日本共産党

○井上哲士君　今のお話でも、結局人材派遣なんですよね。そもそも増やすということがありません。幾らそういう協定を結んでも、看護師の人数が足りなければ対応できないわけです。しかも、人を増やさなければ悪循環になるわけですね。 　全国の病院で、コロナ前からの慢性的な看護師不足、人手不足で外来診療や病棟看護の仕事が回らない、そこに三年以上もの新型コロナ対応の影響が重なって、耐え切れなくなった看護師の皆さんが次々に辞めていくと。そうしますと、残された看護師の皆さんの負担が更に重くなって、休職、退職者が大量に出るという事態も生じております。 　こうした悪循環によるこの大量退職、休職を防がなくては、医療供給体制の崩壊に私直面すると思うんですね。司令を強化すると言ったって、絵に描いた餅になりかねないと思いますけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。

○井上哲士君　勤務環境の改善の重要性は語られましたけれども、実際現場がどうなっているかという問題であります。 　今年の二月以降、週刊文春で五回にわたって、全国百四十の国立病院機構で横行するブラック労働と報道をされました。この報道では、例えば国立病院機構本部がある東京目黒の東京医療センター、これ病床数六百九十床ですけれども、昨年、退職、休職合わせて看護師が百人も減っていると報道されました。 　昨年十二月にコロナ感染拡大の第八波が猛威を振るった頃に、四十人から五十人の一般病床の病棟で、夜勤での看護師が四人体制だったのが三人夜勤へと減らしたことが看護師の過酷な勤務を強いていると。記事では、三人夜勤がとどめを刺したと病院幹部のコメントを紹介をしております。 　この三人夜勤の問題への声は文芸春秋だけではありませんで、この国立病院機構の労働組合、全日本国立医療労働組合、全医労にも数多く寄せられて

○井上哲士君　これ、二月十七日の衆議院の予算委員会でも取り上げられました。今おっしゃったように、国立病院機構が事実関係を確認しているというのが厚労大臣の答弁だったんですね。それからもう二か月たっているんです。 　厚生労働大臣は、主務大臣としてこの独立行政法人である国立病院機構に対して監督指導義務があるにもかかわらず、これ二か月間、五度にわたって報道されているのにまだ確認をしていると、こういうことでいいのかという問題なんですね。大体、当然、労働組合は病院ごとの労使交渉や国立病院機構に是正を求めてきておりますけれども、結局されていないんですね。 　例えば、この東京医療センターでいいますと、二〇二二年の年間の中途退職は百十三人です。一方、二三年度の採用予定は八十八人にとどまっておりますから、二三年の常勤看護職員は、二三年始まった時点で、定数六百二に対して現員は六百四なんですよ。ところが、先ほ

○井上哲士君　繰り返しますが、もう二か月たっているんですね。その職場環境のその勤務だけの問題でありませんで、様々なこの法律違反が横行しているということもこの文春も書いておりますし、全医労にも現場から告発や相談が寄せられております。いわゆる賃金不払残業、サービス残業、それから申請しても妊婦の深夜勤務免除を認めないであるとか、そして、特定の条件がなくても就学前の子を養育する労働者への深夜業務免除を認めないなどなどが横行しております。 　これも生の声紹介しますと、残業は事前に自主申告して上司に認めてもらわないといけないが、本当にそんなに掛かるのかと言われて残務をこなすのに必要な時間が一部しか認められず、本当に残業した時間は認めてくれない、勤務時間より前に来て担当患者の情報収集や確認を行わなければ仕事を始められないので前残業を行っていて申告するが、認められずサービス残業になっている、未就学児の子

○井上哲士君　厚労大臣が主務大臣である独立行政法人で法律違反がこれだけ告発されていると。あの文春の連載見ますと、もう次から次へといろんな声が出ていますし、労働組合にも寄せられているんですね。何か、この監督指導義務があるのに、人ごとのような話にしか私には聞こえないんです。 　この機構の問題は、今回だけじゃありません。二〇〇七年度には、国立病院機構二十の病院が労働基準監督署から臨検を受けて、そのうち十一病院が行政指導になって、労働時間の適正管理や、サービス残業、未払賃金を支払うように指摘をされております。その直後の二〇〇八年の十二月に、我が党の小池議員に対して当時の医政局長が、時間外労働に対して超過勤務手当を適正に支給するなど、指摘事項に対して改善を図ったと聞いていますと、こういう答弁したんですよ。ところが、その後の報道で、二〇〇四年から一〇年に国立病院機構の二十の病院が七十一件の是正勧告を

○井上哲士君　これだけの声が寄せられているわけですから、私は、一刻も早く、現に毎日働いていらっしゃるわけですから、是正が必要だということを申し上げたいと思うんですが。 　そもそも、この独立行政法人化が進められたときに、当時の政府は、国立施設としての制約がなくなって国家公務員の総定員の枠が外れると、こんな答弁もしていたんです。ところが、実際には慢性的な人員不足が続いていますし、人勧の対象ともならなくて国家公務員よりも低賃金という実態もあります。 　一方、国立病院機構は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民の健康のために取り組まなければならない政策医療を提供しています。ですから、赤字経営となる病院も多いわけですよね。さらに、災害時の医療スタッフの派遣、コロナ禍では国や都道府県からの要請で一般病床から転用して感染症病床を確保しました。さらに、機構以外の病院でも、クラスターが発

○井上哲士君　現実には、先ほど言いましたように、採算の取れない医療を分担をする中で赤字のところもあって、様々な労働環境にしわ寄せが来ているわけですね。ですから、地域の医療機関の役割分担とか連携強化といっても、そこを、本当に大きな責任を担っているここがしっかりしなければ、私はやっぱりこれは絵に描いた餅になると思います。 　さらに、最後ですね、今、支援するのとは逆に、政府は国立病院機構の積立金四百二十二億円を大軍拡の財源として前倒しで国庫に返納させようとしております。 　政府は四百二十二億円の積立金を不用見込みと言いますけども、そうではないんですよね。老朽化した施設の改修とか職員の処遇改善のために計画的に積み立てていた財源でありまして、四年間積み立てて五年でやる。それをもう前倒しで返納すると。省令で定める三十九年の耐用年数を超える病院は百四十病院中七十七あるわけで、計画的な建て替えも必要で

○井上哲士君　時間で終わりますが、命守るための予算を、軍事流用じゃなくて、しっかり本当に命守るために使っていただきたいと思います。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　いわゆるフリーランス保護法が内閣に付託ということになって、衆議院の方では可決という動きになっております。私、この厚生労働委員会でこそフリーランスの問題というのはしっかり質疑されるべきだというふうに思っておりまして、改めてフリーランスについて質問したいと思います。 　令和二年の十一月から始まったフリーランス・トラブル一一〇番ということで実施されております実績を資料で入れておきましたけれども、相談件数というところで見ますと、令和四年八月は六百四十二件、これ前年同月で比べると倍増しております。 　業種で一番、こういう相談増えているんだけれども、その中身について確認したいと思います。業種、これ一番多いのは何か。相談内容、どんなもの、主なものは何か。フリーランスガイドラインというものを策定されていまして、この関係性での相談内容、主なもの、いずれも上位

○倉林明子君　すごいやっぱり相談増えている。フリーランスのトラブルが可視化されて、今後更に増大するという懸念もあると思っているんですね。 　これ、二〇二四年四月一日からは、自動車運転業務における時間外労働、これ年間九百六十時間とする上限規制の適用が始まる、いわゆる二〇二四年問題ということになっておりますけれども、物流業界では、大手が労働者を保護するというために荷物の総量規制に踏み切るというところが出ておりまして、今コロナで物すごい増えているわけですね、配送量が。そうすると、どこにそのあふれた分は行くかというと、個人事業主のドライバー、ここが担う荷物量が圧倒的に増えているんですね。過重な労働実態、深刻になっているという事態です。 　本来、労働基準法における労働者であるにもかかわらず個人事業主とされるようなことはあってはならないと思いますけれども、大臣、どうですか。