日本共産党

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　一、二分で大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　最後に、土居丈朗参考人、末澤豪謙参考人にお伺いします。 　防衛費増額の財源確保のために国債の六十年償還ルールというのが見直しの議論がされています。この見直し、撤廃となれば、予想できないほどの悪影響があるというふうに土居参考人は述べておられますけれども、どんな悪影響が想定されるのか、これについて教えていただきたいです。 　末澤参考人にも同じ質問です。よろしくお願いします。

○田村（貴）委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお伺いいたします。 　コロナ本部の決定にある文言で、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となる、こういう文言があるんですけれども、この文言を起案したのは、どの省庁のどの部署なんでしょう。

○宮本（徹）委員　ですから、起案はどの部署なのかと聞いたんですけれども。

○宮本（徹）委員　販売現場におけるニーズを基準の策定、規格の策定に反映させると。販売現場のニーズというのは、食品メーカーとか流通メーカーだとか、こういう話になってくるわけですよね。食の安全の基準というのは、やはり科学的根拠に基づいてやるのが基本であって、こういう食品メーカーとか流通メーカーのニーズを反映させていくというのは、ちょっといかがなものなのかと思うんですよね。 　厚労省の食品基準審査課と国際食品室が、今度移管されると聞いています。そして、消費者庁に行くわけですけれども、それぞれの民間企業からの受入れ状況について教えていただけますか。

○宮本（徹）委員　消費者庁は四百五人の職員ですから、三十三名、八％ぐらいが、一割弱の方が民間企業からの出向、いわゆる天上がり。資料を配っておりますけれども、食品大手も少なくないわけです。 　そして、厚労省の食品基準審査課、今、四十三名中五名というお話がございましたが、この五名は医薬品メーカーということでよろしいんですか。

○宮本（徹）委員　五人全員が医薬品メーカーということで聞いているわけですね。国際食品室の方が食品メーカーという話なんですね。 　それで、今回、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能になるということで、こういうメーカーの皆さんの意見を規格基準策定に反映させる、これを大きな目的として消費者庁に移管される。そうすると、今度消費者庁に新設される食品衛生基準審議会があるわけですけれども、ここにメーカー代表者が参加をして食の安全がないがしろにされる、こういうことが起こりかねないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○宮本（徹）委員　その食品衛生基準審査会に、今回のコロナ本部の決定に書かれた文言からいくと、食品メーカーの代表者らがどんどん参加するという事態は起きないんですか。

○宮本（徹）委員　いや、現在の二名の話を聞いているんじゃないんですよね。このコロナ本部の決定で、販売現場におけるニーズを基準策定に反映させるなんてことを書いているから私は聞いているわけですよ。そういう観点よりも、もっと違うメーカーの意向が反映させられていくんじゃないかということを私は懸念しているわけですね。そのことについてお答えがないというのは大変不安ですね。食の安全がないがしろにされる懸念、拭えないと思います。 　次に、水道についてお伺いをしたいと思います。先ほど来議論がございますＰＦＡＳですね。 　私ども東京の多摩地域の住民の血液検査で、六割の方から、アメリカのアカデミーが昨年八月に公表した臨床ガイダンスの基準値を超えるというものが確認されているわけです。暴露源は主として水道と考えられるとされております。 　そういう中で、阿部さんからも紹介がございましたけれども、アメリカのＥＰＡ

○宮本（徹）委員　六十三か所ということで、五百八十九か所調査したうち六十三か所ですから、もしアメリカの規制値を採用するとしたら、一割以上は超えているということになるわけですよね。私、これはかなり深刻な、アメリカの規制値を基準にすれば深刻な汚染というのが今の現状だというふうに思います。 　アメリカが今回こういう規制値を発表したのは、この規制値案でいけば、数千人の死亡を防ぎ、数万人の病気を防ぐことができるということで、かなり厳しく見ている数値を立てているわけですけれども、やはり日本でも予防原則に立ってしっかり水質基準を決めていくということが大事だと思うんですけれども、当然、このアメリカのＥＰＡの規制値の程度を考えていくということでよろしいんですか、大臣。