日本共産党

ということで、つまり従業員一人当たり二百五十万円ぐらいでしょうということなんですよね。 　ですから、昨年十月の厳格化に向けた出入国在留管理政策懇談会の議論の中でも、委員から、いや、賃上げは必要でしょうと。だけど、例えば一人三百万円で六百万円というのだっていいんじゃないですかというような意見が出されているとおりなわけですね。 　その五百万円という資本金を始めとした要件で、先ほど見ていただいたように、四万六千七百八十一人の外国籍の方々がこの在留資格を得て事業を営んでいるということなんですが、私、おおむね、零細事業者の方々が大方なんじゃないかなという実感を持っています。家族経営の、例えばカレー屋さん、せんだっても話題になりました。多国籍なエスニックの料理屋さんとか雑貨屋さんとかいう形で、御家族が手伝いながら一緒にやっているというお店が多いのではないかと思うんですが、この四万六千七百八十一人の

多数というふうに今おっしゃいましたけど、資本金三千万円を超える、そういう事業者というかは一〇％に満たなかったのではありませんか。

だから、九割は五百万円だったんじゃないですか。

でしょう。 　かつ、全数を実態を調査して把握できた数字でもないわけですよ。担当課の方からは、把握できる範囲の全数調査を行ったものですと。一体どういう意味なのかというような数字なんですね。 　先ほどちょっとお話ありましたけれども、申請書から拾えたのが、今言っている議論なんですけど、申請書から拾えたのは何件だったんですか。

手元に数字がないんじゃなくて、四万一千六百十五という昨年末の在留者数のうちで何件申請書から拾えてどんな実態だったのかということは把握できていないということなんじゃないんですか。

そういう実情なんですよ。 　私、あわせて、二〇一五年の施行から更新を重ねて、通算の在留期間が十年以上というふうになっている方々、いっぱいいらっしゃるんじゃないですかと、人気のお店と。あるいは、その前、例えば技能とかの在留資格でいらっしゃって、経営・管理に資格変更して、だからもう子供さんは高校生になっているとか、下の子が小学校に今度上がるんですと日本語で楽しい会話をできる、そういう方々がたくさんいらっしゃるんじゃないですかと。 　もう在留、通算でいえば三十年もいるという長期在留者がかなりの数いらっしゃるんじゃないかとお尋ねをしましたが、分かりますか、何人いらっしゃるか。

ですから、二〇一四年の改正法で在留資格を定めたわけですよ、国会が。それを入管庁が、それは懇談会ぐらいはやったかもしれないけれども、その入管庁の裁量だけで五百万円を三千万に引き上げるなんというようなことをやっていいはずがないと。その根拠が、今私が問うているんだけれども、それは調べていませんというわけでしょう。 　私は、この委員会に、今申し上げた資本金、それから通算の在留期間については把握をして報告をいただきたいと求めていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。

国会として、しっかり事実を明らかにした上で議論を進めなければならないと思うんですね。 　ところが、二〇一四年改正時の説明も、それから十年余りにわたる運用も、全部ひっくり返すのが三千万円ですよ。大臣、これ三千万円と、六百万円でもなく、一千万円でもなく、何で三千万円なんですか。

せんだっての打越議員の質問に対して、大臣、我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるようにとおっしゃったんですけど、この十年余りの入管庁の現場の運用が本来の目的に沿っていなかった、あるいは沿わない運用をしてきたという意味ですか。 　在留資格というのは、特にこの経営・管理ビザについていいますと、事業と生活の基盤ですよね。政府・自民党が二〇一四年の改正以来、こういう運用をしてきた。その下で、適正に在留資格を得て、税金や社会保険料も真面目に納めながら、この間にはコロナ危機がありました、あるいは今の果てしない物価高騰というのがあります、その下でも一生懸命真面目に頑張っている、そのお店を、大臣、潰すというのが三千万円ということでしょう。 　この入管庁の省令によって、九割方の今一生懸命頑張っているお店を潰すという判断を大臣、されたんですか。

ということは、今、これまで頑張ってきたお店は五百万円のままでいいんですね。 　もう一つ、昨年の十月から、もう更新の時期が来ている在留者については資格の審査が始まっているんですよ。その中で、もう子供たちが小学校には行けないのかと、泣かせてしまうような事態が現場では起こっているんですよ。そんな酷なことを絶対にしてはならないと。 　三千万円に上げるというような無理無体なことは強制をしないということを、大臣、今の時点ではっきりさせるべきじゃありませんか。