日本共産党

三年たったら三千万を押し付けるということでは多文化共生のともしびが消されてしまうんですよ。そんなことをやっちゃならないと。 　資料の提出を強く求めて、引き続き、次の機会に議論させていただきたいと思います。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、特別支援学校の設置基準について伺っていきたいと思います。 　特別支援学校の設置基準、全面施行されてから三年が経過をいたしました。しかし、まだこの設置基準に満たない学校があるというのは課題だと思っているわけですが、そこでお聞きしたいと思います。現在、全国でこの設置基準を満たしている学校というのはどの程度になっていますか。

三年たってなお約四割が基準を満たせていない状況だということなんですね。ちなみに、既存校についてはこの設置基準は適用されていないということで、そうした課題があると思っておりますし、その解消というのは待ったなしだと思うんです。 　更に問題なのは、この設置基準が基準を満たせていない学校がまだ残っているだけでなく、特別支援学校に通う子の数は年々増え続けていると。その下で、この間、三十年以上の長きにわたっての課題である教室不足、これも今なお深刻な課題として残されているという問題なんです。 　今月四月十日付けで文科省の公立特別支援学校における教室不足調査の結果というものが公表されたと承知をしているわけですが、この最新の調査の結果において特別支援学校における不足教室数は幾つになるのか、お答えください。

全国で三千百九十二教室もの教室が特別支援学校の中で不足している実態があると。長年にわたって課題になってきたその教室不足の解消には程遠い状況だなというのがこの数字でも分かるんですけれども、と同時に、この三千百九十二という数字が現場の実態を反映した数字と言えるのかというところなんですね。 　先ほどの御説明の中で、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数という紹介がありましたけど、この調査では、そうした実態として、特別教室や体育館、廊下などを転用したり、教室の中に間仕切りを使ったりということで行われている教室の数も把握されていると承知しています。この一時的な対応をしている教室数というのは幾らになるのか、お願いします。

文科省の調査において、こうした特別教室の転用とか、間仕切りの利用とか、倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。そして、その一時的な対応をしている教室が七千九百三十三教室にも上るということも重大だと思うんですね。 　なお、そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応をしている教室数が七千九百三十三教室もあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは三千百九十二教室と、半数以下としてカウントしている。これ、私、どうしても納得がいかないんですね。 　先ほどの御説明でもありましたけれども、その不足教室というのはどうやってカウントしたかというと、先ほどの一時的な対応をしている教室数のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数というのをわざわざカウントし直して抽出をして、そこにプラスして今後必要が見込ま

やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、許してはならないし、納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。 　何より、そもそも教室が不足しているから、児童生徒数に対して不足をしているから一時的な対応をしているわけで、ですから、大臣、や

いや、一時的な対応をしている教室が全て学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、そういう御答弁だったと思うんですけど、何で倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが学習上の支障にならないと言えるのか、私は理解できないと思うんですよ。 　例えば、廊下や玄関ホールに机と椅子を置いて授業をしているような例もある。こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用というのも、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動をそういった特別教室を使ってできない事態になっているということで、それは学習上の支障そのものだと思うわけですよね。 　本来だったら、全ての子が普通の教室で周りの音を気にせずに授業できるようにする、そして音楽、美術や理科の実験などの特別活動はそうした特別教室でちゃんと行えるようにする、体育館もちゃ

やっぱり、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと、あわせて、支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。一時的な対応をしているということは、教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。そうした教室不足を解消するための対策も待ったなしだと思うわけです。 　設置基準が全面施行されて以降、この間、特別支援学校施設の新築や教室数の増加等の改築に関しては国庫補助率三分の一から二分の一へのかさ上げがあったと確認、承知はしているわけですけれども、それでは足りないと。こうした教室不足等も解消していくためには、更にこれ加速する必要があると。国庫補助率三分の二へ更なる引上げするとかして、教室不足の解消や、全ての学校が設置基準満たせるように対策強化すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

かつて、一九七二年に公立養護学校整備特別措置法が改正された、その際には、七年間にわたって国庫補助率というのは三分の二に引き上げられたことがあるんですね。その七年の間におよそ三百校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもこうした国庫補助率の更なる引上げ含めて対策強化していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。 　現地に行きまして、宮城県漁協七ケ浜支所、塩釜地区支所、塩竈市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第二管区海上保安本部から話を伺ってきました。漁業者の方々は、全ての被害について補償をしてほしい、養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれています。現地では