日本共産党

○宮本（徹）委員　適切に判断ということをおっしゃるわけですけれども、政治家として何が適切なのかということを考えた場合は、これはもう速やかに、早期に解決を図るというのが適切だ、そう思うんですよね。 　加藤大臣も、内心はそう思われているのではないですか。その点は、そういう思いがあるんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　これは本当に政治判断だと思うんですよね。与党の皆さんの中でも、この問題は本当に早期に解決しなきゃいけないというのが圧倒的多数の皆さんの思いだと思いますので、是非皆さんからも、もう上告せずに解決を図るべきだ、この声を官邸に向けて上げていっていただきたい、そのことを心からお願い申し上げたいと思います。 　では、次に、法案の質疑に入ります。 　まず、ちょっと通告の後ろの方の話なんですけれども、今回の法改正で一体お金の流れはどうなるのかということなんですけれども、今回の法改正で見れば全体では国庫負担が大きく減るということになっているわけですけれども、大臣、今回の法改正全体で、国庫負担は一体幾ら減りますか。大臣に答えてもらいたい。

○宮本（徹）委員　今お話ありましたように、今回の法改正全体では、九百十億円も国庫負担を減らすというのが今回の法改正の中身なんですね。 　じゃ、どこの負担が増えているのかということで、資料の一番最後、八ページ目に厚生労働省提出の資料を載せておきましたけれども、左側が出産一時金関係のものがない場合ですね。協会けんぽは負担が二十億円増えます、共済組合は負担が二百四十億円増えます、後期高齢者は八百二十億円増えますと。出産一時金のところの法改正まで入れた場合は、協会けんぽは二百三十億円増えます、健保組合は三十億円増えます、共済組合は三百二十億円増えます、後期高齢者は九百五十億円増えますという中身になっているわけでございます。 　現役世代の負担軽減とかと言っておきながら、中小企業で働いている方が多い協会けんぽも負担が増えるというのが今度の法改正の中身ということになっているわけですよね。ですから、今

○宮本（徹）委員　もうお金の流れははっきりしているわけですね。結果としてということを言いますけれども、別に、浮いたお金を更に保険料の負担軽減のために、国庫負担を減らさないという選択肢だって制度設計によってはできるわけですけれども、そうではなくて、あえて九百十億円国庫負担を減らすという中身になっているわけです。 　じゃ、この減らした九百十億円は今後どこに行くんでしょうか。

○宮本（徹）委員　先ほどの話だと、社会保障の自然増の抑制の一部を構成するかのような話なわけですよね。社会保障の予算を、本来伸ばすべきものを伸ばさずに、国庫負担を減らして、結局、岸田政権は今軍事費を二倍に増やそうとしておりますけれども、お金に色はついていないですから、そういうところに回っていくんじゃないかということを私は言わざるを得ないというふうに思います。 　その上で、国庫負担を減らして最も大きな影響を受けるのが、七十五歳以上の高齢者の皆さんです。資料の三ページ目に、高齢者の負担率がどうなるのかというのを、資料をいただいたものをグラフにさせていただきました。青い棒グラフが現行制度、ダイダイ色が見直しの場合の負担率ということになります。二〇二四年よりも二〇二六年、二〇二八年と、現行制度に比べてかなり大きく負担が増えるということになっていくわけです。 　これは本会議でもお伺いしましたけれど

○宮本（徹）委員　倍率だけを述べていただいたわけですけれども、先ほどのお話でも、ピークでいえば、二〇二八年は今の制度に比べて、高齢者負担率の見直しだけでも一・〇六倍に保険料が増える、これに出産一時金の負担分も増えるということですよね。ですから、現行制度に比べて、一人当たり、保険料が年間六千円以上増える年もある、実際の医療費の伸びによってはもっと多く増えるということになると思うんですよね。かなりの大きな負担ということになるわけです。 　それで、これも本会議で聞いたわけですけれども、医療費の窓口負担を二割に引き上げる際の対象というのは年収二百万円以上でした。そのとき、また名前を出して恐縮ですが、その当時の田村大臣からは、余裕があるという答弁がございました。 　それは、資料の次のページ、四ページ目のところを御覧いただければと思いますが、これは総務省の家計調査を基にしたグラフということになった

○宮本（徹）委員　年収百五十三万円の方は今でも大変生活が厳しいわけですよね。恐らく皆さんもそういう声をたくさん聞いているんだと思いますよ。私も地元を歩いていましたら、本当に今年の冬は大変だったというお話を、お風呂の回数を減らしたとか、そういう話をたくさん聞いています。だからこそ、今度、予備費で、住民税非課税世帯に対しては三万円給付するということを皆さん決めたんじゃないですか。東京でいえば、住民税非課税世帯というのは、年金生活者は百五十五万円ですよ。給付対象の世帯にも含めて負担増を求めていくというのが今度のやり方なわけですよね。全くやっていることが筋が通っていないじゃないですか。一方ではもう大変だから予備費で給付しましょう、一方では保険料を増やしましょう、これは筋が通らないと思いますよ。 　加藤さん、首を振られていますけれども、普通に考えてこれは筋が通らないんじゃないですか、ここから負担を

○宮本（徹）委員　物価上昇は続いているわけですよね。物価が、じゃ、マイナスに、またデフレのような状況になっていくのかといったらそんなことはとても考えられないわけですよ。ですから、一方でもう給付しなきゃ支えられないという方々に保険料で負担増を求めていくというのは、これは全く大きな問題があると申し上げておきたいと思います。 　加えて、昨年十月から、後期高齢者医療の窓口負担、二倍化が行われたわけですけれども、受診に対してこの負担増がどういう影響を及ぼしているのか、既に把握されているんでしょうか。あるいは、まだ把握していないのでしたらどう把握されようとしているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○宮本（徹）委員　今データを収集しているということですけれども、そのデータの収集と分析というのはいつ頃終わるんでしょうか。

○宮本（徹）委員　データが集まるのがようやく今年の夏だと、そこから分析をすればもう少し時間がかかるということなわけですよね。 　私たち、政府の試算でも二割負担をやった場合に、約一千億円の受診抑制が起きるということが出たわけですから、これは健康に影響を与えるんじゃないかということをさんざんこの場で指摘をさせていただきました。その健康状況への影響もつかめていないというのが今の現状なわけですよね。そのまま同じ方々に対して更なる負担増を求めるというのは、健康を守るべき厚生労働省の立場からしても無責任と言わなければならないんじゃないですか。