日本共産党

○田村（貴）委員　核爆発による電磁パルスや核兵器などの攻撃を想定して、自衛隊施設の強靱化を行おうとしている。本当にもうびっくりすることばかりですね。武力攻撃がある、そして被害を受けることを前提にしている。このこと自体は私は問題だと思います。 　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化に五年間で契約ベース約四兆円が総事業費として見込まれています。浜田防衛大臣は、最終的には、おおむね十年後に全国約三百の自衛隊施設全てに対して措置するというふうに述べています。 　全体でどれだけの予算を投じるのか、教えてください。

○田村（貴）委員　全体でどれだけの予算を投じるのかというのは、これは四兆円でいいんですか。

○田村（貴）委員　ＨＥＭＰ攻撃、元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によると、約十キロトン程度の小型の核兵器、核爆発装置を高高度約三十キロから四百キロメートルで爆発させて発生する電磁パルスの威力は、瞬時に半径数百から数千キロメートルに存在する電気系統をほぼ破壊し、個人、組織の諸活動を崩壊させるということです。もう完全に経済が止まりますね。そして、社会生活は成り立ちません。こんなこと自体が起きたら、もう壊滅状態ですよ。そういうことを想定して自衛隊の基地を強靱化させるんですか。 　ＨＥＭＰ攻撃を想定して強靱化する自衛隊施設、これはちょっと時間がないからお聞きしませんけれども、基地だけを強靱化しても、こんな攻撃があったら、もうひとたまりもない、意味を成さない。なぜ基地だけを強靱化することになるんでしょうか。教えてください。

○田村（貴）委員　半径数百キロメートルから数千キロメートル以内の電気系統を全部破壊する、そういう状態をつくらないことが大事じゃないんですか。 　井野副大臣、お伺いします。 　そういう事態とならないために何が必要だとお考えですか。そういう事態が発生しても、住民そして住宅、いろいろな生活活動、そんなところは関係ない、自衛隊施設だけ強靱化だ、こういう提案ですよ。これはどう考えていますか。

○田村（貴）委員　そうはそうして、ＧＤＰ比二％にしても、こういう攻撃を想定するわけでしょう。違うじゃないですか、そういう事態が起こらないために外交努力を積み重ねるのが政府の責任じゃないんですか。 　資料四を御覧ください。資料五も併せて御覧ください。 　主要司令部等の地下化も行われます。来年度で予算が計上されている熊本県陸上自衛隊健軍駐屯地。健軍駐屯地は町の真ん中にあります。この写真のとおりであります。このような環境の中にある基地の地下化というのは、どのような攻撃を想定しているんですか、井野副大臣。

○田村（貴）委員　核爆発を起こして電磁パルスが数千キロに及んでいて、そして、人が生き死に、経済活動が全くできない中で、ここだけで戦っていくんですか。そんな想定のことで基地の地下化をやっていくんですか。もう荒唐無稽としか考えられませんね。 　資料五の、主要司令部にある地下化というのは、陸上自衛隊那覇駐屯地、それから陸上自衛隊健軍駐屯地、これは今の熊本ですね、それから自衛隊那覇病院、それから福岡県の航空自衛隊築城基地、同じく航空自衛隊、宮崎県の新田原基地、那覇基地が対象になっています。 　防衛省にお伺いします。 　これは、何で九州と沖縄だけがこの基地の地下化の対象になっているんですか。九州と沖縄というのは、攻撃の可能性が高まっているということなんですか。

○田村（貴）委員　お答えになっていません。お答えできないんでしょう。整合性がないし、理由もないし。 　築城と新田原基地、日米共同訓練をやっている、普天間の緊急時使用にもなっている、こういうことがあるからリスクがあって、そして地下化しなければいけない、そういうことじゃないんですか。ちゃんと説明してくれないと駄目ですよ。 　防衛財源確保法は提出される、審議されると聞いていますけれども、そこでもしっかりと審議をしていきたいと思います。 　今日は以上で終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、公営住宅問題について質問します。 　まず、公営住宅法第一条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあります。このことは、憲法二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、住宅に困窮する人がないよう国と地方の役割を明記したものと思いますが、大臣に確認させてください。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　よく私たち、住まいは人権と主張しておりますが、まさにこの公営住宅法そのものが憲法二十五条に基づいているものだということを改めて確認をさせていただきました。 　ここで言っている地方公共団体というのは、都道府県並びに市町村という意味でよろしいでしょうか。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認しました。 　そこで、資料の一枚目を見てください。 　三月五日付の河北新報です。「老朽県営住宅の廃止検討」と見出しが躍っております。今年一月六日、突如、宮城県内の該当する世帯に県から一枚の文書が届きました。県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針なるもので、受け取った住民は寝耳に水だと不安の声を上げております。 　宮城県が管理する県営住宅は百一団地、記事の中にかなり書いてありますが、五百四十八棟、九千四十八戸です。その大半が昭和四十年代後半から昭和六十年代までの二十年間に供給されており、耐用年数を超える住宅は順次廃止していくというものです。 　資料の二枚目に「「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」の概要」というものがありますが、真ん中ら辺に書いていますが、用途廃止住宅の検討ということで、耐火構造七十年、準耐火構造五十五年、木造が五十年という