日本共産党

○宮本（徹）委員　それ以外にも確定しているものがあるはずだと思うんですけれども、後で資料要求したいと思います。 　続きまして、ＦＭＳは、価格は言い値、そして前払い。そのため、前払いしたけれども納入されない、あるいは、精算されず、前払いの余剰金は戻ってこないケースがある。二〇一九年、会計検査院からこの点の改善が求められました。会計検査院がＦＭＳの未精算額の減少を求めましたが、果たしてこの未精算額は解消されたのか。二〇一九年度から二〇二二年度、各年度のＦＭＳの未精算の件数、そして未精算の額、お述べいただけますか。

○宮本（徹）委員　今のお話を聞くと、二〇一九年、一回減らしたものの、二〇一九年、二〇年、二一年と、未精算の件数も未精算の額も増え続けているという話じゃないですか。根本的な改善が全く図られていないと言わなければなりません。 　それから、出荷予定時期が過ぎても武器が納入されない未納入のケースについて、これも出荷促進へアメリカと調整を行うよう会計検査院に求められました。未納というのは解消されたんでしょうか。二〇一九年度から二〇二二年度の未納件数、未納額についてお述べいただけますか。

○宮本（徹）委員　未納入額は減少を若干しているようですけれども、それでも依然として二〇二一年度、百二十三億円と巨額に上っているわけですね。前払いして納入されない、こういうのが毎年毎年繰り返されたら、普通の商取引だったら、こんなの、相手はおしまいですよ。あり得ないことがこのＦＭＳでは続いているわけでございます。 　さらに、二〇一七年の会計検査院の指摘では、アメリカから届いた武器の受領検査についても様々改善を求めております。二〇一九年、私も安保委員会で部品の不具合の問題を取り上げましたが、果たして改善されたのか。 　アメリカに送付した不具合報告書の件数と契約額について、二〇一九年度から二〇二二年度まで述べてもらえますか。

○宮本（徹）委員　この不具合も、継続的に発生していて、一向になくならないわけですね。ただの計算書の間違いというだけでなく、機能が欠陥している商品だったり、損傷した部品やさびている部品、あるいは異なる部品が届いているということなんですよね。 　私、不具合報告書の事例リストというのをいただきました。例えば、二〇二一年度で見ると、ティルトローター機、オスプレイですかね、これについては、部品の損傷、発さび等が四件あります。これは具体的にはどういうことなんですかね。なぜそうなっているんですかね。

○宮本（徹）委員　そういうへこんだ部品が送られてきているというのは、これまた普通の商取引じゃ余り考えられないわけですよね。 　オスプレイは訓練でも墜落が少なくなく起きております。大体、部品を交換するために、壊れているから部品を交換するわけですけれども、そうしたらへこんだ部品が届くというのは、本当に漫画みたいな話だと私は思いますよ。しかし、これは本当に、オスプレイが訓練されている地域の住民からすれば、そういう部品が届いてくること自体、私は命に関わる問題だというふうに思います。 　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＦＭＳが今年は四倍化、さらに、今後も大量のアメリカ製兵器の爆買いというのが想定されます。そうすると、このＦＭＳの未納だとか未精算だとか欠陥品の納入だとか、これがどんどんどんどん大きく膨らんでいくんじゃないんですか。

○宮本（徹）委員　何年か前質問したときも同じような答弁が当時あったんですよね。課題を解消していきたい、全然解消していないんですよ。課題を解消していないのにＦＭＳをどんどんどんどん増やしていくというのは、国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますよ。そういう自覚は、大臣、ないんですか。

○宮本（徹）委員　査定すると言いながら四倍にも増えているわけですよ。こうしたＦＭＳの問題点を解決すらせずに軍事費倍増、しかも、その財源として、増税や、医療や年金の財源の横取りをする、到底許されないと思いますよ。 　さらに、当初よりも価格が高騰している兵器というのが防衛省の場合多いわけですけれども、この間、価格が一・五倍から二・五倍に上昇している輸送機Ｃ２や哨戒機Ｐ１など国産主力航空機四機について、財務省が調査をしております。そうしたら、国産航空機であっても四から六割が輸入部品で構成され、それらが価格上昇の要因になっているということが明らかになっております。この輸入部品は、三倍とか八倍とか九倍だとか上がっているわけですね。 　この輸入部品価格上昇の要因は何なのか。プライム企業と下請企業との契約はどうなっているのか。米国企業の言い値になっていることはないのか。防衛大臣にお伺いしたいと思いま

○宮本（徹）委員　いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話でありますけれども、八倍とか九倍とかに上がっていくというのは普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが、輸入部品は物すごい勢いで上がっている。私は、こういうところに本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。 　アメリカ企業の言いなりだとかＦＭＳだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大軍拡だけ進めていく。到底許されないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様、お忙しいところをおいでいただき、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　孤独・孤立対策の推進法案についてお尋ねをいたします。 　最初に、四人の参考人の皆様にお聞きしたいと思っています。 　孤独、孤立を生み出す要因、背景についてですけれども、政府の重点計画においては、冒頭で、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化をし、所得格差の拡大で人々の支えが減少する、生きづらさや孤独、孤立を生んできたと分析をしております。このことへの評価についてお聞きしたいのと、そうであれば、やはりその背景、大本にあります労働法制の規制緩和の問題、このような労働法制の規制緩和の見直しが必要ではないかと考えますが、皆様のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、やはり皆さんにお尋ねしたいんですが、地域協議会のことであります。今回、法律の中で、地域協議会の設置について自治体への努力義務となりました。これがどういう役割を果たすか、その有効性ということをお聞きしたいんですけれども、その際に、既に法定された幾つもの地域協議会や支援会議があるわけですね。そういった、これまでの既存の法定されている地域協議会やまた支援会議と、今回の孤独、孤立の地域協議会の関係、これがどういうふうに機能していくのかどうなのか。その点について少し、研究や現場での経験を通じてお感じのところをお聞かせいただけないでしょうか。