日本共産党

○本村委員　今日は、この子供たちの問題も含めて、情報収集の能力も低いのではないかという点も先日の参考人質疑で指摘をされました。滝澤参考人は、情報収集能力、つまり、この人が国に帰った場合にどういう迫害の蓋然性があるかということを把握するための客観的なデータが弱いんだろうというふうに思うんですよと。これはウガンダの方の例で私は申し上げたんですけれども。 　今、入管庁にもこの出身国情報担当官が三人か四人いると聞いていますけれども、もっと強化するべきであろうと思いますと。また、難民認定室は入国管理課の下にあるんですよ、これは見た目も悪いわけでありまして、難民認定室を難民政策課に格上げして、その中に出身国情報のユニットをつくるような形も考えられるんじゃないかという点。 　もちろん私どもも第三者の難民認定の仕組みが必要だというふうに思っておりますけれども、こういう御指摘について真摯に受け止めていく

○本村委員　はい。 　これまで出身国情報の収集能力が低かったという点、やはり適正な認定ができる仕組みに変えるべきだということを求めて、質問を終わらせていただきます。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございます。 　今回の法案について、岸田政権が昨年末に閣議決定した安保三文書を具体化するものでありますが、三文書は、今後五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルの量産や自衛隊施設の強靱化を打ち出しています。そして、自衛隊の装備品を製造する軍需産業を防衛力そのものとして位置づけ、先ほどから折木参考人もおっしゃっておられましたが、その強化は必要不可欠だ、こう述べております。 　まず、折木参考人にお伺いをいたしますが、政府は今回の安保三文書について、アメリカの戦略文書と整合したものだ、このように説明しておりますが、今アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤ、これを構築しようとしております。日本政府も、三

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　ちょっともう一問、折木参考人にお伺いをいたしますけれども、今度の国家防衛戦略は、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を創設することを明記しております。 　今年一月の日米２プラス２の共同声明は、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎し、同盟におけるより効果的な指揮統制関係を検討する、このようにしております。 　この統合司令部の設置によって日米の調整機能がどのようになると考えていらっしゃいますか。参考人の御意見を伺いたいと思います。

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　次に、深山参考人にお伺いをいたします。 　深山参考人、政府のときは大変お世話になりました。今日はもう参考人としておいでいただいているんですが。 　安倍政権以降、アメリカからの対外有償援助、ＦＭＳ調達額が急増し、国内産業を圧迫していると言われているわけです。今年度のＦＭＳ予算は一兆四千億円以上と、昨年度の四倍以上、これまでで高額だった一九年度の二倍に上っております。 　経団連は、三文書の策定に向けた提言書で、近年、防衛産業にとって厳しい環境変化が続いている、このようにしております。その理由として、海外からの装備品調達が増加しており、二〇一九年度は米国からのＦＭＳによる装備品調達額は約七千億円となった、こうした傾向が続けば、製造の空白期間や、年度ごとの調達量の増減が生じ、防衛産業は安定的な操業ができなくなり、人員規模を縮小せざるを得ない、こ

○赤嶺委員　ＦＭＳ、現職の時代からいろんな意見を聞かれてきたことと思いますが、納期や価格はアメリカ政府の見積りで、原則前払いであること、米国側の都合で契約解除できるなど、余りにもアメリカに都合のいい契約方法、これが問題となってまいりました。また、ＦＭＳで調達した装備品が故障したときや不具合があったときも、アメリカが機微な技術などを秘匿するため、日本側が十分に調査や点検ができないと言われております。 　この辺りの実態、この辺はいかがでしょうか。今、現職を離れられて、また発言の機会、そのＦＭＳについてどういうお考えなのか。深山参考人、お願いします。

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　ちょっと時間が迫っていますので、村山参考人と佐藤参考人にお伺いします。 　日本政府は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段として武器輸出を挙げていますが、その輸出先はアジア太平洋地域が中心になっています。防衛省の防衛装備移転の実現可能性調査はこの地域の国々を対象としていますし、先日外務省が公表した、発展途上国に武器提供などの軍事支援をする新たな枠組み、先ほども出ましたが、ＯＳＡ、これもフィリピン、バングラデシュ、マレーシア、フィジーが対象となっています。 　日本の武器輸出は、この地域からの中国の切離しを進めるためのもので、アメリカの対中戦略を補完するものだと私は考えております。こうしたブロック化の動きは、この地域の対立と分断を拡大し、緊張を一層高めることにつながると思いますが、両先生のお考えを伺いたいと思います

○赤嶺委員　大変ありがとうございました。立場が違う意見ではありましたが、これからも参考にしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画についてまず質問します。 　質問の前に、今年三月三十一日に工事実施計画の変更が認可された北海道新幹線、これについてまず確認したいと思います。 　総事業費の認可時、計画変更後、額はそれぞれどうなっているか、そして増加要因の主なもの、そして増えた費用額というのはどれだけになっているのか、まず御説明を。

○倉林明子君　結果、投資に対する効果と、ＢバイＣということになりますけれども、〇・九ということになって、開業前から赤字路線ということが見込まれております。 　本来、投資効果が、投資効果ＢバイＣが一を上回ることがそもそもの着工条件とされているわけですが、再評価で下回ることが明らかになっても工事の継続は可能だということになっているんですけれども、その理由は何か。そして、赤字分、当然発生してくるわけですけれども、それはどこがどうやって埋めていくのか、分かりやすく御説明。