日本共産党

黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。 　今日、新しい問題で、その四枚目の資料の下側なんですけれども、とうとうというか、しばらく前からそうなんですけど、金融機関までこのリースバックに参入してきたと、しているという問題でございます。 　上の方はさっき言った通常の仕組みなんですが、下段の方ですね、金融機関が何といろいろこのリースバックに絡むというか、参入してきております。特に地銀ですね、メガバンクは余りありません、地銀か信託銀行でございますが、不動産リースバック会社との連携を進めておりまして、といいますのは、銀行は法的な

また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。 　もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。 　これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行です、信託銀行のベストスリーに入る巨大な旧財閥系の信託銀行ですけれども、これ区も名前は今日は言いません、東京二十三区のある大きな区ですね、そこの空き家対策で連携したと。高齢者の独り暮らしが空き家になる予備軍だということを建前にして、区に対して区在住の高齢者の情報を欲しいと、信託銀行がですね。 　区から社会福祉協議会を紹介されまして、社会福祉協議会、社協というのは、御存じのとおり、地域の高齢者の在宅支援とかいろいろやっていますので、独り暮らしのお年寄りとか、その方が持家

大きな問題になりそうでございますので、今のうちからいろいろ注視して調べてほしいというふうに思います。 　終わります。

日本共産党の本村伸子と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、大津市で保護司の方が保護観察対象者の方に殺害をされてしまった事件に関しまして、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 　そして、日々保護司の皆様が御尽力をいただいていることに、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今回の法案ですけれども、保護司の皆様はボランティアで様々やっていただいて御尽力をいただいているということで、私も東海エリアの保護司の方々からお話をお伺いをさせていただきました。様々持ち出しもあるということで、先ほど来質疑もありますけれども、面談等において費用が発生した際に、持ち出しが出ないということにするべきだというふうに思います。 　お茶とかコーヒーなども含めて、飲物代も含めて、公的にその費用を全て補償することが必要だというふうに考えますけれども、お答えをいただきたいと思

自己負担が発生しているという声がございますので、保護司の方々、そして、もしかしたら困難ケース、保護観察官の方も対応していただいておりますので、十分な予算を確保するように求めたいというふうに思います。 　保護司の皆さんが担当する対象者の対応について、専門性が求められるケースがございます。大津の事件を受けて、法務省の観察課長が月刊誌の方に、「更生保護」の方に文章を寄稿されておられますけれども、ここでも専門性が求められているということを痛感をいたしました。 　対象者を取り巻く環境というのは複雑であり、研修がしっかりと保護司の方々にも保障されるということと、やはり複数で対象者に関わる必要性があるというふうに考えます。複数で関わることで安全性も確保できる、担保できるというふうに考えますけれども、研修の保障、そして複数の対応をもっと進めていくべきだというふうに考えますけれども、その点は大臣にお願い

ある保護司の方から、専門性が必要であり、これはボランティアの保護司でやるべき仕事なのかというふうに思うときがあるというお話をお伺いをいたしました。保護司の方から、保護観察官をもっと増やしてほしいというお声もあります。 　一方で、保護観察官のメンタルヘルスの不調など、病休の状況も増えているというふうに聞いておりますけれども、その状況を是非お答えをいただきたいと思います。

やはりしっかりと手を打っていかなければいけないというふうに思っております。 　より難しいケースは保護観察官が独自に対象者を担当する場合もありますし、保護司の方々から相談を受けていただくということもしていただいております。やはり保護観察官の大幅増員というものが一層質の向上にとっても必要だというふうに考えます。また、病休などが出る、増えていくということを抑制していくためにも、どうしても大幅な増員が必要だというふうに考えますけれども、大臣、是非。

概算要求、蓋を開けたらそんなに増えていないということはよくあるケースでございまして、是非、法務大臣から財務当局に対してもっともっと強く言っていただきたいというふうに思いますし、更なる増員をしていただきたいというふうに思います。 　先ほど来お話がありましたけれども、更生保護施設に関してなんですが、法務委員会の方で視察に行かせていただいたときに、少年院などを出た後に保護者の方に受けてもらえないというケースがあるんだと。そうした場合に、更生保護施設などにお願いをするということになるかというふうに思います。あるいは、虐待を受けてきている方々も少年院などは多いということでございますので、別のところに住むことを確保しなければならないというふうに思います。 　二〇二五年度は二億六千万円以上の委託費が不足をするということなんですけれども、ここで働く皆さんの賃金、これが、今様々な産業の分野で賃上げがなさ

更生保護施設の常勤の方、平均年齢が六十・四歳ということですけれども、そうした年齢にあるにもかかわらず、恐らく手取りは二十万以下ではないかというふうに思います。これでは、本当に、人を確保するということもかなり難しいのではないかというふうに思います。 　更生保護施設や自立準備ホームで働く皆さんの、人を確保するためにも、その質を確保するためにも、ほかの産業に劣らない賃上げが必要だというふうに思いますし、そもそもほかの産業と比べて乖離がありますから、そうした大幅賃上げができる、あるいは物価上昇にしっかりと見合った委託費というものが必要だと思います。そして、日割り計算もやめていただきたいというふうに思います。 　こうした点ができるように予算をしっかりと確保していただくことが必要だと思いますけれども、大臣、是非、大幅賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。

しっかりと賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。 　先ほども、篠田先生がとてもよい資料を提出をしてくださいました。私の地元、東海エリアは、ほぼ全ての更生保護施設が赤字というふうになっております。この状況でどうやって賃上げをするのかということが問われているというふうに思います。是非、賃上げができる状況をつくっていただきたいと思います。 　そして、先ほど藤原議員からお話がありましたように、十月九日の事務連絡、これは、予算を確保するということですから、これまでの支援を抑制するということはもう撤回していただくということでよろしいでしょうか。