日本共産党

○仁比聡平君　いや、県漁協には説明してきたけれども、この南川副の管理運営協議会には説明はしていないでしょう。だから、昨年七月、地権者有志の会は、一部の組合幹部、役員のみで公害防止協定の見直しが行われるとすれば、民主的な方法での意思決定ではないとして、協定見直し前に説明会を求めていたでしょう。にもかかわらず、それさえ行わないまま協定見直しを強行したと。 　ところが、資料の四枚目、五枚目御覧いただければ分かりますが、防衛省は驚くべきことに、先週の十七日、土地の買収価格を記した文書を、共有者二百五十四人、個別にいきなり頭越しで郵便で発送をいたしました。今後、戸別訪問を始めるといいます。 　協議会への挨拶、説明もなしに、共有者が誰か、持分がどれだけずつか、こっそり調べて、いきなり文書を送り付けると。こんな不誠実で卑劣な、これ、とんでもないやり方だと大臣思いませんか。

○仁比聡平君　いや、報道じゃなくて、防衛省がやっていることでしょう。 　四にある、資料にあるように、南川副支所の田中浩人運営委員長は、各地区の代表者らで構成する協議会の総代会で方向性を協議し、その後、臨時総会を開く考えを示したと。そのとおりです。二枚目の資料の方には、防衛省の送った書類では協議会が管理する全体面積の約五五％を買収予定だと書いてあるじゃないですか。 　どうやって運営されているか、内部の問題だから知らないなんというのは、これ、うそでしょう。国会でも説明できない。それは地元地権者の了解がないからですよ。 　そうした中で……

○仁比聡平君　こうした卑劣なやり方は直ちに私はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○仁比聡平君　はい。 　もう知事も、協定見直しと地権者の理解は同じものではないというふうに言っています。五十年来の漁師は、漁民全員に諮ったわけでもないのに、絶対に戦争をしちゃならぬ、軍に使わせちゃならぬという約束、先人への裏切りだと。佐賀空港の軍事利用はしない、させない、あり得ないという住民総意は不変だと思います。断じて許されないということを申し上げて……

○仁比聡平君　質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　ガバナンス改革の出発点は、私学の理事会、理事長の権力集中による私物化、不祥事だったと思います。そうした現行法の問題点を改善し、私立学校等の公共性と教育研究の質を更に高めるための法改正は、我が党も当然必要だと考えております。 　そこで、私学部長に確認しますが、文科省として、なぜこうした理事会、理事長による私物化、不祥事が防げなかったと考えているのか。現行法では、理事、評議員、監事を事実上理事長が選解任できる仕組みになっているというところに私は原因があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。

○宮本（岳）委員　私の指摘した点でいいんですね、再度確認ですが。

○宮本（岳）委員　これまで評議員会や監事に権限がなかったから私物化、不祥事が防げなかったというわけではありません。理事長に生殺与奪の権があるために、内部で問題が発覚したとしても、理事長の意向に反することが言えないという状況となってしまうことが最大の原因だったと思います。 　ガバナンス改革会議報告書では評議員として教職員が排除されようとしておりましたけれども、今回の法案では学校法人の職員も含まなければならないとされております。その意義として、内部の教職員の意見を反映させることを重視したということがあろうと思うんですけれども、この点、私学部長、いかがですか。

○宮本（岳）委員　おっしゃるとおりで、教学の面もあるわけですから、教学と運営の協調が必要であって、教学の面からの意見もちゃんと聞いていただく必要があると思うんですね。 　不祥事、私物化について、起こってはならないことは当然でありますけれども、先日の参考人も、九九・九％のところは問題ないと思うんですが、やはりその中に不心得な方が出てくる、それをどう防ぐかと述べられておりました。不祥事事案は全学校法人のごく一部の問題でありますけれども、その他、ほとんどの学校法人は真面目に運営をしておられます。問題は、そうした不祥事が起こり得る仕組み、理事長が理事、評議員、監事を選ぶことが事実上可能となっている現状をどうするかというところにあります。そうした仕組みを改善するためには、内部の意見を反映させることは当然だと思いますね。 　評議員の選解任については寄附行為の定めるところによるとされております。現行

○宮本（岳）委員　是非、きちっと適切にしていただきたいんですけれどもね。 　理事選任機関の構成、これも寄附行為によって定めることとされております。これは私立学校の自主性を尊重するための規定でありますけれども、こうした規定により、理事会を理事選任機関とすると定めることは排除されていないわけですね。 　この点について、先日の参考人質疑で福原参考人も、小さな学校法人では理事会が選任することで円滑に継承されていく例があり、そういった例を全く防いでしまうというわけにはいきませんと述べつつも、それが全ての大規模な大学にまで同じようなことまで許されるのかというと、それは決してそうではないと述べられました。 　そういう意味では、特別委員会の報告書でも、その後の法案骨子でも、理事の選任を行う機関として、「評議員会その他の機関」と、評議員会がその筆頭例に挙げられております。現行法の下でも、理事会、理事長