日本共産党

かつて、一つの戦闘機の周りに複数の自律型の戦闘機が編隊を組むような図も私見たことがありますが、今のお話でいっても、要するにパイロット等の指揮があるならば、そういう自律型の致死性の兵器の開発については否定をされなかったと思うんですね。 　ＡＩを使った自律型兵器というのは、重大な問題が世界でも指摘をされてきました。民間人の殺害や病院、学校の破壊など、国際法に違反する行為があったときに、一体誰が法的な責任を負うのかが不明確です。それから、この誤作動や判断ミスがあると。 　先ほど、この致死性の高い武器を持てば兵士の死傷者を減らせるという趣旨の主張がありましたけれども、それが逆に戦争の安易な開始を助長することになると、こういうことが指摘されて、国際的にも規制の議論してきたわけです。私は、この半自律型であってもこうした問題は同じことが起きると、こう思うんですね。 　そこで、城内大臣にお聞きいたし

いや、想定をしていないなんて言われますけど、こういう推進をするということが、結局、専ら兵器に使われる、そういうＡＩのことに、の促進になるということを申し上げておりまして、明確に政府としてこういうような殺傷兵器へのＡＩ技術の使用を禁ずるという姿勢を示すべきだということを繰り返し申し上げておきたいと思います。 　防衛省、ここまでですので、政務官、ここまでで結構でございます。

続いて、ＡＩの推進と著作権の擁護について聞きます。今日、何人かからも御質問がありました。 　まず文科省、お聞きしますが、この著作権法の第一条は、文化的所産の公平な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すると規定をしておりますが、この著作者の権利をなぜ保護するのか、その理由、そしてその権利保障がなぜ文化の発展に寄与するということなのか、まずお述べください。

公正な利用で文化の発展に寄与すると、こう言われましたけれども、二〇一八年の著作権法の改定で、著作物権利者の権利規定を柔軟化する規制緩和が行われました。ＡＩの学習目的であれば、原則、著作物の収集を権利者の許諾なく行うことが認められることになりました。 　実際は、この規制緩和によって、この公正な利用を促進することと権利者の利益を保護することという当時の文化庁次長の答弁と違って、ＡＩを利用する事業者によって、ネット上で公表されている新聞記事やイラストなどの著作物が権利者の許諾なく収集、利用されることが広がっているのが実態だと思いますけれども、城内大臣、現状への認識はいかがでしょうか。

バランスとかいろいろおっしゃるんですけど、やっぱり結局、この権利規定の柔軟化が、適用範囲が抽象的で判断が困難になると。その結果、司法の場に判断が委ねられることになって、もう泣き寝入りをせざるを得ないという方が増えているというのが実態だと思うんですよね。 　裁判を起こさないと著作物権利者の権利が守られないという環境ができちゃって、かえって不公正な著作物の無断利用が助長されたのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

個々の技術者とかだけじゃないんですよね。日本新聞協会も声を上げております。二月に政府に対して行った意見書はこう述べております。 　文化審議会がＡＩと著作権に関する考え方で整理した法的ルール、新聞社のウェブサイト上の報道記事の収集、読み取りを拒否を表明する技術的な措置を講じていれば、生成ＡＩ事業者が無断で記事等を複製した場合は著作権侵害に当たる可能性があると、こうあるのを踏まえて、新聞協会は、大手プラットフォーム事業者に対して開示を求めたものの対応されなかったと、もうデータの収集、利用状況が把握できず、契約の前段階でつまずいていると、こういうふうに新聞協会も述べているわけですよ。 　まさに、さっきの答弁と違って、ガイドラインでは対応できない事案が広がっているというのが実態ではありませんか。重ねてお願いと。

万が一と言われましたが、今もう既に広範に起きているというのが新聞協会の皆さんの指摘していることなんですね。 　ですから、現行の法体系がもう生成ＡＩ時代に沿ったものとは言い難いと新聞協会は指摘をされておりまして、もうＡＩ事業者による自主的な取組やガイドラインなどのソフトローでは対処、対応し切れないとした上で、二つ言っています。一つは、無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者からの許諾を得ること、それから、自らの著作物が学習データに使われているかどうか開示請求できる権利を明記するなど、著作権法の改正を始めとしたこの生成ＡＩ時代に沿った法整備を政府全体で打ち出すべきだということでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。

被害が拡大してからではなくて、まずは現状を把握して積極的な調査を行う必要があると思いますが。 　最後、様々な調査、実態把握が言われておりますけれども、このＡＩ開発、利活用事業者の実態把握やガイドラインが遵守されているかの点検など、計画的、網羅的に調査を行うべきだと思いますが、そういう調査の人員体制や調査対象となる事業者はどこなのか、調査計画についてはどのようにお考えでしょうか。

時間ですので終わりますが、必要な人員をしっかり取って、実効ある対策を取っていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対し、反対の討論を行います。 　急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、分析、漏えいによるプライバシー権の侵害、学習データによっては間違いや偏った判断を下すＡＩが人間にもたらす差別や不利益、著作権などの知的財産権の侵害、偽情報、誤情報の流通、選挙や世論誘導、軍事利用、大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。 　今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、現状はＡＩを安心して利用できる環境にない、規制が必要だというのが多数の声です。それにもかかわらず、本案はＡＩ推進一辺倒です。 　法案は、ＡＩの機械学習用のデータセットを整備することを国の責務とし、情報の対象は、国、研究開発法人、大学に及び、個