日本共産党

○宮本（徹）委員　いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話でありますけれども、八倍とか九倍とかに上がっていくというのは普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが、輸入部品は物すごい勢いで上がっている。私は、こういうところに本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。 　アメリカ企業の言いなりだとかＦＭＳだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大軍拡だけ進めていく。到底許されないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様、お忙しいところをおいでいただき、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　孤独・孤立対策の推進法案についてお尋ねをいたします。 　最初に、四人の参考人の皆様にお聞きしたいと思っています。 　孤独、孤立を生み出す要因、背景についてですけれども、政府の重点計画においては、冒頭で、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化をし、所得格差の拡大で人々の支えが減少する、生きづらさや孤独、孤立を生んできたと分析をしております。このことへの評価についてお聞きしたいのと、そうであれば、やはりその背景、大本にあります労働法制の規制緩和の問題、このような労働法制の規制緩和の見直しが必要ではないかと考えますが、皆様のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、やはり皆さんにお尋ねしたいんですが、地域協議会のことであります。今回、法律の中で、地域協議会の設置について自治体への努力義務となりました。これがどういう役割を果たすか、その有効性ということをお聞きしたいんですけれども、その際に、既に法定された幾つもの地域協議会や支援会議があるわけですね。そういった、これまでの既存の法定されている地域協議会やまた支援会議と、今回の孤独、孤立の地域協議会の関係、これがどういうふうに機能していくのかどうなのか。その点について少し、研究や現場での経験を通じてお感じのところをお聞かせいただけないでしょうか。

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、今回の法律の中では、第七条に、国が行う法制上、財政上の措置の点、あるいは、十三条におきまして、国における様々な支援措置についての規定もあるところであります。 　その点で、ＮＰＯ団体など、支援をするその方たちへの財政支援について、どういう形が一番望ましいのかということについて、石田参考人、栗林参考人、大空参考人に一言ずついただけないでしょうか。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。 　今日は、ＮＰＯ等への財政的な支援に関連して質問いたします。 　第七条に、政府は、孤独・孤立対策に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないとあります。ここで言っている財政上の措置というのは、どのようなことを行うんでしょうか。

○塩川委員　そうしますと、ＮＰＯ等への財政的な支援というのは、この第七条で読むということでよろしいんでしょうか。

○塩川委員　ただ、この前の質疑の際に、大臣は、ＮＰＯ等への財政的な支援は第十三条の規定に基づき行うという答弁をしているんですけれども、これはどういう関係なんですか。

○塩川委員　七条ではなくて十三条ということですけれども、でも、今大臣もお話しになりましたけれども、第十三条には財政的支援という文言はないわけです。必要な措置の中で財政支援も読むということです。 　また、第七条は措置を講じなければならないという義務規定でありますけれども、十三条については努力義務でしかありません。そうなりますと、十三条で読むということで、こういったＮＰＯへの継続的な財政支援を担保できるのかと思うんですが、そこはどうですか。

○塩川委員　重点計画のレベルではなくて、法律上で担保する必要があるんじゃないのかといった際に、この第七条で、財政的な措置といった義務規定の中で、ＮＰＯ等への支援、継続的な支援、これを読むような、そういう対応こそ必要なんじゃないかと思うんですが、改めて、いかがですか。