日本共産党

○仁比聡平君　そうした事態をもたらしてきた現行の入管法の改定をこの国会で議論しろと。そんな、大臣、おかしいですよ。 　徹底してこれは明らかにするべきだということを強く求めて、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、食料安全保障について質問いたします。 　農林水産省は、昨年の十二月二十七日に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。食料安全保障を強化することには異論はないと思うんですけれども、食料安全保障というのはそもそも何なのか、これまでの日本の政策としてはどうであったのかという議論が必要だと思うんですね。 　それで、お配りしました資料なんですけど、これ、一九八〇年の四月に参議院本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが採択をされました。これ衆議院でも採択をされていますよね。当時、決議案の提案者の青井政美議員は、農業基本法の制定以降、これは一九六一年の基本法のことなんですけれども、基本法制定以降、近代化が進められてきたが、飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増する下で、米を始めとする農畜産物の需給の不均等が生じていると。それで、今

○紙智子君　今ちょっとお話ありましたけど、一九八〇年に「八〇年代の農政の基本方向」というのが出されたと。それで、そこで自給力強化、安定的な輸入、国内備蓄ということを打ち出していますよね。それから、飼料穀物の国内生産についても、食料の安全保障の観点に立って長期的な展開を明らかにすべきというふうにしていると思うんです。 　それで、この食料安全保障に異論を唱えたのが、当時、日米諮問委員会の報告なんですよね。この諮問委員会というのは、一九八三年に、当時、日本の中曽根首相とアメリカのレーガン大統領でしたけれども、この両者が両国の民間人数名から成る、両首脳に助言を行う組織として設置されたと。 　一九八四年の九月に報告書が出ています。そこでは、アメリカはその食料供給のアクセスの保障を強化することによって日本の安全保障上の懸念を効果的に和らげるという言い方なんですけど、要は、アメリカから農産物を買うよ

○紙智子君　当時の国会議論があって、答弁はそういう、さっき述べたような答弁がされたということなんですけれども、これ、アメリカが日本の食料安全保障の懸念を和らげるんだと、だから日本の安全保障をアメリカが守ってやるんだという、言わば国際分業論というのを当時言われましたけど、これ、大臣、どのように受け止められていますか。

○紙智子君　つまり、その国内で生産図っていくというふうな趣旨、決議で上げた趣旨をそこでやったということを大臣としては受け止めているということだと思うんです。 　それで、日米両政府の首脳が合意して設置された諮問委員会の報告書なので、これ具体化が必要になってくるわけですけど、農政でどういう対応をしたんですか、具体化は。

○紙智子君　諮問委員会から出された報告書が出た後、一九八六年に、二十一世紀へ向けた農政の基本方向というのが出されましたよね。その冒頭のところに、国際収支面での経常収支不均衡の大幅な拡大を契機として、国際協調型経済構造への変革の要請が高まっているというふうに書いていて、で、基本方向を明らかにすると言っているんですね。 　で、国際化の進展が強調されていた中で、この「八〇年代の農政の基本方向」に書いてあった食料安全保障という言葉が消えているんですよね。それから、総合的な食料自給率っていう文言があったんだけど、これが食料供給力に変わっていると。で、アメリカの圧力が、まあ圧力っていうふうに私は思うんですけど、受けて、その後、牛肉・オレンジの自由化が進められました。その後は一気に自由化が進んできて、三度国会決議が出されていたのにＷＴＯ協定を批准して、その後、米も関税化に踏み出したということだったと思

○紙智子君　かなり詰めて話してもらったんですけど、もっといっぱい長く書いてあったと思うんですけど。 　それで、今ちょっと紹介あったんですけど、説明の部分では、輸出国には輸出する自由や輸出しない自由が存在するが、輸入国にはこのような自由は認められていないと、このため、世界最大の食料純輸入国である我が国の消費者にとっても食料安全保障は最大の関心事の、事項の一つであるというふうに言っているんですよね、当時ね。 　それで、農林水産省は二〇〇八年四月に、食料安全保障課というのを設置したというふうに言っていますよね、設置しました。初代の課長は末松広行さんということで、農水省の元事務次官だったわけですけれども、食料安全保障の観点から日本の食料自給率をどう向上させていくかということで仕事をしているんだというふうに語っているわけです。それでも、食料自給率は上がったのかというと、上がるどころか低迷したまま

○紙智子君　今若干の数字が変わってはいるという話なんでしょうけど、私は、やっぱり構造的には、また今も言わなきゃなんないのかというぐらい変わってないんじゃないかというふうに思うんです。 　なぜ輸入に過度に依存した農業、食料政策になったのか、食料自給率がなぜ上がってないのか、このことに対するやっぱり分析とか国民的な議論が必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。本当に深く、ああ、なるほどなというふうに思えないんですよ、これまでずっと。何回もこういうこと質問されてきているんですけどね。やっぱりちゃんとした議論、分析が必要じゃないかというふうに思うんです。 　それと、加えて気になる動きなんですけど、昨年十一月に財政制度の審議会の建議ありましたよね。食料安全保障という項目を立てていて、そこで、食料安全保障の議論が自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれているということには疑問だとか、国内生産を増

○紙智子君　ちょっと、なかなかしっくりこなくてですね。いや、だって食料自給率上げようと言っているし、国内で生産を高めていくんだという話を議論しているじゃないですか、一方で。ところが、それに逆行するような話がされているわけですよ。食料自給率の向上だとか備蓄強化に主眼が置かれていることは疑問だという発言だとか、そういう国際分業という話なんかも含めて、国際分業というのは、アメリカが輸入してやる、あっ、輸出してやるから日本はそれを受けて、で、日本でできるものをやればいいですよという話なわけですから、そういう言ってみればこの圧力というのか、依然としてそういうものが日本国内のそういう財政審の中からも出ているという中で、これに本来だったら政府としては、今本当にぎりぎり、土壇場のところで、この先農業どうするのかというときに、それは違うよということを農水省から発信してやっぱりやらなきゃいけないときなんじゃな

○紙智子君　私も全く同感なんですよ。そこのところがやっぱり強くちゃんと議論の中で政府全体の認識になっていかないと、幾ら片方でいいこと言っていても、変わっていかないんですよ。 　今、コロナとかロシアのウクライナ侵略を受けて、食料危機が表面化してきているわけです。ＳＤＧｓは二〇三〇年までに飢餓ゼロを掲げていると。国連が提唱している家族農業十年の取組を進めるというのも重要だし、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリさんですかね、発言しているんだけど、食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行も提案をされていると。ＷＴＯからもう三十年たっていますからね。そういう食料の主権をちゃんと軸に置いた食料安全保障を構築する議論を行う必要があるというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣からお答えいただきたいというふうに思います。