日本共産党

○仁比聡平君　いや、大臣、もうお聞きいただいていて、ＩＴ化、デジタル化で効率的、合理的になる事件進行というのも確かにあると思うんですよ。それを否定するものじゃないんですけど、やっぱり人間の事件ですからね、裁判上の紛争というのは。この紛争を本当に解決をしていく、そして当事者が納得をするという、そうした機能をしっかり大事にしていくために頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党を代表して、民事関係手続のデジタル化法案に反対の討論を行います。 　本法案は、民事訴訟法の規定を準用し、民事関係手続の裁判所へのインターネット申立て、裁判期日のウェブ会議開催などを可能とするものです。 　ＩＴ化によって一定の利便性の向上が図られることを否定するものではありませんが、一方、重大な権利侵害のおそれがあります。昨年の民事訴訟法改正で、我が党は、直接主義、口頭主義、公開主義という訴訟制度の大原則に反し、国民の権利を受ける権利を侵害するおそれがあることから反対しましたが、その質疑において、法務省は、一方当事者が反対した場合でも裁判所がウェブ会議の開催を認めることがあり得るとの見解を示しました。ウェブ会議で裁判官の心証形成に影響が出るのではないか、原告が納得のいく裁判ができるかなど、国民が裁判を受ける権利を侵害する懸念があります。今回の民事手続全般の改正に当

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、大学や企業の研究のためにナノテラス、次世代放射光施設の共用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考えております。 　あわせて、先ほど来議論の中でもありますが、学術研究の発展のためには何よりも人が大切だと思うわけです。研究者はもちろんのこと、技術職など研究施設で働く人は多様にいるわけです。しかし、そういう研究施設で働く人々が大切にされているのか、むしろ使い捨てにされてはいないか、危惧を抱かざるを得ない状況があると思うんです。 　まず、確認したいと思います。 　今回の法案の対象となる量子科学技術研究開発機構全体、そしてナノテラスで有期雇用、ナノテラスで働く人の中で有期雇用の職員というのは何人いるのか、そしてその期限は最短でいつなのか、お答えください。

○吉良よし子君　ナノテラス、量研機構でも有期雇用職が合わせて千名近く、九百三名いて、量研機構でいえば、この三月三十一日に期限が来る方もいると。そして、ナノテラスでも三年後には雇い止めがあり得るということで、これで最先端の研究を問題なく進められるのかということでは疑問が残るわけです。 　配付資料を御覧ください。 　文科省が今年二月に公表した調査の結果によりますと、大学、研究機関などに雇用されている任期付きの研究者のうち、資料のｄからｆに当たる者ですが、六千人、約六千人がこの三月末に雇い止めとなる危機に直面しているということがこの資料でも、調査でも明らかになりました。これは、この四月から研究者への無期転換ルールの適用が始まる、それを適用させない不当な雇い止めになると私は思うんですけれども、この三月末にはその雇い止めに抗議するストライキも行われて、これ国際的にも注目をされているものです。

○吉良よし子君　つまり、理研ではこの通算契約期間の上限規制を撤廃したと、これが雇用継続につながるという事例だということで紹介をしたということなんですが、しかし、この通算契約期間の上限規制の撤廃というのは、理研においてその適用というのは四月一日以降だと聞いているんです。つまり、この三月末の雇い止めの対象となる研究者の十年雇用上限の撤廃はされてはいないというわけなんですね。 　文科省、確認したいんですが、今年の三月末に、大学、研究機関、とりわけこの理化学研究所で雇い止めに遭った人というのは何人いるのか、調査していますか。

○吉良よし子君　つまり、三月末の時点でどれだけ雇い止めがされたのかされなかったのかの調査これからだということなわけですけれども、理化学研究所では、二〇二〇年四月に在職していた者のうち、この十年雇用上限を理由にして三百八十人が雇い止めになると、労働組合などが撤回を求めていたわけです。しかし、この理研当局というのは、この大量の雇い止めをこの三月末に強行したと聞いています。 　例えば、雇い止め撤回の提訴を今年に入ってした、小型の猿、マーモセットなどの実験動物を飼育している技師の二人、理研ではこのマーモセットを扱えるのはこの二人しかいないわけですが、その二人ともが雇い止めをされて再任用もされず職を失ったと、そういうことを直接聞いているわけです。 　しかも、理研の場合、就業規則の改定で、雇用上限の撤廃どころか、理研の現職及び新規採用の任期付きの研究者については、研究プロジェクトの期間とは関係なく

○吉良よし子君　望ましくないと繰り返しおっしゃられるわけですけれども、実際に雇い止めは起きてしまっていると。 　先ほど例に挙げたこのマーモセットを扱っている技師の方は、私たちが雇い止めになればマーモセットの健康維持や治療、法令遵守の取扱いができなくなると。ちなみに、このマーモセットって理研に百三十頭、今飼育、繁殖させているそうなんですけれども、それが扱えなくなるっていうような訴えもあるわけなんです。なのに、そうした雇い止めをしている理研の事例を紹介していてはやっぱり何の説得力もないわけで、やっぱりこれは正していくべきなんじゃないのかと。 　何より、文科省、この間、研究者の流動性高めるためとして有期雇用の職員を中心とした人事体制としてきたと、それにより研究職は今不安定な職業となっていて、研究者を目指す若者は減っています。そして、その結果、研究者の海外への流出も起きているわけで、やっぱりこ

○吉良よし子君　学術研究の発展のためにはやっぱり安定雇用こそ必要であるということを強く申し上げて、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、北海道の網走市の能取湖でホタテの稚貝のへい死が確認をされました。原因は不明で、今究明中ということなんですけれども、へい死が確認されたのはいつなのか、そして、へい死の個体数と率、想定される被害額について説明をお願いします。

○紙智子君　今、被害のその総額で、約、六億八千円だから七億円近いわけですけど、一人当たりの生産者の被害額ということでいうと一千万円を超えるというふうに聞いているんですね。 　能取湖では、稚貝の入った養殖の籠を九月から湖内に沈めて、越冬させて、翌年の五月から六月に引き揚げて、道内の各地で放流をして、その三年後が水揚げということです。 　そこで、幾つかの課題があるんですけれども、まず、ホタテの死骸処理への支援というのはあるんでしょうか。