日本共産党

○吉良よし子君　処遇の改善ではなくて、残業代不払を廃止するべきじゃないかということを言っているわけです。決してそれを廃止するとはおっしゃらないわけですね。しかし、本来、労働行政において、この残業代不払というのは認められないはずなんです。 　今日、厚労省にも来ていただいたんですけど、労基法三十七条、時間外労働させた場合には使用者が割増し賃金払うこと、義務付けられているわけですが、これに違反してしまった企業はどうなるのかと。最終的には罰則の対象になるのではないかと思いますが、いかがですか。

○吉良よし子君　つまり、残業代不払は罰則がある、そういう規定なわけですよね。罰則によって規制をされていると、伴う規定として割増し賃金、残業代の規定が置かれているわけです。 　なぜこうした罰則も科されるような規定として残業代を支払うことが義務化されているのか。労働基準法第三十七条でこうした残業代、割増し賃金を支払うことを使用者に義務付けているその意味、趣旨についてお答えください。

○吉良よし子君　つまり、労基法三十七条の割増し賃金の規定というのは、この法定労働時間制また週休制の原則を確保するための支柱だと。つまりは、一日八時間、週四十時間の労働時間の原則を守らせるための仕組みが割増し賃金、残業代だということなんです。つまり、長時間労働を防ぐための仕組みが残業代を支払う制度だということなんです。これを、残業代をもし支払うのが嫌だとするならば、若しくは人員を増やすとか又は業務を減らすなどの措置を講じる必要が使用者の側に、企業の側にあるということであり、この公立学校の教員にももし残業代を支払うようにするようになれば、単に働いた分の対価を払うにとどまらない、長時間労働を是正する効果があるというのは私間違いないと思うんです。 　文科省は、この残業代不支給制度、絶対に廃止するとは先ほど来おっしゃっていないわけですが、じゃ、この残業代不払を改めてちゃんと公立の学校の教員に残業代

○吉良よし子君　まあいろいろおっしゃられたわけですけれども、例えば個別具体の職務に応じて残業時間を計るのが難しいと、困難だというお話ありましたけど、もう現在の在校等時間のように、校内で行うテストの採点とか子供の成績付けとか最低限度の始業準備、若しくは校長への報告文書の作成など、労働時間としてカウントすることが可能な時間というのはあるわけで、だからこの所定の七時間四十五分以上の残業があるということが今の勤務実態調査でも明らかになっているわけですよね。そういうところに残業代支給すればいいんじゃないかという話だと思うんです。 　そして、残業代支給にはインセンティブがないと、市町村教委でのこの残業代、長時間労働を是正するためのインセンティブがないという指摘もありましたけれども、そもそも給与を負担し、教員の定数と業務量、権限を持っているのは国や都道府県なわけですが、それに対して、その国や都道府県に

○吉良よし子君　六百九十億円と。これ、お話あったとおり三分の一なので、地方負担分と合わせると二千七十億円程度となるわけですけれども、かつて、二〇一六年の勤務実態調査の結果を基に教職調整額を推定、つまりその段階の働いている在校等時間で支払うべき残業代というのを計算したところ、国費で三千億円、地方負担分と合わせて九千億円ぐらい必要だということを文科省が言っていたことがあります。 　自民党提言案の一〇％というのは、その金額の五分の一程度でしかないわけです。残業代不支給はそのままにして、教職調整額を一〇％に引き上げるだけ、この程度の給与の増額で、あとは働かせ放題にしようというのでしょうか。 　これで長時間労働が是正できると考えますか。大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　ですから、処遇の改善ではなくて、長時間労働を是正するためにこそ、この残業代を支払うことが必要だということを私は申し上げているわけです。なのに、数百億円程度の調整額の引上げだけで、国費負担だけで数千億円分もの時間外労働をチャラにしようと、あり得ない話だと思うんです。 　本田由紀東大大学院教授は、この一〇％の増額について、定額働かせ放題のままで定額を上げても元も子もないとコメントをされていますが、やっぱりそうじゃなくて、やっぱり残業代不払制度を廃止するんだと、で、残業代をしっかり支払わせる制度に改めてこそ、先ほど来申し上げているとおり、教員の給与を負担する、そして定数改善の権限を持つ国や都道府県が本気で定数改善を行ったり、教員採用数を抜本的に増やしたり、学習指導要領や総授業時数の見直しを始めとした業務改善を進める抜本的な働き方改革のインセンティブが有効に働くんじゃないんですか

○吉良よし子君　全く真正面からお答えにならないわけですね。 　一九七一年、かつて給特法が国会で成立したとき、当時の全ての野党が、残業代を不支給とすれば労働時間が無定量になるとして反対をしました。結果、給特法が成立した結果、学校現場には長時間労働が蔓延していると。精神疾患による休職者も増え続けている。過労死も出てくるような職場になってしまったわけです。この実態を改めるには、この給特法による残業代不支給制度、これを廃止するしかないんだと、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　日本の研究力低下が大きな問題となっております。引用される回数がトップテンの注目論文の数は、二〇〇〇年代の前半には世界で四位でしたけれども、今十二位までに後退しております。それから、博士課程への進学率はピーク時の半分となっている。こういう研究力の低下の原因と打開の方向について議論をしたいと思うんです。 　今年の三月二十七日に男女共同参画学協会連絡会が研究者の任期付雇用問題に関するアンケート調査の結果に基づく要望書を公表しました。 　この要望書によりますと、一九九〇年代の大学院重点化政策の下で国立大学の博士課程修了者が急増しましたが、それに見合う大学教員の定員が増えなかったために、その当時、学位を取得したものの任期付職を渡り歩かざるを得ない研究者、いわゆるポストドクター、ポスドクが大量に生まれたと述べております。さらに、二〇〇四年に国立大学が法

○井上哲士君　やはり文部科学省の資料によりますと、日本のノーベル賞受賞者について、三十歳代、特に三十歳代後半の研究が受賞につながっているんですね。ところが、今ありましたように、今日の現状は、この三十代後半の研究者の半分以上、五七・一％が任期付きという不安定な雇用に置かれております。 　研究力の向上を言うならば、氷河期世代研究者と呼ばれるこうした中堅ポスドクに無期雇用の安定した研究環境を保障することが重要だと考えますけれども、山本政務官来ていただいていますが、その点についての認識及び政府の取組はいかがでしょうか。

○井上哲士君　この間、例えばテニュアトラック制度というものが導入されましたけれども、これ二〇二〇年でいいますと大学の一七・九％にとどまって、それから卓越研究員制度というのも導入されていますが、これも新規は年間十人なんですね。いずれも対象になる研究者の枠が狭いし、安定した雇用と研究開発を保障するには極めて不十分だと思います。 　そこで、高市大臣にお聞きいたしますが、こういう若手研究者の雇用の不安定さというのは自然に生まれたものではありません。文科省の調査によれば、今、ポスドクの延べ人数は一万五千五百九十人に上るんですね。何でここまで任期付きが増えたのかと。政府は一九九六年にポスドク一万人計画を打ち出しました。そして、一九九七年に大学の教員等の任期に関する法律を成立をさせて、任期付きの大学教員を認めたわけですね。この法律の第一条では、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的