日本共産党

○高橋（千）委員　今のはどういう意味でしょうか。地方整備局に報告があったけれども、相談ではないという意味ですか。

○高橋（千）委員　なかなか衝撃の答弁でありました。 　そもそも、住宅を造るとか、それぞれの供給戸数そのものについては、当然、国の補助がありますので、協議があると思います。そういう意味でも相談があるのかなと思っていましたら、なかったという答弁でありました。 　それで、背景として、少子化による人口減少と、三・一一の大震災を受けて災害公営住宅が建設されたことで、県内の公営住宅数が震災前の一・四倍となったんだと、需要を供給が上回っていると説明をしています。 　令和二年八月の宮城県県営住宅ストック総合活用計画において、公営住宅の供給は、市町村が地域ニーズに基づき主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わずと書いてあるんですね。 　それで、ちょっとびっくりするんですが、まず、公営住宅の供給は市町村が主体的に取り組むことを基本というこの県の方針は、一番最初に聞いた

○高橋（千）委員　今の、あるというのはどこか、お答えできますか。

○高橋（千）委員　十年間建て替えをしないということと、将来的にもしないということでは大分意味が違ってくると思いますので、もし局長がおっしゃるように、将来的には全廃という意味ではないんだとはっきり言えるのであれば、それはそうかもしれないんですが、今、住民は、では、どうしたらいいのかということで、非常に迷って、困っているわけなんですね。 　元々、県は災害公営住宅を一棟も造っておりません。岩手県は二千数百も造っていますから、全く違うわけなんですね。それでいて、仙台市が建設した災害公営住宅や市営住宅に将来的に空きが増えるだろうと、それを当てにしているということなんです。私は虫がよ過ぎると思います。 　仙台市当局は、この問題を市議会で問われて、この方針案につきましては昨年十二月に初めて県の担当課から概要について説明があったと答えて、移転先の中に市町村営の住宅などが入っているんだけれども、仙台市の

○高橋（千）委員　そうなんです。調整しながら進めていくと書いているんだけれども、それ、調整する前に出ちゃったんですよ、利用者に対して。だから、市の方だって聞いていませんよという話になっちゃった。これは非常にまずいことだなと。だけれども、そうはいっても、これからどう解決していくかというときに、絶対調整や話合いは必要だなと思ってお話をさせていただきました。 　共産党の県議団が行ったアンケートには、お知らせをもらった方たちが、内容は分かったけれども、突然、集約、移転のチラシが入り、驚いています、ついの住みかと思っていました、高齢で年金暮らし、低い家賃だからこそ支払いできているのに、環境も変わり、家賃の補助、支援もしないで、ここを出ていけというのは言語道断だと、三年前に引っ越ししてまた引っ越すのはつらいです、年も年なので、八十五歳、引っ越しできない、ずっと住み続けたい、出ていけとはひどい、様々あ

○高橋（千）委員　どちらも社総交で対応できるというお話でした。 　激変緩和だと、さっき言ったように、年齢を重ねていくわけですから、収入が増えるというわけではないわけですよね。なので、今の公営住宅の仕組みに近いもの、同じものになっていくように支援が必要だと思いますが、そうなっているでしょうか。

○高橋（千）委員　ちょっと、同じ答弁だったような気がしますけれども。 　それで、ちょっと時間の関係で一つ飛ばしまして、用途廃止の計画が出てしまったことで、新規の募集がされないのでしょうか。そうすると、困るわけですよね。既に入居者から、廃止が決まったからと、修繕を頼んでもやってもらえないという声が聞こえています。 　しかし、さっき言ったように、全て廃止ということが決まっているわけじゃないわけです。また、私は、必要な分は、同じ数ではないかもしれないけれども、やはり建て替えもやっていくべきだと思っています。そういう点でも、新規の募集というのは必要だと思います。積極的に募集や修繕も行っていくべきだと思います。その点で意見を聞きたい。 　それで、資料の三番を見ていただきたいんですが、県営住宅の一般公営住宅は、浴室は一〇〇％あるんですけれども、浴槽が設置済みなのは二九・八％、三割を切っているんで

○高橋（千）委員　浴室は必要ですとまで言ってくれたのに、浴槽は自治体に任せると言われるのはちょっと残念な気がいたしました。やはり、一条の精神に照らして、また、時代が変わってきているということもあるんですから、これはもう一声、やはり見直しをしていただきたいと思います。 　今、本当に、災害時の問題や困窮者の対策や、そして子育て支援という点でも公営住宅の役割は見直されてきていると思います。ニーズはどんどん増えてきていると思うんですね。そういう意味で、廃止だけが前に出るということではない見直しを求めていきたいし、是非国も相談に乗っていただきたい、このことを求めて、終わりたいと思います。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、優生保護法の問題についてお伺いいたします。 　今年、連続して五つの判決が出ております。いずれも、除斥期間は適用しない、そして国の賠償責任を認めております。昨年来のこれまでの高裁判決四つも、全て除斥期間の適用を認めておりません。もうこの問題で除斥期間の適用を認めないというのは司法の判断としては定まってきていると言っていいと思います。覆ることは最高裁に行ってもないと思います。 　その一方で、原告の方も高齢で、次々亡くなっております。先週の大阪高裁の原告の小林宝二さんは九十一歳なんですね。昨年、原告として共に闘ったパートナーを亡くされております。昨日、院内集会がありましたけれども、小林さんは、これ以上待つことができない、こうおっしゃっておられました。これ以上、解決を先延ばしすべきでないと思います。 　そして、昨日の院内集会で、議連会長代

○宮本（徹）委員　今後の対応の在り方について議連に検討をお願いしているということなんですけれども、議連の側からしても、政府が裁判で争い続けるということになったら、なかなかこれは進むべきことが進んでいかないことになってしまうわけですよね。 　先ほど大臣は除斥期間の問題について、優生保護法の問題に限らないほかの問題まで波及するんじゃないか、こういうお話がございました。あるいは、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲には、いろいろ判決によって違いがあるということをおっしゃいました。 　ですけれども、法律上の問題は、ハンセン病の解決のときは、法律上の問題については意見があると、意見があるということを一方で表明しながら、しかし、熊本地裁の判決を受けて、控訴せずに時の総理の判断で解決に進んでいったわけですよね。私はそのことと同じことを今回もやらなければならないと思うんですよ。 　とりわけ、やはりこの