日本共産党

○井上哲士君　補助事業の活用を更に拡大、そして、申し上げましたように、児童福祉司のような配置基準を設けることも含めて更に強めていただきたいと思うんですが。 　さらに、これも朝から議論になっていますＤＶ被害者支援に不可欠な役割を果たしている民間シェルターの活動の支援であります。内閣府の性暴力、配偶者暴力被害者支援交付金、何度か今日も答弁ありましたけど、これ、あくまでも新規の新しい試みなど先進的な取組に助成されるために、通常の家賃やスタッフ人件費には充てられないという使いにくさが指摘をされています。加えて、前年度までは補助率十分の十だったのが今年度から四分の三になったという下で、この事業をもうやらないと、継続しないと決めた自治体も出てきているというんですね。 　やっぱりこの補助率の引下げというのは見直すべきじゃないでしょうか。

○井上哲士君　定着をしてきたというお話があったんですけど、ただ、先ほど申し上げたように、十分の十が四分の三になったので、この事業を継続しないことを決めた自治体もあるんですね。 　そういうことからいえば、まだまだそこまで行っていないんじゃないかと。そういう点では、やはり十分の十の継続は私は必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○井上哲士君　是非やめないように促していただきたいんですけど、これも先ほどありました二〇一九年の内閣府の民間シェルターの調査では、八割以上が財政的な問題、施設整備の問題、スタッフ不足を抱えていることが分かりました。維持費の不足、人件費不足が非常に多く答えもあるわけですけど、いずれも財政上の問題でありますし、行政からの支援の不十分な点について、安定的な運営を行うための支援が不足しているという指摘も多かったわけです。 　先進的な取組への補助事業は行われているものの、去年五月の内閣府の実態調査でも、依然として財政的基盤の脆弱性は多くのシェルターが抱える深刻な課題であると内閣府自身が認めているわけですね。依然としてやはり深刻な実態を改善するものにはなっていないと思います。 　今回の法改正を踏まえて、民間団体の意見もしっかり聞いて、この運営費の補助など、抜本的な解決策を打ち出すべきだと考えますけ

○井上哲士君　今回、声を上げ続けている被害者の皆さんや関係者の皆さんの要望が一定、法改正で実りましたけれども、今るる取り上げたように、様々な課題が残されております。運用を通じた法律の見直しと財政支援も含めた支援体制の一層の強化を強く求めまして、終わります。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、日本企業の海外のサプライチェーン強靱化のために、ＪＢＩＣの業務拡大を主な内容としています。ＪＢＩＣの融資は資金調達力のある大企業向けが九八％を占めていて、法改正に当たって、大企業をどこまで支援をするのか十分な検討が必要です。 　その観点から、ＪＢＩＣ自身の資金調達状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧ください。 　ＪＢＩＣが資金的に最も依存をしているのが外国為替資金借入金、外為特会からの借入れで、二〇二一年度末で約五・七兆円、次が政府保証外債約五・六兆円、財投からの借入れが約一・九兆円、最も少ない財投機関債が六百億円で、二〇一二年度の約七千億円から見ると急減をしているということですよね。 　ＪＢＩＣは政府系金融機関です。財政投融資を活用する財投機関です。二十年ほど前の財政投融資改革では、市場原理や財政規律を機能させるとして、財

○岩渕友君　今答弁をいただいたんですけれども、この財投機関債が借入れ全体の〇・五％に満たないというのは非常に問題です。資金力のある大企業向けが中心のＪＢＩＣには、資金調達において高い財政規律が求められています。ほかの財投機関の中には政府保証なしの外債を発行している機関もあります。 　我が党は、ＪＢＩＣの業務を拡大する法改正、これには反対をしてきました。例えば、ソフトバンクの海外企業の買収を支援する必要はないと、こういう指摘もしてきましたけれども、本改正案もその延長にあるものです。 　ＪＢＩＣは、海外における石炭火力発電所の建設に対して、パリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けてきました。我が党は、国際的な脱炭素の流れに逆行をした化石燃料への支援の問題について、当委員会も含めて、繰り返しＪＢＩＣ、そして政府の姿勢をただしてきました。 　具体的に、今日はインドネシアのチレボン石炭火力

○岩渕友君　これまでの容疑者認定であるとか疑惑というものとは違って、今回正式な起訴ということなんです。ということで、これまでとは違うと、新たな段階だという認識はおありでしょうか。

○岩渕友君　お答えいただいていないのでもう一回確認するんですけど、これまでとは違う状況に今なってきているということですよね。それを踏まえてということだと思うんですけど、改めて、新しい段階だという認識はおありでしょうか。

○岩渕友君　これまでとは違う新しい段階に入っているということなんですね。 　この起訴状では、二号機の許認可取得が円滑に進むように、建設を受注した韓国の現代建設から元知事に対して、二〇一七年から二〇一八年にかけて七十億二千万ルピア、約六千万円の賄賂が支払われて、元知事が住民運動を抑え込むよう依頼を受けていたということも明らかにされました。注目していただきたいのは、この起訴状の中で、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナの当時の取締役社長、そして企業総務部長の贈収賄への関わりが示されたっていうことなんですね。 　財務大臣も林総裁も、三月二十八日に国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎなどの団体からこの問題について要請を受けているはずです。 　ＪＢＩＣには、捜査の進展に対応し、その都度適切な対応が求められています。けれども、その内容は一切明らかになっていません。公的資金を活用する機

○岩渕友君　少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。 　そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。国際的な脱化石燃料の流れにも逆行した事業であり、直ちに中止をするべきです。 　このチレボンの発電所をめぐって、もう一つ大きな動きがあります。昨年十一月にチレボン一号機が、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭですよね、の第一号案件に選ばれたということです。 　このＥＴＭの枠組みと日本政府の出資額について簡潔に説明をしてください。