日本共産党

○田村（貴）委員　井上副大臣、そういうことを述べられたんだけれども、ゼロゼロ融資を別枠債務にする、そういう方策は取られていますか。そして、債務の減免を含めた中小企業や事業再生スキーム、これをより小規模な事業者にも適用すべき。こうしたことの対策はやられていますか。借換えだけなんですか。 　そういった、今度の返済ができないという人たちに、廃業そして倒産が起きない、それを回避するための実効ある措置を本当に取っているんですか、政府は。

○田村（貴）委員　ちょっと時間がもうないので、これはまた後で議論します。 　更に問題なのは、復興所得税からの軍事費への転用であります。木村防衛大臣政務官、来られています。これは後で聞きますね。先に、復興所得税の方で財務省の方に聞いてまいります。 　東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行二・一％から一％に引き下げる、その約半分、二千億円程度を軍事費に転用し、その分、復興税は期限を示さず延長するといいます。 　大臣、これは誰がどこから見ても目的外使用ではありませんか。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、被災地がどういう声をこの問題で、この提案に対して上げているのか、それを今から言いますので、聞いていただきたいと思います。 　昨年十二月の福島民報社、福島テレビの共同の県民世論調査では、復興特別所得税の一部を防衛費増額の財源に充てることに全く納得できないと余り納得できないが、合わせて六一・五％にも上りました。被災者を始め国民不在と指摘される中で進んだ議論の在り方などに多くの県民が腑に落ちない実態が浮き彫りになったと指摘されています。 　この被災地の世論をどう受け止めておられますか。

○田村（貴）委員　声は知っていると言いながらも、召し上げるんですね。 　自治体首長からもおかしいとの声がいっぱい上がっています。岩手県大槌町の平野公三町長は、復興特別所得税は多くの国民の理解の下に成立した、被災地を含めた国民の同意を得るのが筋だ。福島県南相馬市の門馬和夫市長は、復興特別所得税を活用する議論が展開されてきたことは不安を感じている。宮城県東松島市の渥美巖市長は、復興のために国民からいただいたもので、目的が違い、やめた方がいい。 　この自治体の首長の声について、大臣、この声を無視するんですか。

○田村（貴）委員　委員長に提案します。 　前回も申し上げましたけれども、やはりこうした、被災者それから被災地の声を聞くこと、本委員会として聞くこと、それから公聴会を開催することなどを提案したいと思います。 　理事会で協議をお願いします。

○田村（貴）委員　際限のない税金投入について伺います。 　まずは、イージスシステム搭載艦です。 　防衛力整備計画には、イージスシステム搭載艦の建設費四千億円、港湾施設などの関連経費に一千三百億円の金額が計上されています。 　イージスシステム搭載艦は、イージス・アショアが、地元住民の反対に加えて技術的にもコストの面でも問題があり、配備断念に追い込まれました。その結果、搭載艦が出てきました。既にシステム本体や発射装置などに千九百億円以上を費やしており、これだけでも六千億円になります。建造費の総額は、現在検討している装備を追加するなど、更に膨れ上がると言われています。 　政務官、イージスシステム搭載艦を取得するための総経費は幾らになるんですか。

○田村（貴）委員　総経費も分かっていないと。 　陸上のイージス・アショアの経費は、三十年間の維持整備費を含めて四千五百億円と説明されてきました。イージスシステム搭載艦二隻の費用は現時点でも六千億円です。維持整備費用などを含めると一兆円以上かかるとの指摘もあります。最新鋭の「まや」型のイージス艦でも一隻二千五百億円です。 　イージスシステム搭載艦の建造には幾らでも予算をつぎ込むということなんですか。

○田村（貴）委員　搭載艦への追加を検討している装備として、垂直発射装置、ＶＬＳ、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへの対処のための将来的な拡張の保持なども上がっています。どれだけの経費を見込んでいるんですか。これらのＶＬＳ、ＨＧＶは四千億円の中に含まれているんですか。

○田村（貴）委員　結局、四千億円の中にも入っていない、今から幾らかかるか分からないと。全く不明のものがまた出てきた。これには、今ある技術でなく、今後の開発も含めた費用が必要になってまいります。ＨＧＶへの対処のための開発、実験などの費用を日本政府の軍事費で対処することになれば、莫大な費用がかかります。 　アショアのときは、ハワイの試験施設の建設費までアメリカが日本に負担を求めてきました。開発費用も、これまた日本が負担することになるんですか。イエスかノーかで答えてください。

○田村（貴）委員　防衛省の説明では、まさに青天井になっています。イージスシステム搭載艦をこういうやり方によって建造するということなんですね。 　財政審の建議では、防衛省の予算に関して、費用対効果が低い装備は廃止も含めて大胆に見直すべきと指摘されているじゃないですか。さらに、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があると、これは名指しで批判されています。 　防衛省は建議の指摘を無視して装備計画を進めていくんですか。この建議についてはいかがなんですか。