日本共産党

○倉林明子君　それでは次に、裁量労働制について伺います。 　二〇二四年四月一日から、専門業務型裁量労働制の対象業務が政省令の改正のみによって拡大されるということになりました。労政審での合意を踏まえたとしているわけですけれども、裁量労働制の拡大を法改正なしに実施するなど、私は国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。 　一八年の働き方改革で裁量労働制部分が、拡大部分が法案から削除された理由は何だったのか、簡潔に御説明を。

○倉林明子君　裁量労働制の方が労働時間が短いという当初のデータの間違いがあったわけですよね。 　新たに拡大する銀行、証券会社のＭアンドＡ業務について確認したいと思うんですよ。対象労働者数はどれだけあるのか、そのうち裁量労働対象者の見込みはどうつかんでいるか。二つ目、実労働時間、時間外・休日労働の実態はどうなっているか。どうですか。

○倉林明子君　いや、今説明あったように、限定してつかめているという数字じゃないんですよ、今のね。で、限定してこれ拡大するんですよ、業務は。だけど、そもそもＭアンドＡ業務だけやっている銀行員ってどれだけいるのかというのはつかめていないんですよね。資金調達業務など必ずセットになるんじゃないのかとか、他の一般の業務はやっていないと、こういう労働実態があって初めて議論の対象になるものだと私は思うんですよ。 　企画業務型の対象拡大は法定事項という確認はされております、労政審で。しかし、専門型ならなぜ告示の改正で可能となるのか、御説明を。

○倉林明子君　裁量労働制は、企画型、専門型にかかわらず、実労働時間をみなし労働時間に置き換えるということで、使用者は、労基法上の労働時間等の把握が免れるということになります。実態として長時間労働を招いて、時間外労働に対する不払など、労働者保護の後退につながっているということで、実態としては長時間になっているじゃないかということが大問題になったわけですよ、国会で。それで、その裁量労働制の拡大については削除せざるを得ないという状況になったわけですよね。前回、法改正時に裁量労働制全体に係る改正事項を削除したと、こういう議論を踏まえれば、告示だけでできると、できるからやったというのはあしき先例になるということを言いたいと思うんですよ。 　厚労省は、二〇一九年に裁量労働制の適用労働者の実態把握を行っております。その中身で見てみますと、実態としてどうなっているかということで、労働時間は、非適用者と比

○倉林明子君　今、一部を紹介されたんだけれども、私も中身で問題だと思うところを紹介しました。 　この調査で、みなし労働時間を知らないという適用労働者が四割に達しているんですよ。労働時間の把握というのは自己申告が三割なんですね。私、今やるべきは、裁量労働制で実労働時間が正確につかめていないという、こういう実態があるんです。そういうところを解決していくということが今やるべきことじゃないかと、対象拡大じゃないと思います。いかがです。

○倉林明子君　いろいろ改善措置とるって言うんだけれども、労働安全衛生法の範囲なんですよね。結局罰則ないから、こういう裁量労働制の中で長時間労働ということが生まれやすいんですよ。過労死を本当に防ぐためには実労働時間を把握すると、これがやっぱり大前提だということを言いたい。最低限なんですよ。 　使用者側の使い勝手がいいという働かせ方を拡大すると、こういうことに対して、労働者を保護するという毅然とした厚労省の役割の発揮を強く求めたい。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、束ね法案のことが先ほどから問題になっているんですけれども、本法案は五本もの法案が束ねられていて、その一つである原子力基本法について今日は質問をします。 　この原子力基本法は、原子力の憲法と言う専門家もいるもので、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限られるのと同時に、民主、自主、公開のいわゆる三原則にのっとって、かつ国際協力に資するということを基本方針としてうたっています。 　一九五五年に成立以降七回の改正が行われていますけれども、二〇一二年の原子力規制委員会設置に伴う改正時に安全保障に資することを目的と追加した以外はほかの組織の名称変更に伴う改正なんかで、今回の改正というのは異例のものであって、詳細な規定は基本法の趣旨に合わないんだという専門家からの指摘が相次いでいます。 　この法案がどこで議論をされてきたのかということで、資料

○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、経済産業省なんですよね。 　三月十五日の参議院の予算委員会で、原子力規制庁は、二〇二二年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされているということを私質問で示したんですよね。これ、推進と規制の分離ということを言いながらこういう状態だということそのものがもう大問題なわけですけれども、今答弁あったように、規制庁は経産省の出身なんですけれども内閣府は出向なわけですよね。籍は経済産業省にあるということなんですよ。これでは、内閣府と経産省との面談ではなくて、原発を推進したい経産省と経産省との面談ということになるわけですよ。 　この資料の①でありますけれども、九月一日、十月十四日、十一月二十一日の三回にわたってエネ庁から高市大臣への御説明というものが行われています。例えば十月十四日はどんな説明を行ったのでしょうか。

○岩渕友君　資料の②を御覧いただきたいんです。 　一と二と二枚あるんですけれども、今答弁いただいた十月十四日のエネ庁から高市大臣に対して行われた説明の中で使われた資料なんですよね。この日はＧＸ実行会議の議論を踏まえた検討状況の説明なんかが行われたということなんですけれども、この資料を見ていただければ分かるように、原子力基本法の改正について、原発の利用原則を明確化、こういうふうにもあるんですよね。 　それで、エネ庁からの説明を受けて高市大臣はどう思ったのか、これどう受け止めたのか、これ高市大臣に聞きたいんです。

○岩渕友君　今、高市大臣が法改正について了解したということだったですけれども、私は高市大臣にどう受け止めたのかということを聞いているんですよ。 　覺道審議官は高市大臣がどう受け止めたのかということを分からないわけじゃないですか。分かりますか。