日本共産党

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。 　問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含む公的資金を活用する以上、どのように使うのか、国民のコンセンサスが必要ですし、そのための事前の情報開示、これが不可欠です。 　石炭火力発電所の稼働停止に関しては、長期の売電契約が大きな障害になっています。チレボン一号機は三十年契約で、稼働停止となれば一号機の事業主体であるチレボン・エレクトリック・パワーにはその分の損失が生じるということになります。一号機の場合、大株主は丸紅と韓国中部電力などです。この損失を公的資金で補填をするということになれば、世界の流れに反して石炭火力を進めてきたこの企業側の責

○岩渕友君　石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、とんでもないモラルハザードです。 　Ｇ７の日本は議長国になっているわけですけど、石炭火力発電の廃止時期も決めないと。石炭火力に固執する姿勢は世界中から批判を浴びることになります。海外での石炭火力への支援を含め、石炭火力の期限を切った廃止を直ちに決断するよう求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で優遇するモラルハザードを一層助長するからです。 　従来よりＪＢＩＣは、大手企業の海外企業買収に巨額の支援をしてきました。今回改正では、サプライチェーンの強靱化などを理由に一層の大企業優遇を進めます。ＪＢＩＣの財源は、自己調達資金は一％に満たず、ほとんどを外国為替特別会計、財政投融資、政府保証債といった公的資金、国の信用に依存しています。国民の貴重な財源は国民の生活と雇用に直結する分野に有効活用すべきであり、ＪＢＩＣは自己調達の努力を強化すべきです。 　第二の理由は、本法案によるサプライチェーンの

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。 　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されました。住民の避難に責任を負うのは自治体ですから、これは当然の懸念です。 　法案では、民間気象事業者が利用者に対して事前説明を行うことを義務付け、二次拡散を防止する条項がありますが、例えば民間気象事業者か

○田村智子君　ちょっと更問いになるんですけど、例えばその契約している工場とかホテルとか、そういう施設が災害発生の可能性があるという情報を得れば、当然従業員とかお客さんを避難させますね。そうすると、そういう避難要請を受けた人、あるいは避難しているのを見た人が間接的に情報を知ってその情報が拡散されるということは当然起こり得ると思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

○田村智子君　そうしますと、そうなんですよ、避難の警報とかそういう情報を出すのは気象庁であり自治体なんですよ。だけど、そこでカバーし切れないところのピンポイントで洪水が、あるいは土砂崩れが起きる可能性がありますよということを民間事業者が出すわけですよね。そうすると、やっぱりここかなり懸念がやっぱり起きると思うんです。 　そうすると、やっぱりそういう懸念に応えるためには、民間事業者がそういう重大な土砂崩れ、洪水の可能性があるという情報を出すときには、やっぱり当該自治体とか気象庁に対する情報提供というのをセットで行うということは必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田村智子君　そこは、でも私、ちょっと疑問が残るんです。今後、そのルール決めるときに、本当に混乱が起きないためにはどうするかということはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。 　で、もう一つ、これが情報格差になって安全確保に格差が生じるということになってもいけないと思うんですよ。お金を出して契約をした人にだけ土砂崩れがあるよ、洪水の可能性があるよという情報が行くと、そうではない経済的弱者が取り残されるというようなことがあってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○田村智子君　今の御説明でなるほどと思ったんですが、人間の避難だけじゃなくて時間の掛かる資材等々をもっと早めに動かさなきゃいけない等のニーズもあるのでというようなことだというのは今の御答弁で理解はしたんですけれども、やはりそうなりますと、気象庁の体制でしっかりと漏れなく人の命が守れるような観測と予報とそして災害に対する対応ですね、これが行わなければならないんだというふうに改めて確認をしたいというふうに思うんですね。そうすると、その体制が本当に構築されているかどうかというふうになると思います。 　資料をお配りしました。気象庁の定員の推移です。一九七七年時と比べると一千五百六十四人という大幅な定員削減になっています。測候所の廃止、空港出張所の民間委託、業務集約による地方気象台の体制縮小などが行われてきたためです。 　ある地方気象台、二〇一六年、三十一人体制から、一九年に二十七人へと縮小をさ

○田村智子君　大きな問題が起きないように体制を取らなきゃいけないわけで、今日の気候変動による異常気象はあちこちで起こることを見ても、果たしてここまで減らされた体制がそのままでいいのかということは問題提起せざるを得ません。 　地方気象台の観測業務の自動化、ここに伴って定時の目視観測が廃止をされたんです。目視観測では、例えば雨について、地雨、凍雨、霧雨、中雨など細かく分類して記録していたものが、自動になってからは時間ごとの雨量のみになったといいます。で、降ってくるのが氷である場合、その粒の大きさに応じて、ひょう、氷あられ、雪あられというような分類もある。雲も、種類や量など目視でなければ記録できないわけです。 　現在、自動観測の分類の項目は、晴れ、曇り、雨、雪、みぞれ、霧、もや、煙霧、雷、この九種類のみになっているというんですね。もちろん、機器の開発は更に進むとは思います。しかし、現状、きめ

○田村智子君　やっぱり、予報、警報、こういうのを行うに当たっては、現象の進行に応じた観測、これ強化するべきだし、現況との比較検証といった作業が必要になってくるわけですよね。だから、今その防災の方で人増やすけれど観測の方で人減らすというのはちょっと違うと思うんですよ。観測と予報、警報というのは一体的に運用されるべきで、技術水準の維持向上、次世代の人材育成にもつながっていくというふうに思います。 　先ほど指摘のあった気象予報士の森田正光さん、目視観測は判断力や表現力を養う文化である、引き継ぐ義務があるというふうに話されております。技術が進歩し自動化をしても、それを取り扱うのは人であり、その情報によって判断をするのも人です。このまま人の削減を続けるということは、自然災害が激甚化する中、気象庁の役割や責任、これ果たせなくなる可能性もあると思うんです。 　観測業務含めた増員、必要だと思います。大