日本共産党

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日豪、日英部隊間円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の実施法案に反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法違反の安保法制を具体化するものだからです。 　日米ガイドライン、安保法制は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態等に際して、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことを可能にしました。政府は質疑で、こうした事態への対応が協定に基づく協力活動の対象になる可能性を認めました。第三国の軍隊が日本列島を足場にアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、断じて容認できません。 　政府は、地域の緊張を高める軍事体制の強化ではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させるために、外交にこそ積極的に取り組むべきです。 　第二は、基地負担の更なる増大を招くものだからです。 　法案は、二国間、多国間の共

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私の方からも、質問に入る前に、宮古島海域で起きた自衛隊の事故について、政府として、また防衛大臣としても、全力を挙げた捜索、そして救助に全力を挙げていただきますように心からお願いをしたいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　アメリカによる中国の気球撃墜について質問をします。 　三月九日の当委員会で、この件に関する日本政府の公式な見解を確認しました。外務大臣からは、「各種の情報収集、分析を踏まえて、米国の立場を支持するに至った」との説明がありました。いかなる国によるものであれ、他国の領空を侵犯することが許されないことは、これはもう当然でありますが、今回の支持表明には様々な問題があるのではないかと思っております。 　初めに、国際法規、慣習の関係についてであります。 　大臣に確認しますが、米国防総省のライダー報道官は、二月三日の記者会見

○赤嶺委員　私が聞いたのは、今回の日本政府の支持表明、それとの関係で、アメリカ政府は撃墜する前に、進路の変更や着陸、着水させるなどの対応を取ったのか、この点を確認したいと思います。

○赤嶺委員　非常に曖昧な説明なんですが、政府はこれまで、領空侵犯への対応は国際法規、慣習を踏まえて行われるべきものと説明してきました。具体的には、領空侵犯機に対し、領域外に退去するか最寄りの飛行場に着陸するよう警告、誘導を行い、侵犯機がこれに従わず、実力をもって抵抗してきた場合に初めて武器を使用できる、このようにしてきました。 　佐藤栄作首相は、一九六九年四月の衆議院本会議で、「まず警告し、退去を促すのが国際的慣行であると思います。いきなり撃墜する、かようなことはございません。」こういう答弁をしております。 　ところが、今回、アメリカ政府から中国政府に対し、進路の変更や着陸、着水をさせるなどの対応を要請したとの説明は行われておりません。 　それどころか、バイデン大統領は、気球について初めて説明を受けた二月一日に、できるだけ早く撃墜するよう命じた、このように明かしております。破片の飛散

○赤嶺委員　今まで説明してきたことと違うわけですね。 　確かに、領空侵犯というのは、起こったときには主権を行使するわけですよ。その場合も、非常に慎重に、求めてきたわけですね。進路の変更だとか着陸、着水、こういう要請を国際社会は行ってきたわけですよ。当初から撃墜を命じ、実行した経緯から、今回のアメリカ政府の対応は国際法規あるいは慣習を踏まえたものとは言えないということをまず指摘しておきたいと思います。 　次に、これまでのアメリカ政府自身の行動との関係についてであります。 　戦後、アメリカは、他国の軍事施設の偵察を目的に、領空侵犯を繰り返してきました。 　皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、「領空侵犯の国際法」という一九九〇年に発刊された書籍があります。これに基づいて、戦後の各国による偵察目的の領空侵犯の件数を集計したものであります。最も多いのはアメリカで四十九件、次が旧ソ連で三

○赤嶺委員　曖昧ですけれどもね。アメリカ政府自身も認めている二つの事例があります。一つが、ゲネトリクス計画です。一九五六年にアイゼンハワー政権が四百四十八機の偵察気球をヨーロッパからソ連や中国の上空に飛ばし、そのうち四十機を回収したというものです。アメリカ空軍が空軍の歴史をまとめた一九九七年の文書などでも飛行の事実は記載をされております。 　もう一つは、一九六〇年に、これはもう有名な事件ですが、ソ連上空を偵察飛行中のＵ２の偵察機が撃墜された事案であります。アメリカ政府は当初、気象観測用の航空機が行方不明になっていると説明をしましたが、ソ連が領空侵犯をした米軍機を撃墜したと公表し、生き残った米軍兵士の供述も明らかにされたことから、アメリカ政府はその事実を認めました。 　こうした歴史的な経緯がありながら、今回の撃墜に対して、理解にとどまらず、日本政府が支持まで表明するというのは、アメリカの

○赤嶺委員　今私が紹介した二つの事例というのは、アメリカ自身も認めていることなんですね。アメリカ自身が領空侵犯を繰り返してきた事実を脇に置いて、支持まで表明するというのは、私は妥当な対応ではないと思います。日本は当事国ではないのでと言いますが、この事件で指摘しておかなければいけないのは、こうした米軍による領空侵犯行為と日本は無関係ではありません。 　ゲネトリクス計画で気球の回収に当たったのは在日米軍と指摘をされております。Ｕ２偵察機は、撃墜される前の年の一九五九年、神奈川県の藤沢飛行場、当時の藤沢飛行場に燃料切れで不時着したのと同一の機体でした。国籍不明の黒いジェット機と言われ、国会でも問題になりました。米軍基地を提供することで、こうした国際法違反の領空侵犯行為に手をかしてきた事実に目をつむることは私は許されないということを指摘しておきたいと思います。当事国ではないからという言い分は通用

○赤嶺委員　どの国が行おうとも、領空侵犯はその国の主権を侵すもので、許されるものではありません。ただ、それの解決の仕方、そこは今までの国際法や慣例とも違うやり方を取っている、それが問題の解決を複雑にしているということを申し上げているわけであります。 　幾つかの点からただしてきましたが、今回の支持表明は、私はどこから見ても妥当性を欠くものだったと思います。日本政府は、アメリカの行動を支持するという対応に終始するのではなくて、これまでの歴史的経緯も踏まえて、いかなる国もお互いに国際法に反するようなことはやらないということを共通の認識にしていくための外交的な後押しこそやるべきであります。それが日本に対して同様の行為を繰り返させないことにもつながっていくと思います。いかがですか、大臣。

○赤嶺委員　最後に防衛大臣に伺います。 　防衛省は、今回の撃墜を反面教師にするどころか、自衛隊も同様の行為が可能とする見解をまとめました。対領空侵犯措置の一環として防衛省が今回取った措置は、従来の正当防衛、緊急避難に該当しなくても、無人の気球や飛行船に対して武器を使用できるというものです。 　そもそも、領空侵犯措置における武器使用は、法律に明文化されたものではありません。政府の解釈で「必要な措置」という規定の中で読み込んでいるだけにすぎません。 　なぜ、政府の一方的な解釈変更で自衛隊の武器使用を拡大できるんですか。

○赤嶺委員　終わります。