日本共産党

○紙智子君　今お聞きしたんですけれども、それで林野庁にもうちょっと、今紹介あったんですけど、花粉発生源対策の概要、今三つぐらい言われたと思うんですけれども、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。

○紙智子君　戦後、この植林した杉の花粉が飛散することになってきた時期というのは、一九七五年、まあ昭和六十年ですか、前後からで、花粉症が言われ出してもう半世紀になるわけですよね。 　それで、植え替えるということについて聞くんですけれども、この植え替える対象として、花粉の少ない苗木などへの植え替えが進められています。で、花粉の少ない植木、苗木ですね、苗木等への植え替えの状況と、それから植える際の業者と森林所有者への支援策について説明してください。

○紙智子君　今、概略でざくっと七割とかっていう話あったんだけど、お聞きしたら、植え替えの働きかけを行った業者、素材生産者に十万円、ヘクタール当たりとか、植え替えを行った森林所有者には最大四十五万円までというふうになっているというふうに聞いています。 　それで、現在の杉人工林は全国で四百四十万ヘクタールなんですけれども、更に蓄積量も増えていくんだと思うんです。それで、現在の労働力を前提にした場合に、これ花粉症対策の品種への植え替えが終わるのに一体何年掛かるのかなということと、それからもう一つ、その苗木の供給体制というのは大丈夫なんだろうかということについてお聞きします。

○紙智子君　九十年ぐらいという話だったんだけど、二〇一八年の衆議院の農水委員会のやり取りの中で、現在の伐採ペースで杉、ヒノキ人工林の大半がその品種になるには三百五十年掛かるという回答が出ていたので、もうこのままだったら、もう何世代もこれ、世代を超えて花粉症に苦しむことになるのかなというふうに思ったんですよね。それで、やっぱりそういうことをめぐって、せっかく立ち上げたからにはしっかり対応していただきたいわけなんです。 　それで、林野庁の花粉発生源対策ということでは、切って利用すると、それから植え替えると、それから花粉を出さないという三つの話がさっきもあったんですけど、この植え替えるについて今聞いてきたんですけど、この花粉を出さない対策というのは即効性のある対策として期待をされているわけです。森林総合研究所、それから東京農業大学、ここで、杉の雄花を枯死させて花粉の飛散を防止する、食品添加物を

○紙智子君　国産にもっと力入れるということだと思うんです。 　それで、内閣官房にも来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、閣僚会議立ち上げたわけです。閣僚会議でも、やっぱりこの国産材への切替え対策というのを具体化することが大事だと思うんですけれども、これは検討していただけるでしょうか。

○紙智子君　是非、立ち上げたからにはやっぱり目に見える形で、見通しが立つような形でやっていただきたいというふうに思います。 　過去にも、これ、花粉症の発生源対策プロジェクトチームってつくられていたことがあったわけですけれども、今回、やっぱり総理の指示で閣僚会議立ち上げた以上は、花粉症の対策の効果が見えてくるのはいつ頃になるのかということも示してほしいと思うんですよね。（発言する者あり）六月、見えてくるんですか。 　それで、その症状がちゃんと緩和されていくというふうにならなきゃいけないので、そして、輸入依存からやっぱり脱却をして、国産材を活用して、で、これもう私ずっといろんな農業分野も言っているんですけれども、自然にも優しい、海にも優しいし人にも優しいし、健康な山づくりを是非進めていただきたいということを強く求めまして、質問といたします。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　次世代医療基盤法、いわゆる医療ビッグデータ法は二〇一八年に施行されました。個人情報保護法で規定されている個人情報の利活用を規制するルールの例外をつくる特例法となっております。本改正案は、匿名加工医療情報より更に生データに近い患者の医療情報の利活用を可能とする仮名加工医療情報や連結可能匿名加工医療情報を導入をするものとなっております。 　法制定の際に、我が党は、医療機関等が持っている患者の医療情報を本人通知のみで匿名加工する民間事業者へ提供することが可能になり、医療情報というセンシティブな情報が重大なプライバシー侵害の危険にさらされるおそれがあるとして反対をいたしました。 　実際、今日も朝から挙げられておりますけれども、昨年九月には、匿名加工の認定事業者であるライフデータイニシアティブ、ＬＤＩとＮＴＴデータが本人への通知を行わずに九万四千五百

○井上哲士君　不適切取得事案と言われましたけど、今述べられましたように様々な法律違反が行われたわけですね。極めて重大であります。 　この問題について、個人情報保護委員会は、昨年十一月に取扱業者に対する指導を行っておられます。個人情報保護委員会として、この事案の医療情報の漏えいについてどのように考えているんでしょうか。

○井上哲士君　今、最後ありましたように、各当事者がとりわけ高い水準の安全管理措置が求められると、これが医療情報のわけでありますし、特にこの匿名加工医療情報に関わる問題なわけですね。そういう問題であるにもかかわらず、なぜこのような重大事案が発生をしたのか。しかも、ＮＴＴデータがこれを、異常を検知したのが六月三十日ですが、内閣府への報告は九月になっております。 　なぜこのような遅れが生じたのか。内閣府、いかがでしょうか。

○井上哲士君　重大事案としてのやっぱり認識や体制が欠いていたという、本当にひどい問題だと思うんですね。 　内閣府の公表文書では、各医療機関からＬＤＩに対して医療情報の提供を行う業務を受託していたＮＴＴデータとしております。まるでＮＴＴデータが直接医療機関から受託をしていたかのような書きぶりでありますが、実際は、認定受託事業者であるＬＤＩが医療機関から医療情報の管理等の業務の委託を受けて、このＬＤＩが今度ＮＴＴデータに再委託しているんですね。そういう点でいうと、ＬＤＩの責任って、私、非常に重いと思います。 　一方、個人情報保護委員会の公表資料では、ＮＴＴデータだけではなくて、本件では、各事業者においていずれもその責任に見合った高い水準の安全管理措置等が講じられていたとは言い難く、本件漏えいが事業開始当初から長期間発見されなかったことに鑑みると、改めて根本的な意識改革を促す必要があると厳し