日本共産党

○仁比聡平君　与党から大臣を応援する声も出ているんですけどね。 　総理、よく聞いていただきたいと思うんですけど、今回の法案に関しても、入管庁あるいは法務省は送還忌避者問題が大変としきりに強調しているんですね。そこで、私は、一くくりに送還忌避者とお呼びになるけれども、その中には、様々な事情で日本社会に根差し、暮らしている方々が含まれているのではありませんかと。審議の前提として、具体的にどんな人たちが送還忌避者とされているのか、その内訳や時期的な推移、その数字を明らかにするべきだと求めてきましたが、入管庁は、業務上統計は作成していないと拒んできました。けれど、これもやっとこの間の火曜日に一部が示されたんですね。 　そこで、入管庁、令和三年末に送還忌避者とした者のうち、その後の一年間で在留特別許可、難民認定、あるいは人道配慮の在留資格を得た人はそれぞれ何人ですか。

○仁比聡平君　つまり、大臣があえて説明したいとおっしゃったような直ちに送還どころか、政府が自ら保護した人だけで百二十人が含まれている数字なんですよ、送還忌避者というのは。 　もう一点、令和四年末に四千二百三十三人とおっしゃるんですが、そのうち、退去強制令書発付後、五年以上日本に滞在する人、そのうち十年以上の滞在の人はそれぞれ何人ですか。

○仁比聡平君　つまり、五年以上の方というのは千八百五十六人で、全体の四三％に上るんですよ。四割を超える方々が、もし、全員とは言いませんけど、早くに難民認定されていれば永住資格につながるような定着性の高い方々だということなんですね。 　そうした様々な事情があるのに、一くくりに送還忌避者呼ばわりして、迅速に送還しなければ社会に不安をもたらすかのように言うのは、それは難民条約や自由権規約、子どもの権利条約などから求められる我が国の義務を損なうものだと思います。 　総理、日本で育ち学ぶ十八歳未満の子供たち二百九十五人いるんですけれども、この二百九十五人もこの中に含まれているんですね。今、政府法案の送還停止効の制限で、強制送還されるのではないか、家族がばらばらにされるのではないかと恐怖にさらされています。 　私は、我が国で家族とともに、安心して働き、暮らしていけるようにすることこそ、私たちの国

○仁比聡平君　最後、大臣がおっしゃった、その真剣に前向きに検討していきたいという言葉を私疑うわけじゃないんですよ。なんですけど、法案を、政府案を通してしまったら、三回目以降の難民申請中の方以降、以上の方は、これ強制送還の対象にされてしまうんですよ、法的に。それでは駄目でしょう。 　真剣に検討しているとおっしゃるんだったら、この様々な方々の事情をしっかり実態を国会にも出していただいて、野党は、独立した難民保護委員会を創設する、収容に上限と司法審査を求めるという対案を出して徹底審議を求めているわけですから、この国会でしっかり審議をする、あるいは政府がもっと時間が必要だというんだったら政府案棚上げすると、それぐらいが当然なんじゃないですか。 　総理、いかがです。

○仁比聡平君　政府案の立法事実はもう崩れていると思いますよ。法案の撤回、野党対案の実現を強く求めて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案、すなわち軍需産業支援法案について質問します。 　岸田政権は、安保三文書に基づき憲法違反の敵基地攻撃能力保有を解禁し、長射程ミサイルの開発や量産など、五年で四十三兆円もの大軍拡を進めようとしています。本法案は、軍需産業を防衛力そのものと位置付け、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つにほかなりません。 　三文書の改定に向けて政府が設置した有識者会議の報告書は、軍需産業について、政府だけが買手である構造から脱却し、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境をつくることが必要と唱え、防衛力整備計画は、武器輸出について、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的であるなどとしています。 　政府は、軍需産業を成長産業にしたいのですか。国内軍需産業の販路開拓のために武器輸出を拡大していくつもりです

○本村委員　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者として、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　これまで、強制わいせつ罪や強制性交等罪については、被害者の意思に反して性交等をするに足りる暴行や脅迫があったのかという立証の壁があり、犯罪としての成立が困難な場合があることが長年の課題でした。被害当事者が検討会や法制審議会の部会に入り、今回の法案で、同意をしないことを中核の要件とする不同意性交等罪が創設されることとなったのは、一歩前進であると評価をしております。 　しかしながら、この法案にはいまだ足らざる点が多々あると言わざるを得ません。 　例えば、今回の法案は、いわゆるノー・ミーンズ・ノーですが、いわゆるイエス・ミーンズ・イエス、すなわち、行為者が相手の自発的参加を確認しない性行為を処罰対象とするべきではないか、また、

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　本法案については、宿泊拒否制限を緩和することについて、日弁連やハンセン病訴訟弁護団、あるいは全療協や障害者団体、医療団体などから大きな懸念の声が上がりました。私も理事会等で再三この改正案は認められないということを申し上げてきましたが、真摯な協議が重ねられ、懸念の中心点を解消する修正合意にこぎ着けることができました。与野党筆頭理事を始め、各委員、関係者の皆さんの尽力に敬意を申し上げたいと思います。 　修正は、国会が機能しているということも言えるわけですけれども、同時に、法案の検討過程でも団体ヒアリングで様々な懸念は指摘され続けておりました。ところが、大きな懸念が指摘されたままの法案の国会提出となったという問題もあります。大臣としての反省はあるでしょうか。

○宮本（徹）委員　様々な団体の御意見を真摯に受け止めるという答弁がございました。 　残る懸念について質問をいたします。 　四条の二ですけれども、営業者は、宿泊しようとする者に対して、特定感染症の蔓延防止のため協力を求めることができるとし、宿泊しようとする者は、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないとしております。 　仮に五条二号が削除された場合は、正当な理由なく四条の二の協力の求めに応じない場合でも、そのことによって宿泊の拒否はできないということを確認したいと思います。 　あわせて、四条の二の第四項違反を理由に法案五条三号の違法行為をするおそれがあると認められるときとみなして宿泊拒否することもできない、このことを確認しておきたいと思います。

○宮本（徹）委員　五条三号を迂回してのやり方もできないということを確認させていただきました。 　その上で、法案では、特定感染症の症状を呈している者に対して求めることができる協力として、一番目に挙げているのが、医師の診断結果など、特定感染症の患者に該当するかどうかを確認するために必要な事項を営業者に報告することとあります。 　これは、例えば、発熱している人が宿にたどり着いたら、あるいは宿泊中に熱発したら、医療機関に行くように協力を求めることができる、こういう趣旨の条項なんでしょうか。