日本共産党

○井上哲士君　先ほど来挙げていますように、自治体の窓口ではまだまだ違った対応がされているわけでありますので、是非しっかりつかんでいただいて改善を求めていただきたいと思いますし、これ国際的にも問題になってきました。 　国連の社会規約委員会は、スティグマのための生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告をしております。是非、こういう立場で更に進めていきたいと思っております。 　最後、大臣にお聞きいたしますが、この重点計画の、声を上げやすい、声を掛けやすい環境整備の部分で、孤立、孤独に至っても他人や制度に頼りたくない、迷惑を掛けたくない、他人に知られたくない等のためらいや恥じらいの感情から支援を受けていない方がいるということや、この

○井上哲士君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　松本大臣は、衆議院の質疑で、マスメディア集中排除原則について、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、放送の多元性、多様性、地域性を確保するための政策手段によっては、経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないといった考えが示されましたと答弁をしています。 　大臣、マスメディア集中排除原則が経営の選択肢を狭めかねないので緩和したということでしょうか。

○伊藤岳君　今も少し触れられましたが、同じく大臣は、三月のマス排省令改正について、このマスメディアの集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大した、認定放送特殊持ち株株式会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、隣接、非隣接にかかわらず地上基幹放送事業者の兼営、兼ねる営業ですね、支配を可能とする制度の創設の二点を例外として加えたものと答弁されました。 　大臣がマスメディア集中排除原則を維持していると言う根拠は何ですか。

○伊藤岳君　大臣、そう言いますが、資本力を有するキー局が、関係する持ち株会社を通じて地域の制限なくローカル局を支配下に置くことができることになります。 　資本力のあるキー局によるローカル局の議決権、役員兼任による支配の制限は、マスメディア集中排除原則の核心部分だと思います。また、まだ制限はありますからということを言われますが、認定放送持ち株会社制度が導入されて以降、十二都道府県分までとされてきた地域制限を撤廃するということになります。政府の規制改革実施計画に基づく原則緩和は極めて大きいと指摘をしておきたいと思います。 　そして、こうした資本による支配地域の制限撤廃は、放送番組の同一化を推進する後押しともなります。改正案では、第百十六条四で特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設する、現行の認定経営基盤強化計画の、強化計画認定において要件としている収益性の向上を図ることを削除します。収

○伊藤岳君　要するに、基本的には認定の障壁になることはあり得ない、余りないということだと思います。 　改正案では、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する当該放送対象地域固有の需要を満たすための措置を講じるとして、地域性確保措置を基幹放送事業者に求めるとしています。地域性確保措置の内容は、放送事業者が自ら定めるのですか、それとも国が一定の基準、例示を示すのでしょうか。

○伊藤岳君　国が一定の基準、例示を示すということについては、現行の経営基盤強化計画の認定に当たっての基準を基にこれから整備していくということだと思います。これらがクリアされなければ、放送番組同一化実施計画、実施方針が認定されないということはあり得ますか。

○伊藤岳君　認定されないということは余り想定していないということだと思います。 　では、地域性確保措置の内容を国が点検することを通じて、放送番組の編集に対する介入になることはないと明言できますか。

○伊藤岳君　地域性確保措置の点検を通じた放送番組の編集への介入はないと明言されたことを確認したいと思います。 　同時に、地域性確保措置の内容は現時点では具体的なものはありません。これが地域性の確保にとってどれほどの担保になるのかは極めて不確定であります。放送番組の同一化が実施されれば、対象地域の番組表は基本的には全く同じものとなります。放送法に基づく基幹放送計画の多元性、多様性、地域性が希薄にならざるを得ないのは明らかです。 　例えば、番組を同一化した、同一した地域で、ニュース番組内のいわゆるローカル枠がほかの県のニュースと半々の割合で報じられるということなどになってしまって、県民が求める必要な情報が細切れでしか伝わらないということにはならないでしょうか。 　結果的に、このことは、地域放送の魅力は失われます。視聴者が放送から離れます。地元企業の出資も減少します。経営悪化を招くことにな

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　ローカル局は放送番組の同一化を望んでいるという声は多くありません。デジタル時代への対応を口実にマスメディア集中排除原則を緩和するのは筋違いだと指摘して、質問を終わります。