日本共産党

○紙智子君　これ、ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきているということなんですけど、ローカル系統もこれ始まっているということですよね。一言でお願いします。

○紙智子君　ローカル系統も可能だと、接続可能だと。 　それでも、容量不足があればやっぱり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この送配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○紙智子君　この今の送配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。 　この再エネというのは、効果としては具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。

○紙智子君　この再エネの事業によって産業が再生をして新たな雇用が生まれていけば、これ人間の復興にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　宮古市でこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょうか。

○紙智子君　この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、その先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないというふうに思って、ちょっと最後の質問になるんですけど、今やり取りお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠を是非工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣、最後にお願いいたします。

○紙智子君　もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは、復興大臣なので、その震災の復興に向けて本当に激励になるような後押しを、まあ工夫という言い方したんですけど、工夫していただけないかと。最後にもう一言お願いします。

○紙智子君　じゃ、時間で終わります。 　ただ、このほかにもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけども、また質問していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原子力基本法改正案について質問いたします。 　西村経済産業大臣は、原子力基本法を所管する大臣でしょうか。

○笠井委員　原子力基本法の所管大臣というのはどなたになりますか。

○笠井委員　原子力基本法が所管でなくても、束ね法案になったらＧＸ担当大臣として所管できる、あるいは提出できると。 　西村大臣は、前回、四月十二日に答弁をされたように、本来所管の高市大臣には大まかな改正の方向をお伝えした、こう繰り返し答弁をされたわけですが、それで済むということなんでしょうか。