅密集地で落下すれば、重大な事態が生じるんじゃありませんか。

○宮本（徹）委員　最高水準の対策を取っている中でも、どんどんいろいろなものがおっこちているわけですよね。 　この二〇二〇年度の九十七・三キロや八十三・四キロのファンカウルの一部というのは、日航機がエンジントラブルで引き返す事案のときのものですけれども、これは海の上で起きたということですけれども、これは本当に、こういうのが都心上空で起きれば、重大な事態ですよ。 　それ以外にも、ここにありますように主脚タイヤの一部、五キロだとか、発見されていない、飛行中に落下した可能性があるものが、たくさん報告されているということであります。ですから、一刻も早く、都心上空の低空飛行はやめなきゃならないと思います。 　そこで、国交省は、新ルートの固定化を回避するとして、二〇二一年に検討会を設置して、昨年八月の第五回検討会までに、飛行方式を二方式に絞ってシミュレーションを行っております。この二つの方式という