日本共産党

○塩川委員　ですから、メリットばかり強調して、リスクを説明しないという姿勢に変わりがないということでもあります。 　そもそも、マイナンバーカードをめぐっては、マイナンバーと身分証明書、身元証明書の役割と公的個人認証の三つを一緒にしている、こういう制度設計そのものに無理があると思いませんか。

○塩川委員　ワーキンググループの委員から、マイナンバーカードを使って本人を特定する公的個人認証サービスの仕組みと、変更が非常に難しいマイナンバーを使って本人を特定する仕組みに関して、元々の議論は分かれていたはずだという発言もありました。 　そもそも、マイナンバーと身元証明書と公的個人認証と、個人情報保護のレベルが違うものを一枚のカードに載せることに無理があるんじゃないでしょうか。

○塩川委員　その点での、こういう機能が複合的に一枚のカードに担われているということについて、国民の方々が十分にその内容を把握をしているということについての危惧の声、懸念を私自身は思いますし、そもそも、そのことについての懸念を述べている国民の方々もいらっしゃるわけです。 　ドイツなどでは、ナチス・ドイツの反省から、徴税目的のみの納税者識別番号を使用して、共通番号とは別に、ｅＩＤカードを用いた本人確認、個人認証が行われているということで、こういった仕組みなどについての検討がどうだったのかという点も、本来、しっかりとした議論が必要なところだと思っています。 　そこで、政府は、マイナポータルでの情報連携を強化をしています。しかし、このマイナポータルについて、個人情報保護法やマイナンバー法に個人情報提供の根拠となる具体の規定というのは置かれているんでしょうか。

○塩川委員　国が制度設計して運用しているといったマイナポータルについて、個人情報保護法、その特別法であるマイナンバー法に特段の個人情報保護に関する規定が定められていないという形で運用されているといった点も危惧されるところであります。 　こういったことを含めて、国民の理解が得られているとは思えないということを改めて申し上げておきます。 　最後に、戸籍への氏名の振り仮名記載についてお尋ねをいたします。 　本案は、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加をするものです。氏名の振り仮名は、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」としています。一般的な読み方の詳細については、法務省民事局長通達などで示すこととされており、法令では定めないということです。 　政府は、幅広い名のり訓等を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用としていますが、基準が曖昧

○塩川委員　民事局長通達などで統一的な対応ができるようにという話です。 　現在、戸籍に記載されている人の氏名の振り仮名については、本人からの届出がなければ、本籍地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て戸籍に振り仮名を記載するとしています。あらかじめ記載しようとする振り仮名を当該者に通知をする本籍地市町村長により記載された振り仮名は、家庭裁判所の許可なく変更の届出ができるとしています。 　しかし、知らない間に現に使っているのと違う振り仮名が記載される可能性は否定できないのではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

○塩川委員　通知が来ても、本人がうっかりしてということでいえば、職権で措置された振り仮名が使われる。その際に、自分が使っているのと違うということもありかねないということがあります。 　本案は、今後生まれてくる子の名前については、行政が一般的な読み方であるかどうかを審査を行うことになります。審査を行うのはどこになるんでしょうか。

○塩川委員　自治体においてやる場合について、当然、地方独特の読み方、振り仮名とかというのは当然あるわけで、そういった際に、それをどうするのかということについては、当然、地方法務局に問合せをするなりして、先ほど言ったような、法務省の民事局長通達などに基づいての具体の協議を行っていくということです。 　いずれにせよ、今後生まれてくる子供の名前について、行政が一般的な読み方であるかどうかの審査を行うということには変わりがないわけで、その点でも、氏名は個人の人格を象徴するものであり、氏名の読み方は個人の権利として尊重すべきものであって、その命名に国家が介入するようなことがあってはならない、命名権の侵害となりかねない問題だということを指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について、反対の討論を行います。 　連日、多くの方々が、健康保険証廃止やめよと反対の声を上げています。資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案の資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。認められません。 　そもそも、マイナンバーカードの取得は義務ではありません。保険証を人質に、マイナンバーカードの取得、利用を強要することは許されません。 　参考人質疑で、唐突な政府方針の発表が大きな混乱になったと指摘されました。施設の子供や高齢者の暗証番号の設定、顔写真の問題なども残っています。医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めることは、あってはなりません。 　マイ

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の法案は、難民認定がほかの先進国と比べても狭過ぎる問題を改善しないまま、命や人権、尊厳が脅かされる方々も含め、送還は促進するという非人道的な内容になっているというふうに思います。 　昨日も国会に子供たちが来られました。二歳の子供さんでさえ、特別在留資格はなく、医療が受けられない現状がございます。この現状を変えていくのか、そのことさえも明確ではない、こういう問題を抱えております。 　今日は、難民審査が公正に行われているかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まずお伺いをしたいんですけれども、先ほども御議論ありましたように、難民審査参与員のお一人当たりの事件件数、四月二十一日の参考人質疑の中で参考人が述べられましたように、年間五十件程度だということで、そういう理解でよろしいかとい

○本村委員　それで、四月十四日の朝日新聞の方に、難民審査参与員の柳瀬房子さんの見解として、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるという記事が載っておりました。 　この参与員の方は、二〇二一年四月の段階で、この法務委員会で参考人として意見を述べられた際に、十七年間の難民審査参与員としての経験で二千件以上扱ってきた、二千件扱ってきたと。二〇二二年六月になりますと、ジャパン・フォワードというものに書かれているんですけれども、二〇二二年六月には、三千人以上のケースを審査してきたというふうにおっしゃっております。そして、先ほど御紹介をいたしました、二〇二三年四月十四日の朝日新聞では四千件ということになっておりますけれども、そうしますと、大体年間一千件審査をしているということになってまいります。 　先ほど、二十一日の参考人の方々は五十から百件だというふうにおっしゃったの