日本共産党

○山添拓君　いや、これは、これから多額の予算を付けて強化していくというわけですね。さっき軍拡財源についてのお話もありましたけれども、その使い道の問題であり、また、こういう対応が必要だということは書いているわけですから、例えば、壁を厚くする、地下化する、フィルターを設置するなど強靱化を図るということを言われています。 　どの施設でＣＢＲＮＥ攻撃への対応を想定した工事を行うのか。これは委員会に提出を求めたいと思います、委員長。

○山添拓君　大臣に伺いますが、ＣＢＲＮＥ攻撃への対応のために強靱化を進めていくということは、化学兵器や生物兵器、核兵器による攻撃がされる、そのようなシミュレーションも行っているということなんですね。

○山添拓君　いや、全然お答えいただいていないんですよ。 　大臣は、極めて現実的なシミュレーションを行ったと繰り返し答弁されてきております。そして、シミュレーションを行った結果としてこのような整備が必要だとされているわけですから、ＣＢＲＮＥ攻撃も想定したシミュレーションを行ってきたのだと、こういうことでしょうか。

○山添拓君　敵基地攻撃能力の保有を始めとして大軍拡と一体に行われる強靱化です。日本が軍備を拡張し、緊張関係を更に高めるからこそ、攻撃される危険も高め、そうした事態を想定しなければならないということになっているんだと思うんですね。 　資料の③、お配りしております。先日、今度の強靱化の対象施設の一つともされている北区の十条駐屯地の周辺を訪れました。戦前、北区は軍の施設が密集し、区の面積の一割を占めるまさに軍都でした。米軍の標的となり、十二回の空襲で五百四十五人が亡くなり、三万二千棟が被災したといいます。戦後は、米軍に接収されたものの解放され、都営住宅や特別支援学校、図書館やスポーツ施設も造られました。本来全て解放されるべきでしたが、一九五八年に自衛隊が入り、陸海空自衛隊の補給統制本部や補給本部が置かれています。兵器調達など、全国の自衛隊の兵たんの中枢と言ってもよいところです。市ケ谷と同じ通信

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、四人の参考人の皆様、御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴いたしました。ありがとうございました。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず、長島参考人に伺います。 　今度の国会ではマイナ保険証が最大の争点になっているかなと思うんですけれども、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は医療ＤＸのインフラということが最もおっしゃりたいことではなかったかなというふうに思っております。 　ただ、私、昨日も質疑をしておりまして、メリットというのは必ずデメリットもあるわけで、メリットイコールそうしなきゃいけないということの理由にはならない、そういう意味では、納得できる答弁が政府からは得られなかったというのがあります。 　それで、先生が、医療の専門化、分化、あるいは一層の連携が必要だという御発言をされました。 　確かに、高度

○高橋（千）委員　今はお薬手帳もアプリになっておりまして、手帳、冊子であると、とてもじゃないが書き切れないじゃないかという実態があって、それがきちっと徹底されていけば非常に効果的なんだとおっしゃるのはよく分かるんです。ただ、それは今のマイナンバーカードによるマイナ保険証でなくてもできることではないかと思っております。 　それで、やはり検討会の中でも随分議論されたパーソナル・ヘルス・レコードの問題ですが、ずっと議論されてきたのは、やはり利活用の側ではなかったかと。つまり、個人にとって、ずっと統一した、生まれてから死ぬまでの情報が必要なのかというのは、必要な方はあると思うんですが、それが、なければならないということになるのかということが非常に疑問なわけです。 　それで、データは医療の発展にとってなくてはならないものだと思います。そしてそれが、今そのデータを提供している患者にとって、直接治す

○高橋（千）委員　直接お答えいただけなかったんですが、やはり個人の尊厳の問題、役に立ちたい、役に立つものだという先生の御発言は本当にそのとおりだと思っておりますが、そこに至る、やはり医療資源の問題ですとか、様々課題はまだあるのではないか、このように思って伺いました。 　次に、冨田参考人に伺いたいと思うんですが、せっかく、連合は労働者の団体でありますので、労働の問題で伺いたいと思います。 　この間、やはり住基ネットの初期の頃から、いわゆる個人情報の流出という問題は絶えず問題になってきました。あるいは年金情報、やはり基礎年金番号を統一するというその瞬間から、もう様々な問題が起こってきたということがあると思うんですね。再委託をして、派遣社員が個人のパソコンにデータを持ち帰って、流出してしまったというのを二〇〇七年に私は質問していますが、愛媛県の愛南町、そして秋田県の北秋田市、全く同じ会社だっ

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　本当に一言で言うのは難しいことを聞いてしまいまして、申し訳ありません。 　今日も先生方から、あるいは質問者の方からも、デジタルの先進国として、スウェーデンの様子ですとか北欧の話などが出されていたと思うんですよね。そういう国というのは、例えば保育ですとかに参入するのがとても厳しい、公務の方がむしろ厳しいと。なぜかというと、民間は国が作った厳しい基準をちゃんとクリアしているからなんだというお話をされたことがとても印象に残っているんですね。 　やはり、そういう公共的な労働に対する価値というんでしょうか、あるいはガバナンスというんでしょうか、そこがしっかりできているところにまず学ぶということが必要なんじゃないかなということを常々考えていたということであります。済みません。 　それから、次に、森信参考人に伺います。 　デジタルセーフティーネットと

○高橋（千）委員　済みません、もう少し詳しくお話ししたいと思うんですが、やはり、この発端は、税と社会保障の一体改革の中で議論されたことだと思います。そのときに、確かに、給付つき税額控除のように、必要な方に給付をするという議論と同時にされた議論は、やはり保険なんだから払わない人にサービスは提供しないということが、今の与党の皆さんから随分出された意見でございます。だけれども、社会保障の改革をしているわけですから、社会保険というのは単純な民間保険ではなくて、社会保障と保険の合体した価値というものがあるわけですよね。そういうことをちゃんと踏まえないと駄目だと思うんです。 　だけれども、今のオンライン資格システムですとか、かっちりと所得が把握されて、そして、本人の事情をよく考慮するとか、そういう余地がない社会になっていくということは一つ疑問でもあるんですけれども、そういう趣旨で質問させていただきま

○高橋（千）委員　例えば生活保護であれば、今でも全部資産は明らかになっておりますし、扶養者までも照会をされる、そういうふうなことになっていますので、ある人の税金をちゃんとやっていないというのは、むしろ、うんとある人の話だと思って、私が議論しているのは、やはり、厳密にその所得が分かって、それで所得制限がかかる、だけれども、そこに払えない事情だとか様々なものを考慮する余地があるのかということが一つ言いたかったわけであります。 　申し訳ないが、適切な答弁というか、そこに関わる方がちょっと今日はいらっしゃらなかったのかなと思って、御意見を聞いていただければよかったと思っております。 　それで、太田参考人に伺いたいのですが、今回、戸籍法の改正が入っていて、振り仮名が盛り込まれているというのは、デジタルネットワークで確実につなぐためのツールとして振り仮名が必須であるということも理由なのかなというふ