日本共産党

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法一部改正案に反対の討論を行います。 　自衛官の定数変更は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛を強化するものです。 　自衛隊サイバー防衛隊の拡充は、兵器のネットワーク化が進む下で、自衛隊が米軍と共同軍事行動を取るための基盤を維持強化し、相手のサーバーへの侵入、無害化まで実行できる体制をつくろうとするものです。基幹要員の養成に着手するイージスシステム搭載艦は、米国のＩＡＭＤ計画の一翼を担い、ミサイル防衛と敵基地攻撃の両面で米軍の軍事作戦を補完するものです。 　米中間の覇権争いが激化する下で、圧倒的な軍事的優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものにほかなりません。 　地方防衛局の所掌事務の追加は、昨年十二月の日米合意に基づき、日本がＦＭＳ調達に係る品質

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　安保三文書閣議決定と大軍拡に踏み出す中、政府は県営佐賀空港に自衛隊佐賀駐屯地を新設しようと躍起になっています。安倍政権が、二〇一四年、突如言い出したこの話は、県民にとってまさに寝耳に水でした。バルーンの飛ぶ平和な空にオスプレイは要らないと、この九年、反対の声はやみません。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そこで、大臣、私の質問に安倍総理は、二〇一五年の二月五日、九月十一日、二〇一六年の一月十九日と三度にわたって、地元の了解は得られていないと答弁をしてきました。そうですね。

○仁比聡平君　資料の二枚目に、佐賀空港建設に関する公害防止協定書を配付をいたしました。 　御覧のとおり、佐賀県と八漁協、千代田町漁協、諸富町漁協、早津江漁協、大詫間漁協、南川副漁協、犬井道漁協、広江漁協、東与賀漁協が佐賀市長と町長を立会人として交わした、自衛隊との共用はしないという重い約束であり、この約束は空港存立の基礎です。 　資料の三枚目に、昨年十一月一日、この協定書覚書付属資料の変更についてという文書をお配りをいたしましたけれども、ここにあるのは合併後の県有明海漁協組合長の署名だけです。 　実際、年末から五回行われてきた住民説明会では、全ての会場で反対の声が圧倒的でした。ノリ養殖の若手後継者は、県知事に対して、俺たち若手には何一つ聞かされていなかったと怒りをぶつけました。現に、日本一のノリ養殖を支え、多額の投資も背負っている漁業者そっちのけで協定見直しというのはされたんですね。

○仁比聡平君　大臣も今、この覚書の見直しで地元の了解が得られたとは答弁されませんでした。 　二〇二二年、昨年の十一月十六日の佐賀新聞にこんな記事がございます。衆院選真っただ中の二〇二一年十月二十三日、佐賀県武雄市の飲食店、ＳＰも席を外した一室で、岸田文雄首相は佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長とお忍びで向き合っていたと。 　この二一年十月といえば、オスプレイ佐賀配備が暗礁に乗り上げて、木更津暫定配備の五年期限も迫る中、他の配備先の選定を迫られると、政府に焦りが募っていた時期なんですね。 　このお忍びで総理は何の話をしたのか、大臣はどう報告を受けておられますか。

○仁比聡平君　いや、本当でしょうか。 　この記事には、首相は、私からもと切り出し、オスプレイ配備に理解を求めたとあります。さらに、二二年四月、上京した組合長を公邸でひそかに迎え、オスプレイでは迷惑を掛けますと最後に念を押したと書かれているんですが、これ、大臣やあるいは防衛省にはこれ何の話もないんですか。

○仁比聡平君　いや、おかしな話でしょう。 　陰でこそこそ何をやっているのかと。こうした政府のやり方は、逆に有明海漁民、佐賀県民、住民総意を踏みにじるものです。 　ここまで公害防止協定覚書が焦点であり続けてきたのは、オスプレイ配備のために取得しようとしている土地は、南川副支所、元の南川副漁協のものだからなんですね。 　この土地がどんな歴史でできたか、大臣は御存じですか。

○仁比聡平君　そんな承知していないで済みますか。 　六枚目の資料に、空港干拓地に隣接する東よか干潟の環境省資料をお配りをしています。 　豊かさが分かると思うんですね。せんだってラムサール条約に登録をされました。佐賀空港の周辺は、元は広大な干潟なんですよ。空港の干拓地というのは、もっと広大で豊かな干潟だったんですよ。カキやアサリ、アゲマキやガタハゼ、ムツゴロウ、ウナギやワラスボ、河口からちょっと出ると希少種のウミタケがごっそり捕れるという宝の海でした。 　水産庁に確認をしますが、こうした生物多様性、生産性を誇る干潟の貴重な価値について、どんな御認識でしょうか。

○仁比聡平君　空港計画が持ち上がった一九六九年以来、漁業者、住民は三十年にわたって漁場を汚す空港建設は絶対反対と生活を懸けて闘い、二度の計画撤回を経ながら、九八年、開港に至りました。つまり、この土地は、豊かな漁場を失った代償でできたんですよ。公害防止協定に示された自衛隊との共用はしないという約束は、その際交わされた重いものなんですよ。 　大臣は、この土地の管理がどのように行われているかは御存じですか。

○仁比聡平君　いや、とんでもない御答弁ですよね。知っていて承知していないと言うのかと。 　国造搦六十ヘクタール管理運営協議会が管理運営をしております。漁協組合員、地権者の総意によって一括管理をし、個人使用は行わず、南川副干拓共同営農組合が耕作し、その収益を配分面積に応じて分配すると。相続は親族に限り、譲渡は事前に協議会の承認が必要とされているという運営ですね。 　民事局長にお尋ねしますが、共同所有の形態には、総有、合有、狭義の共有がございます。それぞれの特徴と売却に必要な条件はどのように考えられますか。

○仁比聡平君　それを踏まえて、防衛省は、この国造搦六十ヘクタール管理運営協議会に、佐賀駐屯地計画について、二〇一四年以来、協定見直しの、昨年十一月よりも前までに説明をしたことがありますか。