日本共産党

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国交省の天下り問題、民間人事介入問題について質問いたします。 　国交省の本田勝元事務次官について、昨年十二月に、同省と関係の深い民間企業、空港施設に対して、同社副社長で国交省ＯＢの山口勝弘氏を社長にするよう求めていたことが明らかになりました。本田元次官は、空港施設の会長や社長に対して、会長、社長を六月で退いてほしい、山口氏を社長にお願いしたいと申し入れるとともに、自身について有力なＯＢの名代であり、副社長が就任すれば国交省としてサポートするなどと述べていたということです。本田氏は小幡政人氏、安富正文氏の二人の元次官ともやり取りをしておりました。また、一昨年、空港施設取締役だった山口勝弘氏は、役員人事を話し合う会議で、自身の副社長就任を要求し、バックにいる人たちがどう思っているかなど国交省の意向と受け取れる発言をしておりました。 　このように、

○塩川委員　深刻なこういったあっせん規制違反の行為が現役職員とＯＢが一体となって行っていたということが厳しく指摘をされたものであります。文科省によるＯＢを利用した再就職あっせんの枠組みは、法の規制を潜脱する目的で運用された。現役職員がＯＢを介して再就職規制違反行為を行うことに対する注意喚起ということであります。 　文科省ＯＢに対して文科省職員が、法人からの求人情報や、現職、退職予定者、ＯＢの個人情報等、様々な情報を伝え、ＯＢによる再就職あっせんを行わせておりました。そのことを示す内部の引継ぎメモでは、ＯＢに提供する資料の中に線引きとありますが、これは事実でしょうか。この線引きについて、文科省の調査報告、最終まとめではどのように記載をしておりますか。

○塩川委員　文科省の調査報告の中に、今のように、人事案の検討に用いるもので、ポストと候補者を対応させた資料の通称である線引きが含まれていた。これらの資料が課で作成をする課内関係に分類されて位置づけられていることから、人事課内での主体的な資料作成が存在していたと考えられる、その後にこのような記述が続いているわけであります。 　大臣にお尋ねします。 　この文科省におけるあっせん規制違反というのは、まさに現役職員とＯＢが一体となって行ったもの、その間に人事情報の提供が行われていた、そういう中の重要な情報として線引きが含まれていたというものであります。今回の国交省の問題と同じではないでしょうか。改めて、今回の文科省の問題を考えたときに、こういった国交省の事態についてどのように受け止めておられますか。

○塩川委員　それは大臣が言っているだけなんですよ。誰もそれを信用しません。線引きの情報がまさに天下り人事に使われるということで、文科省が行われていたんですから、国交省がそうでないとどうして言えるんですか。

○塩川委員　同じように線引きとして天下りに使える資料なんですよ。そういうものが現役からそしてＯＢに提供されていたわけでしょう。文科省は組織的にやっていたという話ですけれども、国交省がどうかという話について、全容がまだ明らかになっていないじゃないですか。その問題こそ、全容の解明こそ求められているにもかかわらず、ないないと言っているだけで事を済ませようとしているということがそもそも問題であります。 　現役職員からＯＢに人事情報が提供されていた構図は文科省と同じであるわけで、ＯＢと現役職員が一体となった再就職規制違反行為の疑いの全体像について、これは明らかにすべきなんじゃありませんか。全体像について、例えば、再就職等監視委員会に調査を求める、こういうことこそまずは行うべきじゃありませんか。

○塩川委員　大臣の答弁こそしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 　国交省のこのような対応について、過去どうだったのかということを改めて検証する必要があるんですよ。 　二〇一一年のときに私が国交省の天下り問題を取り上げました。当時官房長だったのが本田勝氏なんですよ。私の二回の質問に対して国交省は二回の調査を行いましたけれども、いずれも結論は白でした。そのとおりですね。

○塩川委員　ですから、二〇一一年に私が追及をした二つの案件について国交省は調査報告したんだけれども、二件とも白という結論だったんですよ。その後、二年後に再就職等監視委員会がこの問題を調査をしたら、同じ資料ですよ、同じ内容ですよ、これを調べた結果、黒にしているんですよ。国交省の調査がいかにいいかげんかということが、このこと一つ取っても明らかじゃないですか。そのことへの反省はありませんか。

○塩川委員　そもそも、この問題について、実際、その国土交通審議官ですね、省名審議官だった宿利正史氏がその当事者であるわけです。 　宿利氏については、本人、報道によると、あっせん規制違反に問われた問題について、この宿利氏自身は、心外な判断だ、私の発言は法律が規制しているケースに当たらないと述べていたと。当事者が全く反省がないというのがこの案件だったわけであります。 　先ほど大臣は、こういう問題について、監視委員会に全体像、調査を求めるべきじゃないかというのに対して、黒と思われるときに監視委員会に調査を求めると言っていましたけれども、かつての二〇一一年のときに、国交省の調査で白だったものが監視委員会は黒にしたんですよ。であれば、全体像について改めて監視委員会に直ちに調査を求める。黒と思われるような段階では話は通じないわけですから、今の段階でも監視委員会に調査を求める、第三者が調査をする、お

○塩川委員　そんな小さい話を頼むんじゃなくて、全体像の解明ということで必要な資料の提供を行うということこそ行うべきだ。 　その上で、一番の第三者が誰かといえば、国会なんですよ。国会でこそ徹底究明、徹底審議を行うべきです。必要な資料をきちっと出すと。 　大体、二〇一一年の二つの報告書、白という報告書、いまだに現物を国交省は提出していないんですよ。おかしいじゃないですか。これ、ちゃんと出すべきじゃありませんか。 　同じように、メールの送付先のリストや現役とＯＢの関わり、こういうことをしっかりと当委員会に出してもらう、このことを強く求めて、行政監視機能を果たす国会の役割、しっかりと行うことができるように強く求めて、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　四人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　まず、長澤参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、献身的な支援に心から敬意を申し上げたいと思います。 　貴重な仮放免者生活実態調査報告を委員の皆さんにお配りをいただきました。この中、拝見しますと、医療を受けられない仮放免者という、医療にアクセスできない、命が危険にさらされているという仮放免者の実態が伝わってくる思いがするんですけれども。 　冒頭御紹介いただいたカメルーン人のマイさんの件について、調査室が委員に配っている資料の毎日新聞の記事によりますと、このカメルーン人、マイさんは、二回目の収容中に、胸が痛い、しこりが気になるというふうに支援者に訴えておられたのに、入管ではまともな医療措置をされなかった。そのまま体調が厳しく悪化していく中で、一八年の二月に仮放免、これは二回目