日本共産党

冒頭紹介したように、経済分野での女性のジェンダーギャップ指数というのは百二十位だと申し上げました。管理職への登用は一一％台ということです。女性差別撤廃委員会からの勧告は、パリテを目指すべきだという目標なんですよ。つまり、五〇対五〇、半分の女性管理職の比率というのを目指すべきだという勧告ですよ。間接差別残したままで、判例の結果が出ても拡大できないというような状況で、どうやってこの遅れを達成するのかと、本当にそこ問われていると思いますね。 　さらに、働く女性、実はこの四割が従業員の規模九十九人以下のところで働いております。つまり、賃金格差とか管理職比率の公表の対象外というところで多くの女性が働いているという実態があるんですね。こういうところで、企業規模が小さいほど女性の従業員の数が多いという特徴もありますし、賃金も低いです。格差拡大、ここを放置したら格差拡大にやっぱりつながりかねません。

世界とのギャップが何でこんなに大きいのかということを考えた場合、様々な要因があるというふうに説明されるんだけれども、ジェンダーギャップ指数第一位続いているアイスランドではどういう取組が進んでいるかというと、世界初の男女同一賃金証明法というのが、これ二〇一八年に制定されているんですね。同じ仕事をする男女に同一の賃金を支払うことを義務付け、二十五人以上の企業、組織に対して、年一回、これ第三者機関の監査を受けるということを義務付ける、賃金格差のないことの証明、そういうことをした上で認証するという仕組みを整備しているんですね。違反した者に対しては罰金もあるんです。 　こういう強力な法整備によって確実な賃金格差の解消、ほぼ五割になっているんだけれども、まだ格差があるということでこういう取組の強化が取り組まれているんですよ。こういう先進的な取組にこそしっかり学ばないと、ますますジェンダーギャップが拡

企業の自主的な取組に委ねてきたからこれだけ格差広がってきたんじゃないでしょうか。女性活躍推進法、十年延期しますよ。じゃ、三〇パーでも達成できるんですかと、自主的な取組に任せていて。だからこそ、是正措置までの義務付けに踏み込むべきではないかと申し上げましたので、これは重ねての指摘にしておきたいと思います。 　現在の公表制度では、正規雇用男性、非正規女性の賃金格差は見えなくなっております。正規、非正規の賃金格差と併せて公表を義務化するものとして、採用、配置、子育て支援制度等の利用状況、公表項目として確かに増やしてきたんだけれども、それ拡大するということも検討すべきではないかと思います。いかがでしょう。

企業任せで進まない課題なんだということをしっかり受け止めないといけないと思います。均等法四十年、本気でジェンダーギャップの解消に向けて、ジェンダー平等の実現に向けてということで、引き続きの議論は次回に回したいと思います。 　終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。 　その前に、今回法案がＧＸ推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。 　それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。 　けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量廃棄の問題があります。日本は世界第二位の資源輸入国なんですよね。一人当たりの年間輸入量は中国の三・二倍になっています。資源採取量が急増をしています。このままでは、このまま素材の需要が増え続けると、たとえエネルギー最大効率化とか再エネ

新たな資源の採取の最少化、大事だというお話だったので、これ明確に位置付けるべきだというふうに思うんですね。 　資源循環の強化を目指していますけれども、資源採取、消費は現在年間約一千億トンです。それに対して、リサイクルは約百億トンで、技術的なポテンシャルが完全に活用されたとしても循環されるのは三割から四割というふうにされているんですね。素材のリサイクル、部品の再生だけじゃなくて、第二十六条で製品全体の再生、リユースを対象に含めるべきではないでしょうか。

ＥＵの廃棄物管理政策では、環境保全の視点から、リサイクルよりもリユース、さらに発生抑制を優先するべきだというふうにされていて、これは世界的にも共有をされているわけですよね。 　これ、サーキュラーエコノミーを推進するために、解体、分別しやすい設計、長寿命化につながる設計、これが重要です。 　第二十九条に、対象事業者が取り組むべき事項ということで、設計段階、この設計段階を明記するべきではないでしょうか。

修理可能性も組み込んで長寿命化が可能な設計にすることで資源の流れる速度を遅らせていく、さらに、リユース、リサイクルの優先順位で廃棄と生産をつないでいくということが重要です。 　このことを指摘して、ここからはＧＸ推進法の改定案について質問をしていきたいと思います。 　前回の質疑で、排出枠の割当ての問題で追加排出枠について質問をいたしました。この排出枠の設定に関わって、石油連盟が、排出量取引制度の制度設計ではエネルギー転換部門としての役割に十分配慮することが必要というふうに要望をして、日本鉄鋼連盟は、今後の指針策定に向けては引き続き業界と丁寧な対話プロセスをいただきたいというふうに要望しています。また、経団連ですけれども、排出枠の割当てに関し、過去の削減努力、カーボンリーケージの防止、ＧＸに関する研究開発投資を勘案する方針に賛同をする、こういう意見を述べているんですね。まさに、この産業界の

ＥＵでも、二〇一二年までは九割が無償割当てだったんですけれども、二〇一三年以降は全体の五七％がオークションになっています。 　さらに、外部クレジットの問題について伺います。ＥＵの排出量取引制度でも、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭですね、から安価なクレジットが大量に流入をしたことが炭素価格が下がることにつながって、温室効果ガスの排出量削減効果を抑えてしまうということになりました。 　こうした教訓から、この外部クレジットの扱いについては過度な利用は抑制するべきではないでしょうか。

今後検討するということでしょうけれども、過度な利用は抑制するべきです。 　今もちょっと答弁ありましたけど、ＪＣＭ、二国間クレジットの活用を想定しているというふうにしていますけれども、このＪＣＭの事業では、アジアなどで化石燃料を延命するための事業が含まれるなどの問題もあるということを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、化石燃料賦課金の問題について質問をします。 　この化石燃料賦課金について、減免規定、配慮規定が検討されていますけれども、負担額は政令委任で、これ経産省の裁量に委ねられるということになるわけですよね。結局は、事業者に負担とならない水準に抑え込まれることになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。