日本共産党

○田村（貴）委員　カキを海中に入れて赤潮対策をするという話を伺ったんですけれども、カキについてはどういうことになるんでしょうか。

○田村（貴）委員　現地に行ってもらって、要望を聞いて、これから対処をされるということについては否定をしません。ただ、それが本当に効果的な対処になっていくのか、本当に実のある支援になっていくのか、ここが問われると思います。 　大臣、聞いていただきたいと思います。 　実は今、カキをつるすということもあったんですけれども、これは今に始まった対策ではありません。海底耕うんもずっと長年やっています。それにもかかわらず、毎年のようにこうした赤潮被害が生まれて、今期、収入ゼロ、またそれに近いという漁業者がどんどん生まれている。これは毎年毎年こうなんですよね。全く展望が持てないということで、有明海のノリ漁場では廃業が続出しているわけであります。 　佐賀県鹿島の七浦の地域、行かれたのはいいんですけれども、実は会合は三十分で終わっちゃって、すぐに立ち去ってしまったというふうにも後で聞いています。 　三

○田村（貴）委員　その実態の把握というのが一番大事であります。ただ、それを聞き取ったところで終わらせては駄目なんですよね。 　全国ブランドですよ、有明ノリというのは。ここがもう屋台骨が崩れていく、それほどの被害になっている。被害はどんどん拡大している。東の方にも行っている。 　そんな中で、対策としては、私はやはり有明海特措法二十二条、この適用が何としても大事だというふうに思っています。いろいろ対策を講じても、例えば共済、積立ぷらす、これはあるんだ、それで二十二条に代わる、これに基づいた対策をしているというんだけれども、じゃ、それでなりわいが継続できるかといったら、それで継続できればいいですよ、でも、継続できないから廃業がどんどん生まれているわけなんですよね。 　ある漁師の方はこう言っています。太良、大浦だけでも幾人もやめている、佐賀全体でも四十人ぐらいやめたという話も聞いていると。今

○田村（貴）委員　やっていけないからこれしかないじゃないかと言っているんです。 　有明海異変を生み出した最大の元凶は、何といっても諫早湾干拓事業です。そして、潮受け堤防で湾を閉め切ったことにあるわけですね。漁業者の方は、やはりここをクリアしないといけないと、開門調査を行うことを強く要求されています。これも、私も強く要求しておきたいと思います。 　大臣、何度も言いますけれども、今回は漁港と漁場の活性化、これを目的とした法案の提出ですよね、水産業の活性化ですよね。でも、現に海を糧として、なりわいとしている方がばたばたとやめていると。悲観している、将来に展望が持てないと。 　こういうのがあるんだったら、やはりここを解決するのが行政の役割、政治の役割ではないでしょうか。 　そのことを強く申し上げて、時間が参りました。質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　配偶者暴力防止法改正案についての質問をいたします。 　最初に、ＤＶ防止法の範囲に、デートＤＶ、非同棲の交際相手からの暴力にも広げていく必要があるのではないのかということについてお尋ねしたいと思っています。 　政府のワーキンググループの議論におきましても、デートＤＶについて相談が多いのは、私は自分のアパートに住んでいる、彼も彼のアパートに住んでいる、だけれども、ちょいちょい出入りしていて、私の鍵も彼は持っていて、夜中に入ってきていきなり性暴力を受けたりということがあって、一緒に暮らしていないけれども、暴力の深刻性については同居している交際相手とも全く変わらない。同居ではないデートＤＶに対しても保護命令の枠を広げてほしい。 　このような深刻な実態を踏まえた見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○塩川委員　深刻な人権侵害を招くこのデートＤＶについて、ワーキンググループの議論でも多くの方がその点を指摘をされておられます。 　生活の本拠を共にしていないからということで対応できないというのは非常にまずい。生活の本拠を共にする交際という部分の書きぶりを変えるなり、何らかの形で対応できる法制度にしていく必要があるのではないかとか、また、配偶者暴力という捉え方自体が大変狭い捉え方で、この法律ができた当初はまずここから出発するという必要性があったかと思うが、実態から考えると、デートＤＶの深刻性は軽く考えるべきではない。デートＤＶも入れるべきではないか。こういうふうに踏み込んだ対応こそ必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。

○塩川委員　親密な関係にある配偶者において、密室かどうかということに限定をせず、こういった被害を防止するしっかりとした措置を行うように、そもそもの防止法の趣旨に立った改正こそ求められているということで、是非、重要な課題として、見直しに向けた取組を求めていきたいと思っております。 　次に、民間のＤＶシェルター支援に活用されています性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金、その配偶者暴力被害者支援調査研究事業についてお尋ねをいたします。 　この事業について、二〇二〇年度から二〇二三年度の予算額がどうなっているのかについて教えていただけますか。

○塩川委員　今年度について、三・五億円とお聞きしたんですが。

○塩川委員　昨年度は三・六億円、今年度は三・〇億円ということで、減っているわけですね。これでは支援の取組が広がらないのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。

○塩川委員　今までは十分の十だった、それを今年度から四分の三にしたということで、ですから、地方公共団体が出す四分の一を含めれば総量は増えるだろうという話なんですけれども、実際、でも、十分の十が四分の三になって、地方公共団体の負担が発生するということで、自治体の取組が後退することにならないかという懸念があるわけです。その点をどういうふうに受け止めているのかということと、あと、大阪府の事例がこの点で課題ではないかと思っておるんですが、その点について確認したいんですが、大臣、分かりますか。