日本共産党

○宮本（徹）委員　内容そのものは当然法律上は変わらないわけですけれども、分割されていくことで、そこに対しての予算だとか人員削減で食品安全監視行政が後退するようなことがあってはならないと思っております。 　その上で、先ほどの検査率のお話を聞いても、検査率が下がると、その分、違反件数も減っているというふうにも見えるんですよね、数字を見ると。九割以上が届出のうち検査ができていないということを考えると、増員こそ必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　あと、もう一点お伺いしますが、今回の法改正によって、食品基準行政、水道行政に関わる職員数、消費者庁、国交省、環境省の本省の職員数というのは、現在の厚生労働省の本省の担当の職員数よりも増えるのか減るのか、お答えください。

○宮本（徹）委員　仮に、強化ということで、減るということはあり得ないというふうに思うんですよね。減らないという約束はできないということも大変心配なんですけれども、時間になってしまいましたので、五分しかないので、これで終わらせていただきます。

○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 　そもそも、本法案には立法事実が見当たりません。感染症対応の強化、大臣の負担軽減が本法案の出発点とされます。国民の食の安全を守るために食品安全行政をどう強化していくのか、公衆衛生の向上と生活環境の改善のために水道行政をどう強化していくのかということから出発した法案ではありません。 　厚生労働省が公衆衛生の向上の観点から一体的に行っている食品安全行政と水道行政を移管、分割することについて、国民から懸念の声が出ております。 　食品衛生行政の消費者庁への移管については、食品安全の規格基準の策定と監督指導の分離で連携が十分に取れなくなる懸念があります。規格基準の策定に際して、厚労省所管の国立医薬品食品衛生研との連携が弱められる懸念も指摘されております。 　さらに

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　当委員会での本法案に関する私の対政府質疑はまだ二回目でありますが、今日は原発の運転期間について質問いたします。 　西村大臣、原子力基本法改定案は第十六条の二を新設しております。原子力事業者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない、こうしておりますが、その該当する法律は何の何条でしょうか、大臣。

○笠井委員　つまり、原子力基本法によって、電力会社は電気事業法で定める運転期間の規制、ルールに従うことと義務づけているということですね。

○笠井委員　義務づけているということです。従わなければならない。 　運転期間について、今回の改定では、電気事業法に移して、運転期間四十年、延長は二十年プラスアルファ年、他律的な要素により停止していた期間ということで、経産大臣が認可とありますが、この延長回数に限度というのはありますか。

○笠井委員　ないということです。 　現行の原子炉等規制法、原則四十年、延長は原子力規制委員会が認可した場合に一度だけ最大二十年で、六十年ということでありまして、それ以降はつまり廃炉ということですが、今度は仕組み上は何度でも延長が可能ということになります。 　今回の改定案に運転期間延長の申請期限というものの規定というのはありますか、いつまでにという。

○笠井委員　現行の原子炉等規制法では運転期間満了の一年前までということでありますが、今度は特段ないということで、直前でも、あらかじめということであればいいと。 　今回の改定案では、二十年超の運転期間延長申請に必要な添付書類というのは何でしょうか。

○笠井委員　現行の原子炉等規制法では、規制委員会規則で定める基準に適合していることが要件だったわけですが、今度の改定案では、今、松山部長が読み上げられましたけれども、要するに、科学的、技術的な要件はどこにあるのか、ないじゃないかと。つまり、脱炭素、安定供給のために、安全よりも利用が先ということであります。 　大臣に伺いますが、現行法による運転期間延長では、四十年の一年前まで、それまでに、事業者が自ら行った特別点検報告書、劣化状況評価書、施設管理方針書を添付して申請をして、規制委員会による科学的、技術的な審査に適合して初めて、一回限り、最大二十年まで延長して、その後には、延長できませんから廃炉、そうでなければ、延長しなければ四十年で廃炉だったわけであります。 　ところが、今答弁がありましたが、形式的な書類が整っていれば、今度は経産大臣が認可するということになってしまうんじゃないんですか。

○笠井委員　私は電気事業法のことを聞いているんです。 　大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか。それは法律のどこに書いてありますか。